第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は第57期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を〔 〕内に外書きで記載しております。
６．第57期及び第58期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を〔 〕内に外書きで記載しております。
５．第54期、第55期及び第56期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、第56期の数値については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
６．第57期及び第58期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
７．当社は、Ａ種優先株式をＡ種優先株主から2015年６月30日に取得し消却しております。
２ 【沿革】
なお、当社グループ直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
（事業所数）
（年/月）
＜藤田観光株式会社（注）が運営するワシントンホテルとの関係＞
当社の会社設立時の初代社長は、当時の藤田観光株式会社社長であった小川栄一が兼務で就任しました。
その後、当社が展開するワシントンホテルの成功を受けた小川栄一は、藤田観光株式会社でもワシントンホテルの展開を開始し(1973年６月に札幌に初進出)、1978年には双方のワシントンホテルで共同使用できる「ワシントンカード」というポイント制の会員システムも発足しました。
「ワシントンホテル」という商標は当社と藤田観光株式会社とで共同出願しチェーン展開を行ってきました(現在も共同出願を継続中)。
一方で、1997年２月には、藤田観光株式会社が展開していた「ワシントンホテル」と当社が展開していた「ワシントンホテル」について、運営主体を明確にするため、「ワシントンホテル」の名称で当社が展開していたホテルを「ワシントンホテルプラザ」へと名称変更しました。また2012年２月には、藤田観光株式会社におけるワシントンカードの取り扱いを終了しました。
なお、現在の当社と藤田観光株式会社との関係は、ホテルの出店及び運営等において事業上の制約は特になく、同社から当社への10.51％の出資関係、商標の相互使用、同社の株主優待及び商品券における業務提携、飲食店１件の賃貸借取引があるのみであります。
（注）東証一部上場、主な事業内容はホテル・旅館業、飲食店業等
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社の計２社で構成されております。当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) ホテルブランド
当社グループは、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」及び「名古屋国際ホテル」の計３ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
① ワシントンホテルプラザ
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、50年の歴史があり、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。
2019年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は6,570円（前期比0.2%増加）、稼働率（注２）は72.6%（前期比1.4%ポイント減少）、RevPAR（注３）は4,767円（前期比1.7%減少）となっております。
（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であ
ります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売
上を販売可能客室数で割った金額であります。
② R&Bホテル
「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営23ホテルのチェーン展開を行っております。毎朝、スタッフが焼き上げるあつあつの焼きたてパン、挽きたてのコーヒー、ジュース、スープ、味付けゆで玉子を無料で提供することで、付加価値の向上を目指しております。また、スタッフの95％以上が女性であり、細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室のツインを除いて他はすべてシングルであります。さらに、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、宿泊台帳記入は館内の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、金銭授受は自動精算機を導入して対応するなど少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。
2019年３月期のR&BホテルのADRは6,013円（前期比0.2%増加）、稼働率は84.7%（前期比0.1%ポイント増加）、RevPARは5,093円（前期比0.3%増加）となっております。
③ 名古屋国際ホテル
「名古屋国際ホテル」は、1964年に名古屋初の本格的都市型ホテルとして開業した、歴史と伝統ある老舗ホテルであり、飲食店舗と宴会場を付帯して運営しております。名古屋市の繁華街である栄の中心に位置し、立地の良さでビジネスをはじめ、観光客からも支持されております。
2019年３月期の名古屋国際ホテルのADRは8,489円（前期比0.1%増加）、稼働率は69.6%（前期比7.1%ポイント減少）、RevPARは5,908円（前期比9.2%減少）となっております。なお、名古屋国際ホテルは2020年９月に営業終了を予定しております。
以上の計３ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に42ホテル(2019年８月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2019年３月期の当社グループホテル全館の客室数は9,118室、ADRは6,317円、稼働率は78.6%となっております。当社グループの収益としては、「ワシントンホテルプラザ」「R&Bホテル」「名古屋国際ホテル」での収益が98％超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。
なお、過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。
(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（ ）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益を記載しております。
(2) ホテル運営
a 客室販売及び会員システム
当社グループの客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2019年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が71.8%（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は24.2%）、電話などによる一般販売が20.5%、旅行代理店経由の販売が7.7%となっております。
当社グループのホテル・飲食店における宿泊・飲食を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
（注） ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。
(a) 宿泊ネット
宿泊ネットは25万人の会員（2019年８月末現在）がおり、年間延べ62万室（2019年３月期）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2019年３月期における客室販売の約４分の１が宿泊ネットによる販売であり、宿泊ネットのリピーター比率（注）は61.4%（2019年３月期）と、宿泊ネット会員は安定顧客となっております。
（注）リピーターとは、顧客データから、直近利用１年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊される
場合の２泊目、３泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数に対する
リピーター利用室数の割合であります。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイント還元をご利用いただけます。また、当社グループホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社グループホテルと加盟店合わせて日本国内に79拠点、台北に１拠点(2019年８月末現在)の提携ホテル・旅館が加盟店として参加しております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは宿泊料金の５％をポイントとしてお客様に還元しております。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフト券との交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。
宿泊ネットの更なる改善に向けた取組みとして、2019年度より、ポイントの交換単位を1,000ポイントから10ポ
イントへ引き下げたほか、「(b)ワシントンレストランカード」に記載のワシントンレストランカードのポイント
を宿泊ネットへ移行可能としております。
また、「宿泊ネット」をさらに高付加価値媒体とするため、「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。
当社グループのメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。
(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザ及び名古屋国際ホテルの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイントで５千円、10,000ポイントで１万円のキャッシュバックが可能です。
ニ 「宿泊ネット」にポイント移行してご宿泊料金としてご利用が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。
b 新規出店
ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式、フランチャイズ方式という計５つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2019年８月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は５事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は35事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル出店は該当無しとなっております。
c 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。
当社グループでは、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで他部署でも勤務できるようにする、マルチジョブ化を推進しております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年７月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
２．当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年７月31日現在
2019年７月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
２．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。