第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度(第17期)及び当連結会計年度(第18期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

５．2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．主要な経営指標等の推移のうち、第14期から第16期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．前事業年度(第17期)及び当事業年度(第18期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

６．第15期の１株当たり配当額2,000円には、創業来最高収益達成の特別配当500円を含んでおります。

７．当社は、2015年８月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社は、2015年８月10日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

尚、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値を提供していくことを念頭に置き、医療機器をただ販売するだけでなく、医療機関に関わるさまざまなコンサルティング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計業務、医療情報システム等を構築するＩＴネットワーク業務、医療機器導入後のアフターサービスを行うメンテナンス業務を併せて行うことにより、医療機関をトータルでサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。

株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) メディカルトータルソリューション事業

本事業におきましては、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）により行っております。当事業では、医療機関、予防・検診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負も行っており、特に病院の新築・移転、再編・統合におけるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜しております。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトに対し、計画の根幹に係わる重要なファクターである医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定・運営について、設計的な技術支援、プロジェクト全体の予算管理及びスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客とのウィン－ウィンの関係の中で医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の受注販売を行っております。また、ライフサイクルコストの観点から、保守・メンテナンスサービスにも注力し、継続したサービスの提供体制を整えております。尚、コンサルティング及び医療機器等販売の主要業務が当事業売上高に占める割合は、直近５期平均で95.1％、医療材料・消耗品の割合は4.9％であります。

当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。

ａ　コンサルティング業務
　業界経験の長い当社経営陣、上級マネージャーのネットワークを活かした病院経営層へのアプローチに加えて、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、個別のニーズを活かした全体最適化を目指すコンサルティングを行い、企画提案をいたします。

ｂ　企画・設計支援業務
　医療、建設、設備のあらゆる面で、豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師等医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、病院業務の円滑化を目指す建築計画、設計の支援を行います。

ｃ　ＩＴ・ネットワーク構築支援業務
　医療機関に必須となっている医療情報システムについて、医療情報整備・構築等のネットワークインフラから電子カルテ、院内システムまで運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。

ｄ　医療機器の調達・販売業務
　コンサルティングの中には、機器の調達支援が含まれていることも多く、限られた予算の中で、顧客の要求を尊重しつつ、医療施設の全体最適化を目指した調達と販売を行います。
　建物、施設の建替は30年程度に１回ですが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達が可能であり、かつ、将来の保守・メンテナンスを考慮して地域ディーラーとも協業することができます。

ｅ　予防医療部門
　病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両製作等、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。

ｆ　保守・メンテナンス部門、サプライ部門
　設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフを擁して迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。

全国の一般病院の平均病床数は、178床（厚生労働省2016年医療施設動態調査より算出）でありますが、当社が係る病院の新築・増改築案件の平均病床数は、396床(直近５期平均)と、全国一般病院の平均病床数に比べて規模の大きな病院を主体としております。また、2007年に営業エリアを近畿中心から全国指向に方針転換したことを背景に、現在は取組み案件が全国に広がっており、直近５期の累計実績案件数では、北海道東北地区9.8％、関東地区11.8%、中部地区29.4%、近畿地区21.6%、中国四国地区11.8％、九州沖縄地区15.7%となっております。全国展開においては、医療材料・消耗品取引に依存しない当社の特色を活かし、地方地元商社との連携も図っております。また、当社は狩猟型の医療機器商社として多彩な商品を取り扱っており、その中でも、放射線機器を中心とした大型機器が大半を占めております。

(2) 遠隔画像診断サービス事業

本事業におきましては、連結子会社である京都プロメド㈱により行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医により遠隔で診断し、情報を提供するサービスであります。当サービスは、現在の医療環境全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものであり、情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができるものであります。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。

(3) 給食事業

本事業におきましては、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。当サービスは、「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、料理を一括集中生産し、 チルド状態にした料理を、サテライト厨房（現地厨房）と連携して、日々の食事を提供する「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
　セントラルキッチンで調理された商品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、昨今、また今後における調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。

㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均一な味の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑えており、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現地調理に近い仕上がりを再現しております。

(注)「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却（90分以内に芯温３℃以下）し、チルド（０～３℃）状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日（調理日）を含めて最大５日間の保存を可能にする新調理システムであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年７月31日現在

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2019年７月31日現在

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。