第二部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第５期

第６期

決算年月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

―

2,352,406

経常損失(△)

(千円)

―

△798,930

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

―

△854,783

包括利益

(千円)

―

△854,783

純資産額

(千円)

―

1,737,463

総資産額

(千円)

―

6,951,406

１株当たり純資産額

(円)

―

△428.98

１株当たり当期純損失
(△)

(円)

―

△118.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

―

25.0

自己資本利益率

(％)

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△400,529

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△338,215

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

1,022,743

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

4,408,530

従業員数

(名)

―

116

 

(注) １．当社は第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第６期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第６期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

８．当社は2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2014年11月

2015年11月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

38,589

146,594

443,559

1,147,394

1,982,733

経常損失(△)

(千円)

△130,912

△297,145

△563,906

△1,261,431

△613,611

当期純損失(△)

(千円)

△131,178

△307,784

△567,038

△1,268,804

△854,783

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

287,057

287,057

1,187,130

1,187,130

1,325,682

発行済株式総数

(株)

26,531

26,531

38,936

38,936

47,055

普通株式

 

18,041

18,041

18,041

18,041

18,041

Ａ種優先株式

 

4,510

4,510

4,510

4,510

4,510

Ｂ種優先株式

 

3,980

3,980

3,980

3,980

3,980

Ｃ種優先株式

 

―

―

3,106

3,106

3,106

Ｄ種優先株式

 

―

―

9,299

9,299

9,299

Ｅ種優先株式

 

―

―

―

―

8,119

純資産額

(千円)

402,601

94,816

1,327,923

1,560,774

1,737,463

総資産額

(千円)

636,369

717,545

2,866,223

5,308,080

5,111,262

１株当たり純資産額

(円)

△5,392.37

△22,452.66

△53,883.19

△310.53

△428.98

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純損失
(△)

(円)

△7,271.11

△17,060.29

△31,430.53

△175.82

△118.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.3

13.2

46.3

29.4

34.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

228,579

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△66,433

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

1,501,656

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

―

4,124,532

―

従業員数

(名)

14

31

57

89

96

 

 

(注) １．第４期は、決算期を11月30日から12月31日に変更したことにより、2015年12月１日から2016年12月31日までの13ヶ月間の変則決算であります。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第３期から第５期において持分法非適用非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第２期から第６期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第２期、第３期及び第４期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。また、当社は第６期より連結財務諸表を作成しておりますので、第６期のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

９．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりますが、第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

11．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年８月14日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて会社法第178条の規定に基づき、2019年８月15日開催の取締役会決議により消却しております。なお、当社は、2019年８月28日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

12．当社は2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

13．当社は2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期及び第４期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

 

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2014年11月

2015年11月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

１株当たり純資産額

(円)

△13.48

△56.13

△134.71

△310.53

△428.98

１株当たり当期純損失
(△)

(円)

△18.18

△42.65

△78.58

△175.82

△118.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

(うち１株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

 

２ 【沿革】

当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。その後、2014年12月にオンライン決済サービスを運営するピュレカ株式会社を子会社化(2018年５月に清算済)したことでオンライン決済サービス事業を加速させ、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の提供を開始するに至りました。2018年１月には、「PAY.JP」、「PAY ID」事業を分社化し、100％子会社となるPAY株式会社を設立しております。また、新規事業として金融サービスを手掛けるBASE BANK株式会社を2018年１月に設立しております。

当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。

 

年月

概要

2012年12月

 

東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立
Eコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」の提供開始

2014年３月

 

 

Eコマースプラットフォーム「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始

本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転

2014年６月

 

Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「コンビニ決済・Pay-easy(ペイジー)決済」の提供開始

2014年12月

 

オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年５月に清算)

2015年３月

Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「銀行振込決済」の提供開始

2015年６月

本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号に移転

2015年９月

オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始

2015年12月

Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「後払い決済」の提供開始

2016年６月

ID決済サービス「PAY ID」の提供開始

2017年６月

お支払アプリ「PAY ID」の提供開始

2017年９月

Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「キャリア決済」の提供開始

2018年１月

 

 

オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立

新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASE BANK株式会社(現、連結子会社)を設立

2018年９月

本社を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転

2018年12月

資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、当社、連結子会社であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の計３社で構成されており、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでおります。

当社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を、連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開しております。また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しております。

当社グループは、「BASE」を通じて、個人及びSMB層（Small and Medium Business）をエンパワーメントすることに、また、「PAY.JP」を通じて、スタートアップ企業を支援することに注力しております。

 

(1) BASE事業

「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。

「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することが出来ます。また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。

なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。

 

A)　初期費用・月額費用が無料

ネットショップの初期導入費用、月額運営費用を無料で提供しており、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でも手軽にネットショップの開設・運営を始めることができます。

 

B)　「BASEかんたん決済」

当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、後払い決済、キャリア決済の５つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。

一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。

「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。

「BASEかんたん決済」の決済手数料は、いずれの決済方法においても取引金額に対して3.6％＋40円としており、この他にサービス利用料として取引金額の3.0％を頂いております。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。

(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。

 

 

C)　豊富なテンプレート

「BASE」では、ネットショップ作成のための多種多様なテンプレートを用意しており、各ショップオーナーはオリジナルのネットショップを作成することができます。

初めてネットショップを作成される方でも、デザインテンプレートを視覚的にスムーズに決定できるように、シンプルで汎用性のある11種類の無料テンプレート(2019年８月末現在)を提供しております。

さらに、「BASE」で作成されたネットショップ向けに、クリエイターが考案したデザインテンプレートを販売できるマーケットプレイス「BASE デザインマーケット」を提供しており、これにより、HTMLの編集が困難なショップオーナーも、クリエイターが作成したオリジナルデザインを購入することができるため、簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。

 

D)　「BASE Apps」

「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用いただくためのプラグインプラットフォーム(拡張機能)であり、目的や必要に応じて使いたい機能だけをダウンロードして自分のネットショップに追加できるシステムです。「BASE」では、はじめてネットショップを作成される方でも視覚的にスムーズに操作できるようにシンプルな機能がベースになっておりますが、「BASE Apps」を利用することでショップコンセプトに合わせたカスタマイズが可能です。

「BASE Apps」では、2019年８月末現在、58種類の拡張機能を用意しており、主な拡張機能は以下のとおりであります。

 

機能名称

内容

区分

振込申請プラス

「早期振込サービス」・「定期振込サービス」の２つのプランから選択することができます。「早期振込サービス」では、振込申請から最短で１営業日後にお振込み致します。「定期振込サービス」では、月最大６回の締め日の最短１営業日後に自動的にお振込み致します。

有料

BASEロゴ非表示

BASEのロゴを非表示にすることができます。

有料

HTML編集

BASEが用意している11種類のテンプレートの枠に縛られず、HTML/CSS/JavaScript等を編集することでオリジナルのネットショップをデザインすることができます。

無料

独自ドメイン

ショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。

無料

Instagram販売

BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづけして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。

無料

BASEライブ

BASEアプリユーザ―に対し、商品や店をライブ配信で紹介できる機能です。店舗をフォローする顧客との間で、リアルタイムで双方向のコミュニケーションを取ることができます。

無料

定期便

指定した販売サイクルと継続回数で商品を定期販売することができます。

無料

予約販売

入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。

無料

かんたん発送
(ヤマト運輸連携)

伝票作成不要で簡単に商品発送をすることができます。

無料

 

 

 

E)　リアル店舗出店スペース及び出品型ポップアップスペース

「BASE」の出店ショップに対し、リアルの場で商品を販売する機会を提供しております。

リアル店舗出店スペースでは、実店舗の開業を目指すブランドに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、 新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアルな場で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、出店ブランドの魅力を広めることが可能となります。

2019年８月末現在、東京都渋谷区の渋谷マルイにおいて、株式会社丸井グループと提携の上、「SHIBUYA BASE」を提供し、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。

出品型ポップアップスペースでは、商品の販売を百貨店等に任せることで、より簡単にリアルの場で商品を販売することが可能となります。

また、2019年８月末現在、マルイシティ横浜、なんばマルイ、博多マルイにおいて、出品型ポップアップスペース「OIOI BASE MARKET」を提供し、「BASE」の出店ショップがリアルの場で商品を販売しております。

 

当社は、これらの特徴・強みが支持されていると考えております。また、2019年８月に、「BASE」のショップ開設数は80万ショップを突破いたしました。なお、ネットショップ開設実績が２年連続No.１であることは、2019年２月に実施した株式会社マクロミルの調査に基づいております。

 


「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2019年３月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数381ショップ）。 

A)　少人数でのショップ運営
  ネットショップの運営人数は、「１名」が56％、「２名〜４名」は42%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。
 

B)　個人でのショップ運営
  個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが73%、法人が27%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やSMB層の利用しやすさに繋がっていると考えております。

 

C)  オリジナル商品の販売が多い
「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは75%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。
 

D)　ブランド意識が高い
　自身のネットショップを「ブランド」として運営されているという認識を持っているショップオーナーが83%であり、ブランドを立ち上げる時代の流れが起きていると考えております。

 

＜BASE事業のビジネスの流れ＞

①　ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。
②　購入者(BASEショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。
③　決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。
④　当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。

 

＜事業系統図(BASE事業)＞

 


 

なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。

 

年月

四半期流通総額(注)１

(千円)

月間流通総額(注)２

(千円)

月間売店数(注)３

(ショップ)

１ショップあたりの

月間流通総額(注)４

(円)

2015年３月

1,091,040

407,736

5,863

69,544

６月

1,288,246

479,509

6,745

71,091

９月

1,424,122

477,244

6,761

70,588

12月

1,607,092

569,149

7,634

74,555

2016年３月

1,635,071

584,510

8,688

67,278

６月

2,071,693

719,226

9,843

73,070

９月

2,258,137

787,725

10,194

77,273

12月

2,829,662

1,074,180

11,931

90,033

2017年３月

3,272,155

1,173,202

13,671

85,817

６月

3,921,445

1,434,871

15,981

89,786

９月

4,618,344

1,601,067

17,029

94,020

12月

5,285,722

1,984,090

18,022

110,093

2018年３月

5,163,085

1,860,630

18,521

100,461

６月

5,947,895

2,117,409

19,857

106,633

９月

7,219,439

2,669,198

21,669

123,181

12月

8,760,804

3,164,892

24,150

131,051

2019年３月

9,007,707

3,276,983

25,726

127,380

６月

10,480,498

3,651,438

26,925

135,615

 

(注) １．四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。

　　 ２．月間流通総額は、「BASE」での月間流通総額(注文ベース)を記載しております。

３．月間売店数は、登録ショップのうち各月で売上が計上されたショップ数を記載しております。

４．１ショップあたりの月間流通総額は、売上が計上されたショップあたりの平均月間流通総額を記載しております。

 

 

 

(2) PAY事業

①　「PAY.JP」サービス

「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。

「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。

なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。

A)　シンプルな料金体系

料金体系は、以下の５つであります。

 

プラン

ベーシックプラン(注)１

プロプラン

(注)２

PAY.JP
Seed

(注)３

PAY.JP
NPO

(注)４

PAY.JP
Travel

(注)５

月額費用

0円

10,000円

0円

0円

0円

決済手数料

(注)６

3.0％又は3.6％

2.59％又は3.3％

2.59％又は3.3％

1.5％

1.5％又は3.3％

支払いサイクル

月末締め翌月末払い

15日及び月末締め半月後払い

15日及び月末締め半月後払い

月末締め翌月末払い

15日及び月末締め半月後払い

 

(注) １．「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。

２．「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。

３．「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。

４．「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。

５．「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。

６．決済手数料はクレジットカード会社により異なります。

 

B)　簡単な組込み

シンプルなAPI(注１)と豊富なライブラリ(注２)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。

(注) １．Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。

２．今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。

 

C)　強固なセキュリティ

JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注１)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注２)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。

(注) １．チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。

２．事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。

 

＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞

①　顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。
②　「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。
③　決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。
④　PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。

 

＜事業系統図(「PAY.JP」)＞

 


 

なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。

 

年月

四半期流通総額(注)

(千円)

2016年３月

13,633

６月

50,638

９月

82,557

12月

146,239

2017年３月

668,407

６月

1,640,213

９月

2,146,126

12月

2,611,836

2018年３月

2,703,729

６月

3,175,074

９月

3,704,478

12月

4,092,477

2019年３月

4,430,399

６月

6,244,236

 

(注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額を記載しております。

 

 

②　「PAY ID」サービス

「PAY ID」は、購入者向けのID決済サービスです。あらかじめ購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録することで、それ以降は、都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができます。また、「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済を行うことができます。2019年８月末現在、250万以上のアカウントが登録されております。

なお、「PAY ID」の主な特徴は、以下のとおりであります。

 

A)　すぐに使える

メールアドレスとパスワードだけで登録が可能なため、面倒な手続きはなく、すぐに使うことができます。また、登録されるクレジットカード情報は、加盟店に渡ることがないため安心して使うことができます。

 

B)　取引内容をいつでもどこでも手軽に確認

「PAY ID」で購入された履歴はスマートフォンなどで確認できるのでいつ、どこで、いくら支払ったのか、手軽に知ることができます。

 

C)　多くのサービス・ショップで利用可能

「PAY ID」は、「BASE」のショップ(80万ショップ以上)及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の加盟店において利用することができます。

 

D)　対面決済においても利用可能

非対面決済(オンライン)だけではなく、対面決済(オフライン)においてQRコードを用いた決済を利用することができます。

 

(3) その他事業

当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。

「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、BASEショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、BASEショップのさらなる成長をサポートいたします。

 


 

 

それぞれの事業における決済ベースの流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。

(単位：千円)

 

2014年11月期

2015年11月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

BASE事業

 

 

 

 

 

流通総額(注)１

(注)３

2,954,892

7,962,320

14,643,092

23,844,919

　売上高

38,589

146,594

436,925

958,741

1,982,733

　売上総利益

12,072

68,312

220,774

582,712

1,362,848

PAY事業

 

 

 

 

 

流通総額(注)２

―

(注)４

300,102

7,066,583

13,675,760

　売上高

―

―

6,634

188,652

369,673

　売上総利益

―

△94

△770

10,554

33,752

 

(注) １．流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。

　 　２．流通総額は「PAY.JP」での流通総額を記載しております。

  ３．2014年11月期につきましては、「BASEかんたん決済」について比較可能な流通総額を算定しておりませんでしたので、記載を省略しております。

  ４．2015年11月期につきましては、「PAY.JP」について比較可能な流通総額を算定しておりませんでしたので、記載を省略しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主な事業
の内容

議決権の所有または被所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PAY株式会社
(注)２

東京都港区

200,000

PAY事業

100.0

役員の兼任　３名
管理業務の業務受託
資金の貸付

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４．PAY株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてPAY事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．非連結子会社であったBASE BANK株式会社は、重要性が高まったことにより、第７期連結会計年度より連結子会社に含めております。なお、特定子会社には該当しません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

BASE事業

105

PAY事業

18

その他事業

３

合計

126

 

(注) １．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年８月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

105

32.2

1.8

6,243

 

(注) １．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全てBASE事業に所属しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。