【募集又は売出しに関する特別記載事項】

 

1.東京証券取引所への上場について

当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下「主幹事会社」という。)として、2019年10月30日に東京証券取引所へ上場される予定であります。

 

2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2019年9月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。

 

募集株式の種類及び数

当社普通株式    297,400株

募集株式の払込金額

未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)

割当価格

未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)

払込期日

2019年12月2日

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金等の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都中央区日本橋本町4丁目1番10号

株式会社十六銀行 東京支店

 

 

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2019年11月27日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

 

 

 

3.ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である長村惠弌及び長村みどり並びに当社の株主である江田徐紅、石田憲次、足利正夫、恵和従業員持株会、久保武、中島由起、野口順次郎、上地聡、小林俶朗、渡辺伸一郎、川島康司、川島直子、荒川明、原田賢一、北川武秀、西橋次郎、五十嵐丈起、辻孝弘、大北信弘、岡部元彦、北村正広及び石田一樹は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年4月26日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
 また、当社の株主である東亞合成株式会社及び大日本商事株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2020年1月27日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。

さらに、当社の新株予約権を保有する江田徐紅、足利正夫、野口順次郎、上地聡、川島直子、加藤秀樹、清水邦夫及び水谷武久は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年4月26日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年4月26日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

上記90日間又は180日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。