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移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
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2018年 12月20日 |
ＪＡＩＣ－ブリッジ３号投資事業有限責任組合無限責任組合員ＪＡＩＣ・キャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役 下村哲朗 |
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 |
特別利害関係者等(大株主上位10名) |
日本アジア投資株式会社 |
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 |
― （注）４ |
48,000 |
24,000,000 (500) （注）5 |
所有者の事情による |
（注）１．当社は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を予定しておりますが、証券会員制法人福岡証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第15条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2016年10月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．(1)に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、上場前公募等規則第16条及び上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．当該株式移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となっております。
５．移動価格は、譲渡人の取得価格を参考として、当事者間で協議の上決定しております。
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項目 |
新株予約権 |
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発行年月日 |
2017年１月16日 |
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種類 |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
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発行数 |
普通株式 914株 |
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発行価格 |
100,800円 （注）２． |
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資本組入額 |
50,400円 |
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発行価額の総額 |
92,131,200円 |
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資本組入額の総額 |
46,065,600円 |
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発行方法 |
2016年12月27日開催の第20期定時株主総会及び2017年１月13日開催の取締役会において、会社法に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
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保有期間等に関する確約 |
－ |
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）第20条並びに上場前公募等規則の取扱い第19条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は2018年９月30日であります。
２．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、次のとおりであります。
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項目 |
第４回新株予約権 |
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行使時の払込金額 |
1株につき100,800円 |
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行使請求期間 |
2019年１月14日から2026年12月27日まで |
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行使の条件及び譲渡に関する事項 |
「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
４．2017年５月10日開催の取締役会決議により、2017年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、「発行数」は182,800株、「発行価格」は504円、「資本組入額」は252円、「行使時の払込金額」は504円にそれぞれ調整されております。
新株予約権
2016年12月27日開催の第20期定時株主総会及び2017年１月13日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
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取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
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冨田 和久 |
福岡市東区 |
会社役員 |
714 |
71,971,200 (504) |
特別利害関係者等 （当社代表取締役社長、大株主上位10名） |
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森﨑 高広 |
福岡市早良区 |
会社役員 |
50 |
5,040,000 (504) |
特別利害関係者等 （当社取締役、大株主上位10名） |
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彌永 玲子 |
福岡県春日市 |
会社役員 |
50 |
5,040,000 (504) |
特別利害関係者等 （当社取締役、大株主上位10名） |
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新開 誠治 |
福岡市東区 |
会社員 |
9 |
907,200 (504) |
当社執行役員 |
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吉富 裕之 |
福岡市早良区 |
会社員 |
9 |
907,200 (504) |
当社執行役員 |
（注）１．上記のほか、新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下の取得者である従業員（特別利害関係者等を除く）は42名であり、その株式の総数は16,400株であります。
２．2017年５月10日開催の取締役会決議により、2017年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
該当事項はありません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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冨田 和久 ※１．２ |
福岡市東区 |
410,800 (209,800) |
28.50 (14.56) |
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森﨑 高広 ※２．５ |
福岡市早良区 |
72,000 (10,000) |
5.00 (0.69) |
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彌永 玲子 ※２．５ |
福岡県春日市 |
65,000 (10,000) |
4.51 (0.69) |
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加賀電子株式会社 ※２ |
東京都千代田区神田松永町20番地 |
54,000 |
3.75 |
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株式会社ユニリタ ※２ |
東京都港区港南二丁目15番１号 |
50,000 |
3.47 |
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日本アジア投資株式会社 ※２ |
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 |
48,000 |
3.33 |
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山代ガス株式会社 ※２ |
佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153番１号 |
48,000 |
3.33 |
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株式会社ゼネラルアサヒ ※２ |
福岡市東区松田三丁目777番地 |
42,000 |
2.91 |
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イメージ情報開発株式会社 ※２ |
東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号 |
40,000 |
2.78 |
|
Ｋ＆Ｐパートナーズ１号投資事業有限責任組合 ※２ |
東京都千代田区内神田一丁目２番１号ダコタハウス９階 |
38,000 |
2.64 |
|
株式会社Ｅ３ |
東京都港区赤坂六丁目12番11号 |
34,000 |
2.36 |
|
内野 浩 |
東京都中央区 |
20,800 (800) |
1.44 (0.06) |
|
江藤 庄治 |
福岡県太宰府市 |
20,000 |
1.39 |
|
みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合 |
宮崎県宮崎市広島二丁目１番31号 |
20,000 |
1.39 |
|
冨田 美香 ※３ |
福岡市東区 |
19,200 |
1.33 |
|
河内 康志 |
新潟市中央区 |
18,400 (1,800) |
1.28 (0.13) |
|
山本 智弘 ※８ |
福岡市中央区 |
17,000 (4,200) |
1.18 (0.29) |
|
古賀 由国 |
東京都新宿区 |
16,800 (800) |
1.17 (0.06) |
|
株式会社ダイショー |
福岡市東区松田一丁目11番17号 |
16,000 |
1.11 |
|
冨田 良彦 ※４ |
福岡市東区 |
14,000 |
0.97 |
|
株式会社共栄テック |
福岡市博多区吉塚四丁目６番12号709号室 |
12,600 |
0.87 |
|
龍 正子 |
福岡市博多区 |
11,400 (1,400) |
0.79 (0.10) |
|
小池 裕 |
横浜市青葉区 |
10,800 (800) |
0.75 (0.06) |
|
神宮 厚彦 |
川崎市麻生区 |
10,800 (800) |
0.75 (0.06) |
|
豊田 知子 |
横浜市緑区 |
10,800 (800) |
0.75 (0.06) |
|
中島 克之 |
横浜市青葉区 |
10,800 (800) |
0.75 (0.06) |
|
馬場 哲久 |
福岡市東区 |
10,800 (800) |
0.75 (0.06) |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社パッセルインテグレーション |
佐賀県武雄市北方町大字志久1199番４号 |
10,000 |
0.69 |
|
大原 和司 ※６ |
佐賀県唐津市 |
8,800 |
0.61 |
|
金光 誠也 |
福岡市中央区 |
8,800 (800) |
0.61 (0.06) |
|
長澤 利之 |
福岡県筑紫野市 |
8,800 (800) |
0.61 (0.06) |
|
山崎 仁志 |
東京都板橋区 |
8,800 (800) |
0.61 (0.06) |
|
吉村 慶太郎 |
横浜市栄区 |
8,800 (800) |
0.61 (0.06) |
|
酒井 直隆 |
福岡市城南区 |
8,600 (600) |
0.60 (0.04) |
|
真田 清司 |
石川県羽咋郡宝達志水町 |
8,600 (600) |
0.60 (0.04) |
|
太田 俊彦 |
福岡市博多区 |
8,000 |
0.56 |
|
柴田 芳明 |
福岡県春日市 |
8,000 |
0.56 |
|
冨田 良郎 ※４ |
福岡市東区 |
8,000 |
0.56 |
|
福島 泰広 |
福岡県糟屋郡粕屋町 |
8,000 |
0.56 |
|
宮原 宏 |
佐賀県鳥栖市 |
8,000 |
0.56 |
|
村野 淳 |
東京都世田谷区 |
8,000 |
0.56 |
|
宮地 洋 ※８ |
福岡県糟屋郡粕屋町 |
7,800 (400) |
0.54 (0.03) |
|
花村 紳二 |
福岡県春日市 |
6,600 |
0.46 |
|
松下 幸史 ※７ |
福岡市西区 |
6,400 (800) |
0.44 (0.06) |
|
株式会社バリュー・アップ |
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目17番２号 |
6,000 |
0.42 |
|
前原 俊介 ※８ |
福岡県宗像市 |
5,800 (1,800) |
0.40 (0.13) |
|
廣渡 愛子 ※８ |
福岡市東区 |
5,600 (2,000) |
0.39 (0.14) |
|
山田 一郎 ※８ |
福岡市城南区 |
5,200 (400) |
0.36 (0.03) |
|
吉富 裕之 ※７ |
福岡市早良区 |
5,200 (1,800) |
0.36 (0.13) |
|
江口 幹康 |
福岡市博多区 |
4,600 |
0.32 |
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その他95名 |
|
127,000 (27,800) |
8.81 (1.93) |
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計 |
－ |
1,441,400 (282,200) |
100.00 (19.58) |
（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１：特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２：特別利害関係者等（大株主上位10名）
３：特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）
４：特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
５：特別利害関係者等（当社の取締役）
６：特別利害関係者等（当社の監査役）
７：当社の執行役員
８：当社の従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。