第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

６．当社は、令和元年６月18日開催の取締役会決議により、令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

７．当社は、令和元年６月18日開催の取締役会決議により、令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

　　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期、第25期、第27期、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第26期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．当社は、令和元年６月18日開催の取締役会決議により、令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

７．当社は、令和元年６月18日開催の取締役会決議により、令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第24期、第25期及び第26期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、東京都渋谷区において平成３年３月にユーティーサービス株式会社（現 株式会社ジェイック）として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイック）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。

なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであります。

　（教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」）

（１）事業の概要

当社グループでは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者や就活に苦戦したり出遅れたり、地方故に就職活動に制約があったりする大学４年生、留年生、留学生など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。

現在、主に20代の就職に苦戦するフリーター、第二新卒層を対象とした「就職カレッジ®」、その中でも女性だけを対象とした「女子カレッジ®」、大学中退者を対象とした「セカンドカレッジ®」、新卒の就職活動において続々と内定が出る時期（現在で言えば６月）を超えてもなおなかなか内定が出ずに苦戦していたり、部活動や単位取得等で就職活動に出遅れたりしている大学４年生を支援する「新卒カレッジ®」を教育融合型人材紹介サービスとして行っております。また、採用される求職者の上司となる若手リーダーや次期リーダー層を対象に、１年間にわたるリーダー育成カリキュラムを提供する「リーダーカレッジ」を行っております。

また、当社グループの教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」の価値の中核をなす教育ノウハウに磨きをかけるべく、従業員数300名未満の中堅中小企業をターゲットにクライアント企業の人材育成のために、幅広くきめ細かい教育研修サービスを提供しております。全世界で3,000万部のベストセラーとなったビジネス書「７つの習慣®」や、目標達成するスキルと人格を育てる「原田メソッド」など、普遍性が高く、スキルだけではなくそのベースとなる考え方に働きかける研修コンテンツを中堅中小企業の現場で実践できるようカスタマイズして提供し、自ら考え、自ら行動するクライアントの社員育成に貢献しております。

（２）事業の特徴

①「就職ポテンシャル層」への特化

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者、二極化が進む就職活動において苦戦する大学４年生などの「就職ポテンシャル層」の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。

②就職後を見据えた無料就職支援講座の提供

企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができます。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルが業界内でも独自性が高いものと考えております。

③クライアントと求職者が確実に会える機会の提供

無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に１社１社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げる機会になるものと考えております。

④求職者の入社後の定着・活躍支援

本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の１つです。当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後１年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。

（３）当社サービスについて

以下a～dの４サービスは以下の図のような流れでサービスを提供しています。

求職者が抱える不安や課題意識は一人ひとり異なりますので、窓口はサービスの説明会だけでなく、自己分析の仕方やブラック企業に入らないためにといった求職者の不安や課題意識に応じたお役立ちセミナー、１対１のキャリアカウンセリングとバリエーションを広く持っております。キャリアカウンセリングも自己分析への関心が強い方に対しては、事前に当社グループが提供しております適性診断を受験いただき、その結果を基にしたフィードバックやカウンセリングを行っております。

その後、求職者には社会人として必要な考え方とビジネスマナー、面接力を上げるための終日５日間の無料就職支援講座を提供しております。当社グループが教育研修事業で培ってきたノウハウを活用し、世界的に有名な「７つの習慣®」や目標達成する人格とスキルを磨く「原田メソッド」など、単純なビジネスマナー研修や就職対策講座ではなく、この少子高齢化が進んで個人と組織の労働生産性を高めていくことが求められる社会の中で、求職者が主体性を発揮し、周囲の方々と信頼関係を構築して成果を出していくために必要な土台を作れるような内容になっております。これは企業側にもメリットがあり、時間やコストの面でなかなかトレーニングができない中堅中小企業において、その手間と時間、コストを省くという点がメリットになっております。

a 「就職カレッジ®」

大学卒業時までに内定を得られなかった方や早期退職をしてしまった方、フリーターの方等を対象とした無料就職支援サービスです。サービスを開始した平成17年当時から現在に至るまで、これらの求職者層に特化している、教育研修と融合した人材紹介サービスという点で独自性の高いサービスです。サービス開始から現在に至るまで、フリーターという潜在的な労働力を世に送り出し続けてきました。採用されたクライアント先で幹部社員になった方もおり、雇用創出という社会貢献だけでなく、求職者の可能性を開放するサービスです。集団面接会に参加する企業の募集職種は営業職を中心に、サービス・販売職、エンジニア職、技術職などがございます。

b 「女子カレッジ®」

「就職カレッジ®」同様、フリーター、既卒、第二新卒を対象とした無料就職支援サービスですが、20代を中心とした女性に特化してサービスを提供しております。女性ならではのビジネスマナーや、ライフイベントを考慮したキャリアを考えるコンテンツなど、研修カリキュラムを「女性」に合わせて変更しているのが特徴です。研修後は「就職カレッジ®」同様、未経験でもじっくり育成していこうという理解があるだけでなく、女性の活躍フィールドがあるクライアントを紹介しており、事務職の求人もあるのが「就職カレッジ®」との違いです。

c 「セカンドカレッジ®」

大学中退者を専門に無料就職支援サービスを行っております。大学中退者の中には、大学卒のフリーターに対して学歴という側面から劣等感を持っている方がいるほどですので、「就職カレッジ®」から派生させて中退者専門のサービスとして立ち上げることによって、同じ境遇の方々が安心して参加できるようにいたしました。

勇気を出して一歩を踏み出せば、劣等感があって「もう戻りたくない」という気持ちが強い分、フリーターよりも相対的に粘り強く、研修の卒業率や就職率が高いことが特徴です。そうした特徴を持っているので、研修でも「やり切る」ことを１つのテーマにしており、やり切ったことを自信に変えるカリキュラムにしているのが特徴です。

d 「新卒カレッジ®」

新卒で就職活動を行う大学４年生を専門に無料就職支援サービスを行っております。企業の内定出しのピークを迎える６月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がいます。当社グループのノウハウを活かせる対象者は後者の学生ですので、他社が次年度にシフトする後期（夏以降）が支援のピークになるというのが他社との違いです。

学生との接点は、全国59校の大学の就職課やキャリアセンターと提携（令和元年８月末時点）することで持っており、学生に対して、サービスの説明会を開催し、面接パフォーマンス向上を目的とした１日間の研修を実施しております。授業等もあり、「就職カレッジ®」等のように数日間にわたる研修ができませんので、研修は面接パフォーマンスの向上に特化して行っております。

研修後は他のカレッジ同様、集団面接会を開催し、求職者とクライアントとのマッチングを行っております。他のカレッジは従業員数30名～80名の規模の企業がクライアントのボリュームゾーンであるのに対し、「新卒カレッジ®」のボリュームゾーンは従業員数100名前後と少し規模が大きくなります。上場企業やそのグループ会社などもクライアントとなっており、企業規模が上がる分、定着率も他のカレッジと比較して高い傾向がございます。

e 「リーダーカレッジ」

「周囲を巻き込み結果を出し続ける」というコンセプトの下、参加者の具体的な行動変容を目的とするリーダー育成プログラムとなっております。１クラス30名前後で構成され、月１回の研修を12回、１年間を通して受講していただきます。対象者は各社の若手リーダーとその候補者が中心で、年齢層は20代後半～40代前半です。カリキュラムは、「７つの習慣®」を通してリーダーとしての人格を高める、「原田メソッド」を通して自ら目標達成し、メンバーにも目標達成させるスキルを高める、メンバーとのコミュニケーションスキルを高めるという３つのポイントを重視したもので、主にリーダーとして必要なヒューマンスキルを磨く内容になっております。

f 「７つの習慣®」研修

全世界で3,000万部のベストセラーとなったビジネス書「７つの習慣®」に基づき、中堅中小企業向けにカスタマイズした当社グループオリジナルの研修であり、スキルよりも考え方の変革を重視した内容となっております。組織全体のベクトルを合わせ、理念や目標の浸透をスムーズにする「考え方」と「組織文化」を作り、自ら考え、自ら行動する組織風土の醸成を目的としております。対象者は全社員、標準の研修期間は２日間となっておりますが、組織への浸透を目指すクライアントのオーダーによってはフォローアップ研修等も提供しております。

g 「原田メソッド」研修

「原田メソッド」とは、中学校の教員であった原田隆史氏が大阪の公立中学校の陸上部を指導し、７年間で13回の日本一という成果を出した、人間の行動科学や心理学に基づいた目標達成方法です。当社グループでは、中堅中小企業向けに「原田メソッド」をカスタマイズして提供しております。目標を自ら設定し、目標を達成する計画を立て、計画を実行していくセルフマネジメントの手法を習得し、目標達成に向けた質の高いコミュニケーションの活性化を目的としております。対象者は全社員、研修期間は３日間となっております。

h 「ディスカバリー」研修

「ディスカバリー」研修は、「７つの習慣®」研修を新入社員や社会人２～３年目の若手社員を対象にカスタマイズした研修プログラムです。組織の一員としての役割と責任を考えるワークを通じて、学生から社会人、社会人からプロフェッショナルへというマインドチェンジを促す内容になっているのが特徴です。

i 新入社員研修「仕事の基礎の基礎」

当社グループで15年以上にわたって開催している新入社員研修です。新入社員研修といえば＝マナー研修というイメージが強いですが、仕事の基礎の基礎では、仕事とは、働くとは、といった根本的なところから考えることで、学生から社会人へと意識を切り替え、やる気のスイッチを入れるという点が特徴です。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司は、債務超過会社であり、債務超過の額は平成30年12月31日時点で

　　3,667千円となっております。

５．株式会社レイルは、債務超過会社であり、債務超過の額は平成30年７月31日時点で258,461千円となっております。

６．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　」に記載した持分法を適用していない関連会社（プレシャスデイズ㈱、㈱hape）は、上記には記載しており

　　ません。