第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2014年7月

2015年7月

2016年7月

2017年7月

2018年7月

売上高

(千円)

38,028

89,117

390,725

628,803

610,247

経常利益

(千円)

276

34,266

187,148

279,424

211,082

当期純利益

(千円)

148

23,085

127,145

166,267

149,168

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,000

8,500

13,000

13,000

43,450

発行済株式総数

(株)

100

2,000

20,600

206,000

210,200

純資産額

(千円)

1,148

39,233

175,379

341,647

551,715

総資産額

(千円)

11,289

70,885

354,007

577,399

729,002

1株当たり純資産額

(円)

11,480.16

19,616.98

8,513.59

82.92

131.24

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

1,480.16

12,821.62

6,237.66

40.36

36.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

10.17

55.35

49.54

59.17

75.68

自己資本利益率

(%)

12.89

114.34

118.49

64.32

33.39

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

151,512

74,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,476

42,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

58,434

24,536

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

397,182

453,127

従業員数

(人)

4

5

15

18

26

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

-)

-)

3

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期及び第2期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第3期、第4期及び第5期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第1期、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

8.当社は第4期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期から第3期までのキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

9.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(アルバイト含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。

10.当社は2013年8月20日設立のため、第1期は、2013年8月20日から2014年7月31日までの11か月と12日間となっております。

11.当社は、2015年7月23日付で普通株式1株につき18株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

12.当社は、2016年7月30日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

13.当社は、2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

14.当社は、2015年7月23日付で普通株式1株につき18株、2016年7月30日付で普通株式1株につき10株、2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

2014年7月

2015年7月

2016年7月

2017年7月

2018年7月

1株当たり純資産額

(円)

0.32

9.81

42.57

82.92

131.24

1株当たり当期純利益金額

(円)

0.04

6.41

31.19

40.36

36.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

年月

概要

2013年8月

東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Link-U(資本金1,000千円)を設立

2014年10月

本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転

2014年12月

株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース

2015年7月

資本金を8,500千円に増資

2015年12月

資本金を13,000千円に増資

2016年6月

本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転

2017年1月

株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP!」をリリース

2017年8月

株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース

2018年1月

資本金を28,225千円に増資

2018年7月

資本金を43,450千円に増資

2018年10月

本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転

 

 

3【事業の内容】

(1)事業の概況

 当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

0201010_001.png

(注)データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有するデータセンター設備内に、当社のサーバーを設置しております。

 

(2技術の特徴

 当社のサーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。

 

①ユーザビリティ

・高速配信が可能

ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、インターネット回線が集積する東京都千代田区大手町から当社のみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能力を有しております。

当社は高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化(注1)やルーティング(注2)によるオーバーヘッド(注3)なくサーバーを稼働させております。

ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユーザー満足度の向上のために重要であると考えております。

 

・コンテンツ処理

マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術(注4)、画像圧縮技術、ノイズリダクション(注5)技術及びアップコンバート(注6)技術を有しております。

その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウェア(viewer)、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。

動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。

 

・通信量削減

ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしております。これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減され、電車の中など電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット制限への抵触が回避しやすくなります。

またユーザーの回線状態に合わせてコンテンツのクオリティを自動調整することにより、通信量の削減も可能となっております。

 

②安定した運用

・サービス停止の防止策

当社ではサーバーを3重化、ネットワークを2重化した、単一障害点(注7)のない冗長化(注8)構成を基本としております。突発的なサーバーダウンが発生した場合においてもダウンしたサーバーを自動で除外し、残りの2台のサーバーが相互補完する仕組みとなっており、サービスを中断することなく提供することが可能な体制となっております。同様に、ネットワークダウンが発生した場合においても、予備のネットワークに自動で切り替える体制となっております。

 

・耐障害性の高さ

データベースサーバーにおいて、マルチマスタ方式(注9)を採用しております。一般的にはマスタ・スレーブ方式(注10)が採用されておりますが、マスタデータを更新してからスレーブデータに更新されるまでにタイムラグが発生し、マスタサーバーに不具合が発生した場合、マスタ・スレーブの切替の処理が必要というデメリットがあります。マルチマスタ方式を採用することにより、マスタ・スレーブの切替の処理が不要となり、障害発生時に自動フェイルオーバー(注11)によるサービスの継続が可能となっております。

 

③高コストパフォーマンス

・低コストでの運用

コンテンツの電子配信事業者は、クラウドサーバー事業者を活用することが通常であるなかで、当社は用途、配信量に応じたサーバーハードウェアを自社設計する方針としており、画像・動画の高速大量配信に特化したオリジナルサーバーを高性能・低コストで調達することができます。通常、サーバーの台数が増加するほど、サーバー間の連携をとるためのシステムは複雑になり、サーバーの監視に要する人的コストは高まります。当社はサーバー1台の性能を高めることにより、少数のサーバーにより運営しております。それにより複雑なシステムを構築する必要がなく、また監視対象が少ないため、保守に要する労力も削減しております。

 

・サーバーコスト抑制

当社は圧縮率の高いフォーマットであるWebP(注12)を採用しております。コンテンツの容量を削減することにより、サーバーを構築するうえで確保する必要のある容量を削減、サーバーに必要なコストを抑制しております。

 

④マーケティング

 迅速なフィードバック

当社は高速なデータベースの集計処理を可能とする技術を有しております。データの高速取得は、データ分析の容易さに直結するため、リアルタイムで取得したユーザーの動向を、サービスに対して迅速にフィードバックを行うことが容易となっております。

 

⑤セキュリティ

 著作権保護技術

動画コンテンツにおいては、DRM(注13)としてGoogle Inc.が提供するWideVine(注14)を採用した実績があります。

 

(注)1.仮想化:サーバーなどのハードウエアリソースを、物理的な構成にとらわれずに、論理的に統合や分割することができる技術のこと。1台のサーバーを複数台のサーバーであるかのように論理的に分割して、それぞれにOSを動作させることが可能。

2.ルーティング:送信元から宛先まで、データを転送すること。

3.オーバーヘッド:コンピューターが処理する際の、当該処理を実行するために必要となる付加的な負荷。

4.トーンをグラデーションにする処理技術:目の細かいトーンを潰してグラデーションにすることでデータ量を削減する技術。

5.ノイズリダクション:音声や映像等といった信号に含まれるノイズを抑圧・軽減する、信号処理の一種。

6.アップコンバート:多層構造のニューラルネットワークを用いた機械学習である深層学習を利用して、低解像度の画像を高解像度の画像に近づける技術。低解像度の画像と高解像度の画像を大量に準備し、低解像度を不正解、高解像度を正解とPCに学習させ、低解像度の画像からPCに正解(高解像度の画像)を導き出させる。

7.単一障害点:その単一箇所が停止するとシステム全体が停止するような箇所。

8.冗長化:システムの一部に何らかの障害が発生したケースに備えて、障害発生後もシステム全体の機能を維持するため、予備装置を普段から配置、運用しておくこと。

9.マルチマスタ方式:複数のデータベースサーバーが本番データベースのみで構成される。更新がすべてのデータベースに遅延なく反映され、常に同じデータを格納する方式。すべてのデータベースは更新/検索ともに可能となっている。

10.マスタ・スレーブ方式:1つの本番データベース(マスタ)と複数の複製データベース(スレーブ)で構成される。アプリケーションからの更新はマスタデータベースが受付け、マスタデータベースの更新データが順次スレーブデータベースに反映される方式。スレーブデータベースは検索用途に限定される。

11.フェイルオーバー:稼働中のシステムで問題が生じてサーバーが停止してしまった際に、待機サーバーに切り替える仕組み。

12.WebP:Google Inc.が開発しているオープンな静止画フォーマット。

13.DRM:動画などのデジタルデータの無制限な利用を防ぎ、コンテンツを保護する技術の総称。

14.WideVine:Google Inc.が提供する著作権保護技術。

 

(3サービスの内容

 本書提出日現在、当社の事業は「インターネットサービス事業」の単一セグメントであり、当該事業セグメントは、上記の技術を基盤とした3つのサービスから構成されております。3つのサービスとは「リカーリングサービス」、「初期開発・保守開発サービス」、その他にスポットで発生する「その他サービス」であり、それぞれのサービス概要は以下のとおりであります。

 

①リカーリングサービス

 「リカーリングサービス」は、当社の持続的な収益基盤となるレベニューシェア(注15)収益及び月額固定収益で構成されております。①サーバーの調達、システムの構築及びデータセンター設置のサーバー保守運用、②継続するスマートフォンアプリケーションの開発・アップデート並びに③サービス運用及び広告運用の組み合わせ、もしくは単体でこれらのサービスを提供しております。

 事業領域としては、電子書籍配信サービスに注力しております。

 電子書籍配信サービスでメインのサービスは、その配信者(コンテンツホルダー)または配信者からサービス運営を受託した企業とのレベニューシェア契約を締結しているサービスであり、株式会社小学館が提供するマンガアプリである「マンガワン」においては上記サーバー、アプリ開発及びサービス運用の3サービスをまとめて提供しており、株式会社スクウェア・エニックスが提供する「マンガUP!」及び株式会社白泉社が提供する「マンガPark」では、サーバーサービスを提供しております。

 電子書籍配信サービスではマンガコンテンツをメインに配信しておりますが、その他に当社の技術を活用しながら動画コンテンツや小説コンテンツも配信し、他サービスとの差別化を図り、付加価値の向上に努めております。

 当社のサーバープラットフォームは、エンターテインメント領域に幅広く利用されており、そのトラヒック量は増加傾向を示しております。

 

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トラヒック量:データセンターにおける月間トラヒック量の上位5%を除いた最大値。95パーセンタイル値。

※1 マンガワン:2014年12月リリース。㈱小学館提供のマンガアプリ。

※2 マンガUP!:2017年1月リリース。㈱スクウェア・エニックス提供のマンガアプリ。

※3 マンガPark:2017年8月リリース。㈱白泉社提供のマンガアプリ。

※4 銀魂公式アプリ:2018年8月リリース。㈱集英社提供のマンガ・ノベル・アニメアプリ。

※5 MANGA Plus by SHUEISHA:2019年1月リリース。㈱集英社提供の海外配信マンガアプリ。

 

(注)15.レベニューシェア:企業間の提携手段のひとつ。支払い枠が固定された委託契約ではなく、企業が互いにパートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益を予め決めておいた配分率で分け合うこと。

 

 マンガアプリの主な収益構造は、ユーザーからの課金及び広告収入となっております。

 「マンガワン」については、ライフ、SPライフ、チケットの3種類のポイントがあり、それぞれのポイントを使用することでマンガを閲覧することが可能となっております。ライフは1日に2回4ポイントまで回復します。SPライフは広告の閲覧や、広告主の提供するサービスの利用、課金の際のおまけポイント等により入手可能です。チケットは、ユーザーがApple Inc.やGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者による課金決済を通じて入手できるポイントになります。「マンガUP!」及び「マンガPark」も同様の構造となっております。また、コンテンツにより閲覧する際に使用できるポイントの種類が異なっております。

 当社が提供するマンガアプリは無料ポイントを付与するフリーミアムモデル(注16)により、ユーザーのマンガ閲覧に対する敷居を下げ、アプリに慣れ親しんでもらいたいと考えております。またアプリオリジナル作品を提供するアプリもあり、ユーザー獲得に努めております。

 なお、「マンガワン」の収益は、まずユーザーの課金額からプラットフォーム手数料を差し引いた金額がプラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ、また広告料が広告代理店からコンテンツホルダーへ支払われます。次に両者を合計した金額から、レベニューシェア料率に基づいた配分額がコンテンツホルダーから当社へ支払われます。また「マンガUP!」及び「マンガPark」の収益は、コンテンツホルダーから共同開発先へ支払われた配分額からサービス運用のための諸費用を控除したうえで、レベニューシェア料率に基づいた配分額が共同開発先から当社へ支払われます。

 

(注)16.フリーミアムモデル:制約の範囲内では無償でサービスを利用でき、制約以上のサービス利用のために課金等が必要となるモデル。

 

 当社はもともとクラウドサーバーを独自の技術で効率的に運用することにより、顧客のサーバー費用の削減を提案し、収益化に繋げてきました。その成長により得た資金でオンプレミスサーバー(注17)での管理が可能になり、ビジネス規模を拡大してまいりました。レベニューシェアのコンテンツ配信サービスはオンプレミスサーバーでの配信を核とし、画像処理技術やデータ分析を付加価値として提供することが評価され獲得した案件であり、今後も当社事業の中核をなしていくと考えております。しかしながら、クラウドサーバーからオンプレミスサーバー管理へ環境は変わりましたが、従来営んできたような顧客のサーバー費用の削減に貢献し、当社の収益化に繋がるサーバー保守運用サービスについても、ストック型のビジネスとして案件を拡大してまいります。その一例として、株式会社メディアシークが運営する、QRコードリーダーアプリ「ICONIT」のサーバー保守運用を行っております。

 

(注)17.オンプレミスサーバー:自社運用サーバー

 

②初期開発・保守開発サービス

 「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。またサービスのアップデートのための開発も請け負っております。

 当社はリカーリングサービスの拡大による持続的な成長に努めております。そのためには初期開発においてクオリティの高い成果物、納期の遵守等の顧客ニーズを確実に満たす必要があります。また、その後の保守運用において、安定的なサービス運用及びユーザー動向をサービスに反映するための適時のアップデート対応なども必要となってまいります。今後も技術力を基礎とした開発サービスの提供により取引先からの信頼を獲得し、リカーリングサービス案件の獲得に努めてまいります。

 

③その他サービス

 「その他サービス」は、上記の2サービスには分類されないWebサイト開発などスポットの開発案件を主として構成されております。

 

 サービスの収益構造としては、初期開発売上及び保守開発売上と、レベニューシェア収益及び月額固定収益から構成されるサーバープラットフォームの継続利用料になります。

 取引先のニーズに合わせてサービス毎に自社で設計したオリジナルサーバーを提供しており、クラウドのサービス等へスイッチングする場合には、最適化された環境から汎用的な環境へと移行することによるコストが高くなるため、案件の失注を防ぎ安定的な収益の獲得に貢献しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(1)リカーリングサービス

① リカーリングサービスで主力になっている「マンガワン」の事業系統図は以下のとおりであります。

 

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(注)1.ユーザーの課金額からプラットフォーム手数料(Apple Inc.やGoogle Inc.などのプラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ支払われます。

2.プラットフォーム運営事業者及び広告代理店から支払われた収益額のうち、当社への配分額がコンテンツホルダーより支払われます。

 

② 上記レベニューシェア契約の他に、取引先企業に対する継続開発及びサーバー保守運用等、継続した収益が見込める案件をリカーリングサービスとしております。

 

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(2)初期開発・保守開発サービス

 リカーリングサービス案件獲得のための開発案件になります。

 スマートフォンアプリケーション、Webシステム等の開発やサーバーシステムの構築等の案件となっております。取引先に納入する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。

 

(3)その他サービス

 その他サービスについては、売上金額が小さくまたその商流が多様であるため、事業系統図の記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2019年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

41(5)

29.1

1.8

6,232

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

4.従業員数が最近1年間において16名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。