第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は第９期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第９期の自己資本利益率は連結初年度のため期末の自己資本に基づいて算出しております。
５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第９期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
８．当社は、2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、発行済株式総数は、24,031,000株となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第４期、第５期及び第６期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第４期、第５期、第６期及び第７期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第９期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
10．第７期は、決算期変更により2016年８月１日から2016年12月31日までの５ヶ月間となっております。
11．第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第４期、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
12. 2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13. 第４期から第７期の経常損失及び第４期から第６期の当期純損失の計上は、事業拡大のため、積極的に人員採用等を行ったこと等によります。
14．第９期の売上高、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、主に『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、『giftee for Business』サービスの取引が順調に増加したことによるものであります。
15．2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第４期から第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
(注１) 「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。
(注２) 『giftee』とは、ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービスです。
(注３) 『eGift System』とは、eギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。
(注４) 『giftee for Business』とは、法人がeギフトを購入することができるサービスです。
(注５) 『Welcome! STAMP』とは、従来、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を、紙やカードを使用せずに電子化して流通させるソリューションです。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.で構成されており、「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。
メールやSNSといったスマートフォン上でのコミュニケーションが増加する中で、当社グループはそうしたコミュニケーションをより豊かにしたいと考えています。eギフトサービスは、メールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービスです。日頃の「小さなありがとう」の気持ちに添えて、ギフトを贈ることで、人と人のあたたかいつながりを増やすこと、そしてギフトをきっかけに、新しい土地に行ってみたり、新しいサービスを体験したり、そんな小さなワクワクに出会えるチャンスを創ることを当社グループはミッションに掲げています。
当社グループは、こうしたミッションを実現する為に、①個人ユーザーがWebでeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaS（注１）で提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』、の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。
【eギフトプラットフォーム概念図】
（注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指します。
（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年スマートフォンが急速に普及しており、個人の消費行動の多くがスマートフォンのインターネット経由で行われるようになっております。総務省「平成29年版情報通信白書」及び「平成30年版情報通信白書」によれば、個人のスマートフォンの保有率は、2011年に14.6％であったものが、2017年には60.9％と大きく上昇しております。また、総務省情報通信政策研究所「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」 によれば、モバイル機器（スマートフォン及びフィーチャーフォン）の平均インターネット利用時間(平日１日あたり)は、2012年に37.6分であったものが、2017年には64.7分となっており、2017年のパソコン経由での平均インターネット利用時間（平日１日あたり）である33.5分を大きく上回っております。また、同調査によれば、SNSの平均利用時間（平日１日あたり）は、2012年の8.8分から2017年には27.0分と、SNSによるコミュニケーションが増加していることを示しております。
こうした環境の中、当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービス『giftee』、法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができるサービス『giftee for Business』、eギフトの生成・販売・流通・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』及び地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』といった、個人及び法人向けソリューションの提供によりeギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行うeギフトプラットフォーマーとしての地位を確立いたしました。
当社グループの属するeギフトの市場について、株式会社矢野経済研究所「2019年版商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望」によれば、これまでキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者がeギフトを利用する事例が増加する等、eギフトの認知度向上に伴い、個人ギフト・法人ギフトの両方で需要が拡大しており、eギフトの市場規模は2018年度で1,167億円に達しているとされております。
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、①『giftee』サービス、②『giftee for Business』サービス、③『eGift System』サービス、④地域通貨サービス『Welcome! STAMP』の４つに大別され、eギフトプラットフォーマーとしてeギフトを活用する個人及び法人に対してサービスを提供しております。
サービス別の販売実績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
① 『giftee』サービス（当社）
『giftee』サービスは、直接対面していない人に対して何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユーザーが『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等により購入し、メールやSNSで受け取る方に送付することができるサービスです。
受け取る方は受け取ったギフト画面を店頭で提示すると商品がもらえます。また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。
『giftee』サービスが取り扱っている商品は、コーヒーやドーナッツといった数百円程度の価格帯が中心で、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。また、メールやSNSで送付することから、送料をかけずに送ることができます。
更に、店頭で商品を受け取るのではなく、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っております。比較的単価の高いドリンクや食品等を、受け取る方の住所を知らなくてもプレゼントできるといったメリットがあります。
当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数（注１）を伸ばし、会員数は125万人に達しております（2019年６月末時点）。
（注１）「会員数」は、『giftee』に会員登録したユーザーの累計数であります。
【『giftee』累計会員数推移】
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
② 『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
『giftee for Business』サービスは、法人がキャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービスです。
『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスを利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただけます。
従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。
また、2017年８月から、法人がeギフトのURLをお客様に送信する際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になり、『giftee for Business』の利用企業数を増加させております。
当社グループは、『giftee for Business』サービスを利用いただく法人から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。2019年１月から６月までの累計期間の『giftee for Business』サービスの利用企業数は371社、eギフト流通額は14億円となっております。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
【『giftee for Business』サービスの主な利用事例】
③ 『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
当社グループがSaaS提供する『eGift System』は、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。
『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。カジュアルなギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者への併売を期待して導入するeギフト発行企業もあります。
更に、生成されるeギフトの原資を飲食店・小売店等の法人が自社で負担して自社ユーザーに配布することで、電子クーポンとして活用することも可能となります。
『eGift System』で生成されたeギフトを店頭で決済する手段として、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取る方法に加え、電子スタンプ（注１）を用いた決済が可能である点が特徴です。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注２）を行うことで、二重利用を防止します。
バーコードリーダーでの読み取りを行う場合、店頭及び本部の販売管理システムを改修するコスト負担が大きくなる一方、電子スタンプでは当該販売管理システム側の改修が不要で、コストを抑えて『eGift System』を導入することが可能です。
当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業より、システム利用料を受領しております。
『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、利用企業数は70社、利用継続率（注３）は98.6％となっております（2019年６月末時点）。
【eGift System概念図】
（注１）電子スタンプとは、スマートフォン等の画面に直接押すことで消込等の処理をする機器を指します。
（注２）消込とはeギフトを利用済にする処理を指します。
（注３）継続率とは、当期の利用企業総数に対する月末現在の利用企業数の比率を指します。 継続率＝2019年６月末時点での利用企業数/2019年１月から６月までの利用企業総数で算出しております。 利用企業総数とは、前期末の利用企業数に新規の利用企業数を加算したものです。
④ 地域通貨サービス『Welcome! STAMP』（当社）
当社グループは、前述の電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションを提供しております。従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションです。
従来の紙やカードで地域通貨を発行する場合、当該紙やカードの紛失や盗難を防ぐために利用者や加盟店それぞれで管理することが必要でした。また、加盟店は当該紙やカードを交換所に持参して換金する必要がありました。電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、電子スタンプで決済された後に自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながると考えられます。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。
2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を、2017年９月には、東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行いました。
当社グループは、『Welcome! STAMP』を導入いただいた地域通貨の発行主体より、システム利用料を受領しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
（注１）特定のWebサイトで決済手段として使用できるデジタルコードを当社が仕入れている企業です。
（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業です。
（注３）GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．当社グループの報告セグメントはeギフトプラットフォーム事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。
２．当社グループはeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．最近日までの１年間において従業員数が45名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．最近日までの１年間において従業員数が44名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。