第二部【企業情報】

３【事業の内容】

　当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、「天気情報」を社会インフラ化することを目的として事業を営んでおります。

　当社創業メンバーは2008年から天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を行ってまいりました。当社は、メディア運営及びマネタイズ手法の確立を経て培ったGrowth Hack（注１）やトレーディングデスク（注２）業務のノウハウを蓄積していると考えております。また、設立当初より「気象業界×インターネット」の領域で事業推進を行い、今後も経営理念や現在の当社の対処すべき課題（「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）に基づいて「天気情報」の社会インフラ化を目的として事業を進めてまいります。

　注１：「Growth Hack」とは、ユーザーから得たサービスについてのデータを分析・改善し、マーケティング上の課題を解決する手法を指します。

　注２：「トレーディングデスク」とは、アドネットワーク業者（Webサイトやソーシャルメディア等の複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みを行う業者）とのやり取りを通じ、広告主が求める最適なデジタル広告の運用・設計・分析等を一貫して行うことを指します。

　現在は主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、以下、tenki.jp事業に関する記載としております。

(1）運営メディアについて

　tenki.jpは、生活にかかせない天気予報と気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。ＰＣのＷｅｂページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間約40億ＰＶ（注３）（2019年２月期実績）、Twitterのフォロワー数が約280万人（2019年２月末時点）に達する天気予報専門メディアです。

　　注３：「ＰＶ（ページビュー）」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。

　tenki.jp及びtenki.jp 登山天気は週末のレジャー計画をする人、出張先の服装を選びたい人、花粉で困っている人、有感地震で不安を感じている人等、多種多様なシーンの方が未来の行動の判断材料を探すために利用していると考えております。情報社会の進化の恩恵で、必要な情報を簡単に手に入れられる世の中になり、私たちのライフスタイルは多様化しました。

「今日、雨ならこれをしよう」

「明日、晴れたらここに行こう」

　天気を変えることはできませんが、未来の予定を晴れにすることはできるという想いでtenki.jpを運営しております。どんなに世界が便利になっても、どこにいても、どんな人でも、天気情報は欠かせないため、老若男女問わず使いやすいメディア、どんなときでも繋がるメディアを目指しております。

①　運営メディアの提供情報

ⅰ．tenki.jp

　10日間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子（豪雨レーダー）等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。

　また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士による天気解説記事（日直予報士）や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。

＜提供情報一覧＞

ⅱ．tenki.jp 登山天気

　登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできます。なお、日本の三百名山全てを網羅しております。

※なお、「tenki.jp 登山天気」は、山のふもとから山頂までのルート沿いのピンポイント予報等、気象業務法の観点から不特定多数に公開できない情報も含まれているため、スマートフォンアプリの有料会員サービスとして提供しております。

②　tenki.jpのＰＶ数の推移

　サービス開始当初はＰＣのＷｅｂページのみでしたが、スマートフォンの普及に伴い、iOS、Androidのそれぞれに対応したアプリケーションを提供しております。

　日本では、災害をもたらす気象事例が度々発生していることや、年平均気温が様々な変動を繰り返しながら上昇していること、全国の１時間降水量80mm以上の年間発生回数が増加していることから、人々の天気及び防災情報への関心が高まり、tenki.jpのＰＶ数が増加していると考えております。

　　　　　日本の年平均気温偏差　　　　　　　　　アメダス（１時間降水量80㎜以上の年間発生回数）

日本の年平均気温偏差

細線：各年の平均気温の基準値からの偏差、太線：偏差の５年移動平均値、直線：長期変化傾向。基準値は1981〜2010年の30年平均値。

アメダス

棒グラフは各年の年間発生回数を示す（全国のアメダスによる観測値を1,300地点あたりに換算した）。直線は長期変化傾向（この期間の平均的な変化傾向）を示す。

　なお、過年度のtenki.jp全体のＰＶ数は以下のとおりとなります。

③　マネタイズ方法

　当社運営メディアであるtenki.jpの主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2019年２月期の実績では運用型広告の収入が全体の90％以上を占めております。

　当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っております。当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング（注４）を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。

　また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、天候変化に連動して広告を調整すること（以下、天気マッチング広告）で収益性の向上を目指しております。

　天気マッチング広告の具体例は、以下の通りとなります。

　注４：「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。例えば、入札制を採用している広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。

(2）当社の特徴

①　システム構築・運用

　当社は少人数（2019年９月末現在、従業員９名）であるものの、年間で40億ＰＶ（2019年２月期実績）を超える規模のサービスを運用できる体制を構築しております。

　過年度に発生している大災害時のユーザーの行動傾向等を蓄積しており、過去の異常気象時や災害時等の突発的なユーザー増加状況を踏まえ、さくらインターネット株式会社と連携を取り、緊急時の対応に備えております。tenki.jpに係るプログラム・システムは社内でマニュアル化されており、また、オープンソースのプログラム言語で運用しているため、どのエンジニアが入社してもすぐに対応できるよう社内体制を整えることで、少人数で対応できる組織となっております。

②　Growth Hack

　当社はtenki.jpのユーザーの行動等を分析し、世の中のトレンドに合わせて改善活動を行っております。上述の「(1）運営メディアについて　①　運営メディアの提供情報」に記載のとおり、気象情報のみならず、周辺情報も提供しておりますが、各ページへの改善活動・施策を毎回、効果測定し、日々ＰＤＣＡを回すことで当社内にナレッジを蓄積しております。

　また、気象情報を提供している他の大手メディアは「Yahoo!天気・災害」「ウェザーニュース」等がありますが、tenki.jpのＰＶ数は年間で約40億ＰＶ（2019年２月期実績）あることから、当社はインターネットプラットフォーマー（注５）と日頃から直接、コミュニケーションを取ることができており、当該プラットフォーマーの動きにフレキシブルに対応しております。

　上記から、気象情報はもとより、気象情報が関わらないと思われる周辺のキーワードでもtenki.jpへアクセスされるような取組みを担うことでアクセス数の増加を企図しております。

　注５：「インターネットプラットフォーマー」とは、企業や個人等が、特定のインターネットサイトの利用者を対象に、販売、広告、情報発信を行う際のサービスやシステムといった基盤(プラットフォーム)を提供する事業者を指します。

③　トレーディングデスク

　当社は国内のみならず、海外でも最新のアドテクノロジーを導入すべく、アドネットワーク業者と情報交換を行っております。当社は自社で年間40億（2019年２月期実績）を超えるＰＶのメディアを運営しているため、アドネットワーク業者を選ぶ立場として最適な価格設定や配信比率（同一の広告枠に複数の素材を配信する際に設定する表示頻度）を実現するよう日々の業務を行っております。また、tenki.jpの運営を開始してから、天候によるＰＶの上下と価格の連動・相関関係を把握しているため、独自のツール等を利用して、天候連動（注６）によった広告配信を一部行うことにより、広告主の細かな配信条件に対応できることで単価の向上に努めております。

　注６：「天候連動」とは、市区町村単位（全国約2,000カ所）の狭域に対して、「雨が降っているエリア」等、広告主が指定した天気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載するものです。

(3）日本気象協会との共同運営について

　当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。一方で、気象予報士を抱え、予報業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を200名以上抱え、予報業務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業（天気予報専門メディアの運営）を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。

　『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっております。なお、契約の詳細は「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載しております。

主担当：当該当事者がその裁量により役割を全うする。

副担当：当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。

※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。

※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要

　日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立されております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。

※気象産業の構造

　気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、tenki.jpに掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。当社の売上の大半をtenki.jp事業が占めることから、下記はtenki.jpに係る事業系統図を示しております。なお、実線は役務提供と対価の流れ、点線は事業上の役割等を示しております。

※tenki.jpは業務提携契約書に基づき、互いのリソースを提供し、共同事業を行っております。収入について、「主要な契約手続き」を日本気象協会が担っていることから、広告収入は一旦、日本気象協会に入金され、当社は定められたレベニューシェア（注９）の割合に応じて日本気象協会から配分されております。

　　注９：「レベニューシェア」とは、パートナーと提携し、相互の協力で生み出した事業収益をあらかじめ決めておいた配分率で分配することを指します。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員は雇用しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。