第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行ってないため記載をしておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期及び第13期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第11期、第12期及び第13期は「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
12．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
20.03 |
37.04 |
31.95 |
32.96 |
69.67 |
|
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
0.81 |
△14.79 |
△18.69 |
1.01 |
34.71 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
２【沿革】
2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネットワークス株式会社を設立しました。
2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）」を持った集団であることを企図して、社名を株式会社ウィルズに変更しております。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
2004年10月 |
インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円 東京都千代田区）を設立 |
|
2005年11月 |
IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース |
|
2008年３月 |
本社を東京都渋谷区広尾に移転 |
|
2008年９月 |
JIS Q 15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号 10840370号） |
|
2009年11月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
|
2011年10月 |
「株主ポイント倶楽部」をリリース |
|
2013年11月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
|
2015年９月 2017年１月 |
「プレミアム優待倶楽部」をリリース 株式会社ウィルズへ商号変更 |
|
2017年９月 |
議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号） |
|
|
議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号） |
|
2017年11月 |
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース |
|
2018年４月 |
個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号） |
|
2018年６月 |
当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併 |
|
2018年９月 |
ISO/IEC 27001：2013認証取得（認証登録番号 12793） |
|
2019年３月 2019年４月 |
個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース 「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始 「プレミアム優待倶楽部GIFT CARD」の販売開始 |
３【事業の内容】
当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。
当社の事業は、株主管理プラットフォーム事業(※１)の単一セグメントでありますが、当該ミッションを果たすべく、主に以下の３つのサービスを提供しております。
＜サービス概要＞
※１：株主管理プラットフォーム事業
販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションに係る事業の総称。
※２：クラウド
アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。
※３：ブロックチェーン
情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。
|
サービス名称 |
サービスの内容 |
|
プレミアム優待倶楽部 |
「プレミアム優待倶楽部」 上場企業の株主が株主優待ポイントと優待商品を交換し、「WILLsVote」を通じて電子議決権を行使することができる企業毎の株主管理プラットフォーム |
|
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」 各上場企業が発行する株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換して合算することで、3,000点を超える優待商品と交換することができる株主優待ポータルサイト 「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能 |
|
|
IR-navi |
国内外機関投資家の上場企業に対する投資状況並びに10万名を超える全世界のファンドマネージャー、アナリストのデータベースを備えた機関投資家マーケティングプラットフォーム |
|
ESGソリューション（※） |
統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールの企画、制作 |
※：ESG ソリューションは、2018年６月に吸収合併したアレックス・ネット株式会社（以下、「アレックス・ネット社」という）が、各種コンテンツ（統合報告書、アニュアル レポート、会社案内等）制作を提供していたサービスです。また、サービスを提供した企業はWICIジャパン統合報告優良企業賞、日経ARアワード等の多数の受賞歴（顧客企業の受賞）を有しております。これにより、従来から有する「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」で配信するデジタルコンテンツの制作能力を強化し、IRの企画及びコンテンツ制作から投資家への情報配信までを一気通貫で提供することが可能となっております。
当社が現在提供する具体的なサービス内容は、以下の通りです。
1.「プレミアム優待倶楽部」
「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下の通りです。
＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞
|
2016年12月末 |
2017年12月末 |
2018年12月末 |
2019年９月末 |
|
８社 |
18社 |
26社 |
42社 |
顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2019年９月末日現在、上場企業２社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。
付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、3,000点を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能であります。
なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。
顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、当該サービスを導入しております。
１．株主構成の最適化
単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの
ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。
２．中長期的な安定株主の創出
保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。
３．株主管理コストの低減
登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施
が可能。
2.「IR-navi」
「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、約260社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下の通りです。
＜「IR-navi」顧客数推移＞
|
2016年12月末 |
2017年12月末 |
2018年12月末 |
2019年９月末 |
|
196社 |
212社 |
231社 |
264社 |
「IR-navi」の主な機能は以下の通りです。
１．株主状況の把握
国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式
保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。
２．投資家のターゲティング
国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、
競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。
３．IR業務の効率化
国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールに
て決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行
使結果も一元管理が可能。
3.「ESGソリューション」
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。
統合報告書やアニュアルレポート等のIRツール制作を行う企業が多く存在する中、当社がサービスを提供した企業はWICIジャパン（知的資産/資本 やKPIの開示改善を目指す国際団体（世界知的資本・知的資産推進構想）の日本組織）による統合報告優良賞の同時複数受賞など多数の賞を受賞していることが、提供サービスの品質に対する評価にも繋がり、安定的な顧客基盤を有しております。
4.「その他」
決算説明会の企画及び運営サポートを行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
2019年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
42(5) |
38 |
2.8 |
4,689 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
４．従業員数が最近１年間において、18名増加したのは主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。