回次 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第12期及び第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
5.当社は、2019年2月6日開催の取締役会決議により、2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2014年9月 |
2015年9月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第9期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
6.当社は、2019年2月6日開催の取締役会決議により、2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.当社は、2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第9期、第10期及び第11期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
|
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
|
2014年9月 |
2015年9月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
93.49 |
116.39 |
141.19 |
165.33 |
195.84 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
14.34 |
22.90 |
24.81 |
24.14 |
30.51 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、株式会社サイバーエージェントの100%子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年4月に東京都渋谷区において設立されました。なお、2018年12月に株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、株式会社サイバーエージェントは当社株式の19.7%を保有する主要株主となり、株式会社デジタルガレージは当社株式の25.2%を保有するその他の関係会社となりました。
会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
年月 |
概要 |
2006年4月 |
東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立(資本金15,000千円) |
2006年6月 |
人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始 |
2010年7月 |
ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更 |
2010年11月 |
Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始 |
2012年11月 |
ソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」を開始 |
2013年2月 |
株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変更 |
2013年8月 |
ヘルスケアメディア「Doctors Me」を開始 |
2014年4月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転 |
|
「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合 |
2015年10月 |
Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策(現:NINARY)を開始 |
2016年11月 |
Instagram広告戦略子会社 株式会社glamfirstを100%子会社として設立 |
2017年8月 |
Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化 |
2017年8月 |
SNSアカウント運用サービスを開始 |
2017年10月 |
「Doctors Me」を会社分割により事業譲渡 |
2017年12月 |
人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy(トゥーバイ)」を開始 |
2018年1月 |
東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始 |
2018年4月 |
株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる |
2018年12月 |
株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる 株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2%を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる |
当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をビジョンとし、当社(株式会社サイバー・バズ)及び子会社1社(株式会社glamfirst)により構成されており、インターネット市場における、ブログやTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアを通した広告・マーケティングを主たる業務としております。また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、インターネット広告等のウェブマーケティングやビックデータを活用したデータマネジメントビジネス等を行うマーケティングテクノロジー事業、Eコマース等における電子決済ソリューションの提供等を行うフィナンシャルテクノロジー事業、国内外のスタートアップ企業への投資・育成を行うインキュベーションテクノロジー事業、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益創出に取り組むロングタームインキュベーション事業を展開しており、当社グループは、同社のマーケティングテクノロジー事業に属し、同社による当社の自社サービスの代理販売及び当社グループによるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の代理販売等を推進しております。
当社は、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー(「influence」(影響、感化、作用の意)を語源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指します。)を自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを通じたマーケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感じることができ、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関するニーズが高まっております。株式会社デジタルインファクトの「インフルエンサーマーケティング市場調査」によれば、インフルエンサーマーケティング市場は、2018年において219億円と推計され、同市場規模は、2019年に267億円、2020年に327億円と拡大していくことが予測されております。
また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やインフルエンサーが愛用している商品をお薦めするメディア「to buy」の運営、ソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。
当社グループの事業は、ソーシャルメディアマーケティング事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、以下ではソーシャルメディアマーケティング事業を構成する主要サービスとして、(1)NINARY、(2)Ripre、(3)ポチカム、(4)to buy、(5)SNSアカウント運用、(6)インターネット広告代理販売の内容を説明します。なお、当社グループのサービス名称として、インフルエンサーサービスとは、(1)NINARY、(2)Ripre、(3)ポチカム、(4)to buyを総称したものを指します。
(1)NINARY
主にInstagramにおいて、フォロワー数3万人以上を有する読者モデル等のインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は20代から30代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。NINARY会員は、Ripre会員やポチカム会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で最も強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が9割、会員登録希望者による応募が1割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。
(2)Ripre
主にブログ、Twitter、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、一定数の読者やフォロワーを有するインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業がRipre会員に対し、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を提供し、それに応募・参加したRipre会員が感想等をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。Ripre会員は30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。Ripre会員は、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、ポチカム会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募のみであり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。
(3)ポチカム
「日常をワクワクにかえる」をテーマに、ブログやTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアを利用していれば誰もが参加できるモニターサイトを運営しております。クライアント企業は、同サイトを通して自身の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供し、それに応募・参加したポチカム会員が感想等をソーシャルメディア上で発信することで、多数のクチコミを創出し、一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。ポチカム会員は、NINARY会員やRipre会員と異なりフォロワー数等の会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募のみであり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。
(4)to buy
インフルエンサーが独自の記事として、自身の愛用品やサービスを紹介するwebメディアを運営しております。主要なECメディアやクライアント企業サイトへ送客し購入が発生した場合、購入額の一部が手数料として当社に支払われます。また、Google Inc.等よりアドセンス収益を得ています。
(5)SNSアカウント運用
クライアント企業が公式に運用するTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービスを展開しております。
(6)インターネット広告代理販売
当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、Twitter、LINE等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売を行っております。
なお、子会社である株式会社glamfirstは、Instagramを通した広告・マーケティングに特化しており、外部キャスティング会社と連携して、他の事務所に所属するインフルエンサーや一部の読者モデル、芸能人といった、当社の会員として所属していないインフルエンサーを起用した広告・マーケティングをクライアント企業へ提供しております。Instagramという特定のメディアに特化することにより、社内にその広告運用に関するノウハウが蓄積されていることが営業上の強みとなっております。また、当社の会員として所属していないインフルエンサーを起用することで、フォロワー数においてより影響力の強いインフルエンサーや、広告案件や商材毎に相性の良いインフルエンサーの起用を提案できるため、自社サービス会員の起用による広告商品の販売を補完する関係を築くことができます。
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
株式会社サイバーエージェント (注)2、4、5 |
東京都渋谷区 |
7,203,328 |
メディア事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 |
被所有 49.2 |
広告枠の販売及び仕入 経営指導料の支払い |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社glamfirst (注)3、7 |
東京都渋谷区 |
5,000 |
ソーシャルメディアマーケティング事業 |
100.0 |
事務所の賃貸借 経営管理業務の受託 広告枠の販売及び仕入 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出している会社であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.当社は株式会社サイバーエージェントより経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・業務内容の妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。株式会社サイバーエージェントは、当社普通株式の一部売却により、2018年4月26日付で当社は同社の連結子会社でなくなったため、経営指導料の取引は2018年4月末日にて終了しております。
5.株式会社サイバーエージェントは、当社普通株式の一部売却により、2018年12月27日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
6.2018年12月27日付で、株式会社デジタルガレージは、当社のその他の関係会社となりました。詳細は以下のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
株式会社デジタルガレージ (注)2 |
東京都渋谷区 |
7,564,000 |
マーケティングテクノロジー事業 フィナンシャルテクノロジー事業 インキュベーションテクノロジー事業 ロングタームインキュベーション事業 |
被所有 25.2 |
役員の兼務1名 広告枠の販売 |
7.株式会社glamfirstについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 340,864千円
(2)経常利益 99,393千円
(3)当期純利益 71,548千円
(4)純資産額 91,002千円
(5)総資産額 187,370千円
(1)連結会社の状況
|
2019年7月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ソーシャルメディアマーケティング事業 |
105(20) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2019年7月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
95(17) |
28.6 |
2.4 |
5,728 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。