第二部【企業情報】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、第32期より連結財務諸表を作成しております。なお、第33期については、期中に唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため第33期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第32期及び第33期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を[]外数で記載しております。

７．当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、平成30年１月11日開催の第32期定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。

８．平成30年３月30日開催の取締役会決議により、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期、第30期及び第31期に係る持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、また第32期及び第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期、第30期、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第29期、第30期及び第31期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また第32期及び第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

６．第32期及び第33期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。なお、第29期、第30期及び第31期の数値につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明は受けておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を[]外数で記載しております。

８．当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、平成30年１月11日開催の第32期定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。

９．平成30年３月30日開催の取締役会決議により、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．当社は、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第29期、第30期及び第31期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

昭和60年10月　　和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始

平成２年11月　　株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する

平成３年10月　　大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する

平成８年４月　　大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入

インクジェットプリンターの導入により、大判カラープリント出力事業をインクジェット出力事業に名称変更

平成13年10月　　コピーサービス業から撤退し、インクジェット出力事業に全面的に参入

平成14年７月　　南青山営業所を開設し、東京へ進出

平成19年１月　　東京営業所を現在の住所である東京都港区新橋5丁目に開設

平成21年10月　　従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始

平成22年６月　　プライバシーマークを取得

平成22年12月　　大阪本社を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転

平成25年７月　　５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅UV出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する

平成26年１月　　東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本社より移管する

平成26年７月　　ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始

平成26年11月　　高速広幅UV出力機の最新鋭モデルを東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始する

平成27年５月　　江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする

布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する

平成28年11月　　株式会社ニコールを買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わる

生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる

平成30年３月　　３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始

平成30年７月　　株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする

平成30年12月　　江東事業所をニコール事業部（横浜市神奈川区守屋町）の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設

平成31年４月　　福岡営業所を福岡市博多区に開設

（注）１.リボード:

スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。

（注）２．昇華転写出力サービス:

昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。