①【株式の総数】

（注）2019年２月14日開催の臨時株主総会決議により、2019年２月23日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は11,760,000株増加し、12,000,000株となっております。

①【ストックオプション制度の内容】

ａ．第１回新株予約権（2014年３月３日臨時株主総会決議）

   ※  最近事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は50株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社使用人10名となっております。

ｂ．第２回新株予約権（2016年９月23日臨時株主総会決議）

   ※  最近事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は50株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人25名となっております。

ｃ．第３回新株予約権（2018年５月31日臨時株主総会決議）

   ※  最近事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は50株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．組織再編に伴う新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権で行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦再編対象会社による新株予約権の取得

(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた時は、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2)新株予約権の割当を受けた者が、当会社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合には、再編対象会社は当該取締役、監査役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

⑧新株予約権の行使条件

募集新株予約権の行使期間に準じて決定する。

⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償第三者割当　発行価額10,000円　資本組入額5,000円

割当先　当社役員１名、当社従業員１名

３．株式分割（１：50）によるものであります。

（４）【所有者別状況】

①【発行済株式】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、当社は成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。

しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

５【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22％）

　（注）１．取締役松本浩介、蓮見麻衣子及び踊契三は、社外取締役であります。

２．監査役礒村奈穂、都賢治及び吉羽真一郎は、社外監査役であります。

３．2019年２月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年２月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というビジョンに基づき、当社が継続的に成長していくためには、各ステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。

また、内部統制管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できるような組織体制の継続的な強化・改善に努めております。

②企業統治の体制の概要及びその理由

コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。

当社は、会社法に定める機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や業務執行に関する重要事項を決定し、監査役会が中立的な立場から取締役会の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性の観点から妥当であるとの判断により、監査役会設置会社を採用しております。また、機動的な経営のため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員にて構成された役員会を設置し、取締役会で定められた事項を除く重要な業務の執行を決定しております。

当社の機関及び内部統制の概要

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につきましても出席しております。

ｂ．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名により構成されており、３名全員が社外監査役であります。原則、毎月１回の監査役会を開催し、監査内容の共有を図っております。

各監査役は、監査役会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と役員会への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査担当者の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。

ｃ．役員会

当社の役員会は、常勤取締役３名、執行役員４名、常勤監査役１名により構成されており、経営に関する重要事項の討議の他、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討の場として、毎週１回開催されております。

ｄ．内部監査担当者

当社は、現在の組織規模に鑑み独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の指名した内部監査担当者２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。

なお、自己監査を回避するために、社長室に属する１名が社長室以外の全部門の監査を担当し、経営本部に属する１名が社長室の監査を担当することで、監査の独立性を確保しております。

ｅ．リスク・コンプライアンス委員会

当社は、当社の経営に悪影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減、回避等の危機管理体制を構築するとともに、コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、常勤取締役３名、常勤監査役１名、及び必要に応じて指名された従業員により構成されており、四半期に１回開催されております。

③内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

・法令違反行為等に関する内部通報制度を運用し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。

・内部監査担当者及び監査役は、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款、諸規程に適合しているか、会社の業務の適正が確保されているか監査する。

・反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令、機密情報取扱規程、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンスの状況に関して継続的なモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。

・危機発生時には、リスク管理規程に従い、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

・取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回開催する。また、取締役会の他、会社の機動的な経営のため、役員会を毎週１回開催し、取締役会で定められた事項を除く重要な事項について、効果的な経営執行を行う。

ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント体制の構築に努める。

・当社は、当社グループの管理に関する関係会社管理規程に従い、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行する。また、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査役の同意を得た上で決定するものとし、取締役及び上司その他の者からの独立性を確保する。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか役員会及び希望する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。

・監査役は、必要があると認めたときは、取締役及び使用人に対し事業の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況を調査する。

ｈ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇・懲戒処分その他の不利な取り扱いを行わないよう周知・徹底する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。

・監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等さまざまな事業運営上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定し、法令違反や不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることで、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

⑤内部監査及び監査役監査の状況

内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、監査役と協同して監査を実施する等の対応をしております。内部監査の結果については、常勤監査役から監査役会に報告される他、内部監査担当者が四半期に1度、監査役会へ出席し意見交換を行っております。

また、内部監査担当者及び監査役は、会計監査人と四半期に1度、三者間ミーティングの場を設けて意見交換を行い、内部監査結果及び監査役監査結果の報告を行い、会計監査人に対して会計監査の過程で検出された事項について報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

さらに、内部監査や監査役監査及び内部統制に関する状況については、定期的に監査役から社外取締役へ共有を行い、社外取締役による取締役会での牽制体制が有効となるよう努めております。

⑥社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督し、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

社外取締役の松本浩介は、会社の経営に関する豊富な知識と当社事業分野への知見を有しております。なお、KLab株式会社の社外取締役（監査等委員）、ピクスタ株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社スタジオアタオの社外取締役（監査等委員）ですが、これらと当社の間に営業取引はありません。また当社と社外取締役松本浩介の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得しており、会社の経営に関する豊富な知識とファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識を有しております。当社と社外取締役蓮見麻衣子の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の踊契三は、会社の経営に関する豊富な知識と当社事業分野への知見を有しております。なお、ベリトランス株式会社の取締役、econtext Asia LimitedのDirector、株式会社イーコンテクストの代表取締役社長、株式会社アイリッジの取締役、株式会社DG Daiwa Venturesの取締役、株式会社DK Mediaの代表取締役社長、株式会社DG Technologiesの取締役、株式会社DK Gateの代表取締役社長、TDペイメント株式会社の取締役及び株式会社デジタルガレージの取締役であり、株式会社デジタルガレージは、当社のその他の関係会社に該当し、当社との間で営業取引を行っております。その他には当社と社外取締役踊契三の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の礒村奈穂（戸籍名：田嶋奈穂）は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しております。当社と社外監査役礒村奈穂の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役都賢治は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と社外監査役都賢治の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役吉羽真一郎は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通していることから法律的側面からの意見具申等を行っております。当社と社外監査役吉羽真一郎の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役の選任に努めております。

⑦役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で定められた報酬限度額内において、取締役会又は監査役会に一任し、決定しております。

⑧会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、勢志元氏、滝野恭司氏、中山太一氏の３名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士３名、その他８名であります。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、役員との間で責任限定契約を締結することを可能とする旨の規定を定めており、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

⑩取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、累積投票制度は採用しておりません。

⑫中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑭株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2018年９月30日）

　該当事項はありません。

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近連結会計年度の前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（最近連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等に対する報酬のうち、非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導等です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務内容、監査日数等を考慮して決定しております。