回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
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決算年月 |
2014年9月 |
2015年9月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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△ |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.過年度における当社業績につきましては、設立(2013年9月期)から第4期(2016年9月期)までは、事業立ち上げ及び事業拡大に伴う先行投資等から当期純損失を計上しておりましたが、第5期及び第6期においては、「Makuake」サービスにおける決済総額が増加した一方で、販売費及び一般管理費の増加率が抑えられたことによる売上高販管費比率の低下が寄与し、黒字化が図られております。
4.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第2期、第3期及び第4期につきましては、潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第5期及び第6期につきましては、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.第2期、第3期及び第4期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.株価収益率につきましては、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.当社は第5期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第2期、第3期及び第4期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目につきましては記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
11.第5期及び第6期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第2期、第3期及び第4期につきましては、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号の規定)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12.2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年6月5日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13.当社は、2018年6月5日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額につきましてはすべての数値)につきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
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2014年9月 |
2015年9月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
5.95 |
3.89 |
△3.99 |
8.35 |
19.65 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△16.45 |
△10.06 |
△7.88 |
4.61 |
11.30 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
当社は、2013年5月に、株式会社サイバーエージェントの100%子会社として、クラウドファンディング事業を行うことを目的として設立されました。
当社の沿革は以下のとおりであります。
2013年5月 |
東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立 |
2013年8月 |
クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」の提供開始 |
2014年12月 |
神奈川県横浜市と企業の資金調達支援に関する協定を締結 |
2015年6月 |
プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始 |
2015年8月 |
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(本社:東京都新宿区)と共同で「ISETAN×Makuake クラウドファンディングPROGRAM」を開始し、小売店舗における常設展示スペースを設置 |
2016年1月 |
企業向け新製品開発サポート「Makuake Enterprise(現 「Makuake Incubation Studio」サービス)」の提供開始 |
2016年3月 |
ECサイト「Makuake ストア」の提供開始 |
2016年12月 |
株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区)とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネスマッチングにかかる提携開始 |
2017年2月 |
リカー・イノベーション株式会社(本社:東京都足立区)と酒類プロジェクトに関する業務提携を開始 |
2017年10月 |
「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変更 |
2017年12月 |
UCCホールディングス株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区)とカフェ・飲食店の開業支援サポートに関する提携を開始 |
2018年3月 |
マクアケ北海道拠点を設立 |
2018年7月 |
韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadiz Corp.と、互いのクラウドファンディングプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として、業務提携を開始 |
2018年10月 |
マクアケ九州拠点を設立 |
2018年12月 |
東京都渋谷区渋谷に本社移転 |
2019年1月 |
株式会社NCネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介に関する業務連携を開始 |
2019年3月 |
株式会社ライトアップと「Makuake」にてクラウドファンディングを実施した中小企業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始 |
2019年4月 |
株式会社ふくおかフィナンシャルグループが運営する地方創生オウンドメディア「bankbaton(バンクバトン)」を活用するなど、企業のチャレンジを「Makuake」の活用で支援する業務提携を開始 |
2019年5月 |
地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型クラウドファンディング:Makuakeガバメント」の提供開始 |
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションとして掲げ、世にない新しいものが最初に見つかり、手に入る場所を提供することを目的に、国内NO.1購入型クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」(注)を運営しております。
また、当社は、事業展開を通じて、様々な企業や個人に対してマーケティング、PR及びファンの創出、資金獲得にかかる手段や機会を提供していくことを目指しております。
(注)2017年4月から2018年3月における購入型クラウドファンディングにおいて、年間支援金規模国内NO.1。(各社ホームページ等から株式会社矢野経済研究所が推計した数値に基づくものであり、一部ヒアリングの数値を含む。共同プロジェクトについては、株式会社矢野経済研究所で判断し、いずれかのサイト(企業)に振り分けて集計)
(出所:株式会社矢野経済研究所作成 2018年版国内クラウドファンディングの市場動向)
(1)当社の事業内容について
当社事業は、クラウドファンディング事業の単一セグメントでありますが、①「Makuake」サービス、②「Makuake Incubation Studio」サービス、及び ③その他のサービスの3つのサービスにより構成されております。
①「Makuake」サービス
「Makuake」サービスとは、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」の運営を通じて、新しいアイデアや優れた技術等を用いた製品又はサービスの実現及びその加速を希望する企業や個人(プロジェクト実行者)と、そのプロジェクトを支援する複数の個人等(プロジェクト支援者)とを、インターネット上でマッチングするサービスを主体として展開する事業であります。(注)
本サービスは、プロジェクト実行者が予め設定した支援額に応じたリターンを目的としてプロジェクト支援者が支援(購入金額の前払い)を行う仕組みであり、新製品・新サービスにかかる予約購入サービスの側面を有しております。当社は、プロジェクト支援者がプロジェクト実行者へ支援金を提供することが決定(プロジェクト成立)した場合に、プロジェクト実行者から一定のプラットフォーム利用料を受領しております。
当該サービスにおけるプロジェクト支援者からプロジェクト実行者への支援金提供の決定方式には、①プロジェクト掲載の終了期日までに集められた支援額がプロジェクト実行者に提供(支援総額が目標額に達していない場合を含む)されるAll-in方式及び ②支援総額が設定された目標額に達した場合にのみプロジェクト実行者に提供されるAll or Nothing方式があり、プロジェクト内容に応じて方式を決定しておりますが、概ね9割がAll-in方式を採用しております。
また、本サービスにおいては、事業開始以来「ものづくり」領域へ注力してきたことから掲載プロジェクトの内訳として、プロダクト系(各種新製品の開発等)分野のプロジェクトが多く、その他にも飲食分野(会員制や新規飲食店舗)等の多様なジャンルのプロジェクトを取り扱っております。
なお、2018年5月に地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型クラウドファンディング:Makuakeガバメント」を立ち上げ、各地方自治体における活用も円滑にする試みを開始しております。
(注)クラウドファンディングは、資金提供者に対するリターンの形態により、「寄付型」、「購入型」又は「投資型」に大別されますが、当社サービスは、2013年6月26日(水)に開催された金融庁金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)の配布資料3「事務局説明資料」に基づき、対価を商品・サービスとする取引形態を購入型と定義されていることから「購入型クラウドファンディング」に区分されます。
「Makuake」サービスの業務の流れは以下のとおりであります。
STEP1:プロジェクト実行者が実現したいと考えるプロジェクトについて当社に申し込みます。
STEP2:当社は、プロジェクト実行者に対して計画推進にかかるコンサルティングを行います。
STEP3:プロジェクトの適正性や実現可能性等に関する審査を実施した上でサイト上に公開します。
STEP4:プロジェクト支援者は、掲載されたプロジェクト情報及び支援額に応じて設定されたリターンを踏まえて、支援(購入代金の前払い)を行います。
STEP5:プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者に対して当社手数料等を控除した支援金が提供されます。
STEP6:プロジェクト実行者からプロジェクト支援者にリターンが提供されます。
<「Makuake」サービス概略図>
②「Makuake Incubation Studio」サービス
「Makuake Incubation Studio」サービスは、企業等が有する研究開発技術を活かした新事業を創出するため、新製品の企画、企画を実現するためのパートナーマッチング、プロジェクトの戦略立案や事業計画、マーケティングレポートの作成等、製品開発領域における各種インキュベーションサービス(注)を提供しております。
当社は、企業の研究開発テーマや成果の中に有用な技術であるにも拘らず事業化に至っていない案件が数多く存在していると考えており、「Makuake」サービスの運営を通じて蓄積した顧客ニーズのデータやノウハウ等を活用し、企業の有用な技術を活用した新しい発想の製品開発をサポートすることで、報酬を受領しております。
なお、当該サービスによる製品開発サポートを通じて、「Makuake」サービスにおけるプロジェクト導出に注力しております。
(注)インキュベーションサービスとは、新事業を創出するための支援業務をいいます。
<「Makuake Incubation Studio」サービス概略図>
③その他のサービス
「Makuake」サービスの運営に関連して以下のサービスを展開しております。
・EC(電子商取引)サイト運営サービス
「Makuake」において創出されたプロダクト(商品)を「Makuake ストア」にて販売取次するサービスであり、プロジェクト終了後もプロジェクト実行者に対してプロダクトを販売する機会を提供しております。当社は、サイトにおける販売実績に基づく手数料を受領しております。
・広告配信代行サービス
「Makuake」における獲得支援額の拡大を目的に、プロジェクト実行者に対してFacebookやTwitter等のSNS広告及びCriteo広告を利用した広告配信代行サービスを提供しております。
・Makuake SHOPサービス
「Makuake」においてプロジェクトが成立した後、ビジネスの広がりをサポートするため、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携し、「Makuake」発の製品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOPへの紹介サービスを提供しております。当社は、プロジェクト実行者から販売実績に基づく手数料を受領しております。
・販路紹介サービス
プロジェクト実行者の事業拡大及びプロモーション強化に資するべく、「Makuake」においてプロジェクトが成立した後、当社が提携している販売業者を販路として紹介するサービスを提供しております。当社は、販売業者側から販売実績に基づく手数料を受領しております。
(2)当社事業及びサービスの特徴について
①キュレーター(注)によるコンサルティングサポート
プロジェクト実行者の「Makuake」サービスの活用に際し、全てのプロジェクトに担当キュレーターを配置し、コンサルティングサポートを実施しております。プレゼンテーションやPRを得意としないプロジェクト実行者に対して、プロジェクト内容の明瞭化やプロジェクト支援者に対する訴求力向上等をサポートすることにより、製品・サービスの魅力を最大限に引き出し、支援額拡大を支援しております。
また、サポートにあたりキュレーターが複数のプロジェクトのコンサルティングサポートを効率的に実施できるよう、オペレーション管理システムを構築・運営しております。
(注)キュレーターとは、プロジェクト実行者がプロジェクトを開始するにあたって受付からプロジェクト終了までをサポートする当社コンサルタントをいう。
②プロジェクト品質の確保
当社は、サービス展開において社内ガイドラインを策定し、プロジェクトの適正性や実現可能性、プロジェクト実行者の評価、リターンの実現可能性及びサイト掲載情報の適正性、適法性等に留意したチェックを実施しております。キュレーター本部内におけるプロジェクトチェック体制に加え、経営管理本部における審査専門のチームによる審査を合わせて実施することにより、プロジェクト品質を確保し、掲載に不適切なプロジェクトの排除に努めるほか、プロジェクト実行におけるリスク低減を図り、プロジェクト支援者へ及び得るリスクの低減に努めております。
③マーケティングへの活用
一般的にクラウドファンディングは、プロジェクト実行者のプロジェクト実現のために資金調達を主たる目的とするものと考えられておりますが、当社「Makuake」サービスにおける実行プロジェクトは、資金調達のみならずマーケティング(新製品発売前の顧客ニーズ・評価等の調査、ブランディング等)活動やPR活動への活用も重視される傾向があります。当社は、当該ニーズに対応すべく、基本サービスに加えて特許を取得しているマーケティング分析ツール等の提供も実施しております。
④各種メディアによる広告宣伝活動
当社は、「Makuake」サービスにおけるユーザー獲得について、各種メディア媒体を活用した広告宣伝活動を展開しております。Webメディア(SNSを含む)、新聞・雑誌及びテレビ局等(その記者やライター等)に対して、各媒体が興味を示すジャンルのプロジェクト情報を提供することはもちろん、取材受付等の連携を積極的に実施する等、メディア向けの取り組みを継続することにより掲載プロジェクトが各媒体へ掲載される機会を拡大し、プロジェクト支援者の集客を図る仕組みを構築しております。
また、各媒体に当社サービスを取り上げられることが魅力あるプロジェクト又はプロジェクト実行者の獲得にも繋がる等、好循環が生じているものと認識しております。
⑤プロジェクト成立後納品までモニター
当社は、プロジェクトが成立した後、プロジェクト実行者よりプロジェクト支援者にリターンが提供されるまでの間、「Makuake」プロジェクトページの「活動レポート」にて納品までの進捗状況を定期的に掲載していただいております。また、全てのプロジェクトに対し、CSチームにて定期的な報告状況の確認を行っており、プロジェクト支援者とのコミュニケーションを促すとともにリターンの納品までを見える化しております。
⑥既存会員のリピート購入による安定した顧客基盤
当社は、魅力のあるプロジェクトの提供及び各種メディアを活用したPR活動による集客等により、新たな製品やサービス等に高い関心を示すユーザー層の獲得を推進しており、プロジェクト支援者におけるリピート購入割合は6割を超える高い水準で推移していることが特徴であります。
当該リピート率を維持しつつ、より多くのユーザー層を獲得すべくスマートフォンアプリの提供や、サイト利用における機能強化、キュレーターによるコンサルティングサポート力の強化を推進しております。
⑦良質なプロジェクトの継続的獲得への取組み
当社は、「Makuake」サービスにおいて、魅力的なプロジェクトを継続的に獲得していくため、金融機関やその他事業者とのビジネスマッチング等の連携により、各地域の取引先企業の紹介を受ける取り組みを行っております(2019年9月末における連携金融機関は100社以上、その他事業者は41社)。特に、金融機関の場合、事業性評価融資(注)の拡大が求められており、その一環として当社サービスを活用するケースも増加しております。
また、「Makuake Incubation Studio」サービスにおける企業保有技術等の活用による新製品創出サポートを通じ、注目度の高いプロジェクトの能動的な創出に努め、クラウドファンディング案件としての展開に注力しております。
(注)事業性評価融資とは決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して行う融資のことをいいます。
⑧自律的成長モデル
当社は、「Makuake」サービスの運営を通じ、良質なプロジェクトを獲得・創出し、メディア掲載等による認知度向上や集客により、プロジェクト実行者とプロジェクト支援者を結び付け、クラウドファンディングプロジェクトにかかる実績及びその成功事例を積み上げてきております。
事業開始以来上記取り組みを継続してきた結果、プロジェクト実行者によるプロジェクト掲載希望が増加し、プロジェクト掲載数の増加が図られております。また、魅力的なプロジェクトの増加に伴い各種メディアへの掲載機会が広がり、当社サービスの認知度が向上しているほか、当社サービスにおける訪問者数や会員数、プロジェクト支援数が増加していることが決済総額及び業容拡大に結び付いております。さらに、当該状況が、更なるプロジェクト実行者及びプロジェクト支援者の増加に結びつくことにより、自律的な事業成長のサイクルが構築されているものと認識しており、これらサイクルの強化による事業拡大を推進しております。
(3)「Makuake」サービスにおけるプロジェクト決済総額について
「Makuake」サービスのサービス開始当初においては、プロジェクト支援はプロジェクト実行者の知人やSNSのフォロワー等による支援が多くを占めておりました。また、クラウドファンディング自体が、チャリティ目的や資金力の乏しい個人又は小規模団体のみが活用するものであるというイメージが市場に先行していたことから、サービス活用領域が限定的であり、事業規模拡大における制約要因となっておりました。
当社は、当該状況に対して、2016年1月「Makuake Enterprise(現 「Makuake Incubation Studio」サービス)」サービスを開始し、企業向けの新製品開発サポートにかかる取り組みを推進したほか、2016年9月期には当社のクラウドファンディング活用に関わる提案・啓蒙活動の強化を推進した結果、当社のクラウドファンディングにかかる多様な活用方法等が認知され、ユニークな新製品や新サービスのプロジェクトが増加するとともに、それら新製品及び新サービスの登場を楽しみにするプロジェクト支援者(ユーザー)層の獲得が図られ、決済総額は拡大傾向にあります。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
※手数料は決済額に一定の割合を乗じたものとなり、当該手数料が当社の売上として計上されます。
関係会社は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社)
株式会社サイバーエージェント(注) |
東京都渋谷区 |
7,203 |
メディア事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 その他事業 |
被所有 78.1 |
役員の兼任1名 立替経費の精算 等 |
(注)有価証券報告書提出会社であります。
(1)提出会社の状況
2019年10月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は直近1年間の平均人員数を〔 〕内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 3.当社はクラウドファンディング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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