第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第11期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．当社は、平成30年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年９月11日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．当社は、平成30年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年９月11日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念のもと、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供しております。

　「不動産プラットフォーム事業」では、当社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア（注）「リビンマッチ」を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「加盟企業」という。）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。

　なお、当社は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。

（注）　「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、「リビンマッチ」は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。

［マッチングサービス］

　マッチングサービスでは、主にエンドユーザーと加盟企業をマッチングするインターネットサービスを提供しております。

　エンドユーザーは、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の提供する各サービスについて、無料で複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、加盟企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」へのエンドユーザーの訪問数は、年間1,600万を超えており、年間９万件を超える問い合わせをいただいております。

　マッチングサービスでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、初期費用・月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。

　マッチングサービスでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、「リビンマッチ」のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及び加盟企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。

（注１）　反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社が加盟企業より利用料を頂く課金制度をいいます。

（注２）　定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。

　（注）　人材紹介は、エンドユーザーと加盟企業をマッチングするインターネットサービスではありませんが、人材のマッチングという性質を捉え、「マッチングサービス」と位置付けております。

　また、マッチングサービスにおいては、エンドユーザーと加盟企業との間の円滑なやり取り・コミュニケーションを可能にし、業務管理を効率化する取引サポートシステムを構築しております。

　具体的には、利用した不動産会社に対するエンドユーザーの評価を不動産会社自身が確認できるシステム（ユーザー評価）や、エンドユーザーへ案内する査定書を自動で作成できるシステム（査定書作成）、案件の進捗状況を管理できるシステム（進捗管理）、手間をかけずに簡単に自社の採用サイトを作成・一括管理できるシステム（採用CMS）等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・加盟企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、取引サポートシステムの利用料は、原則として無料となっております。

［ブランディングサービス］

　ブランディングサービスでは、当社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の広告枠を加盟企業に提供し、自社の強みや特長に関するコンテンツを掲載する（掲載型広告）ことや、Yahoo!やGoogle等の外部のインターネット広告媒体の広告枠を代理販売し、自社の広告を掲載する（ネット広告）ことにより、主に不動産会社を対象としてインターネット上におけるブランドイメージ構築の支援を行っております。

［加盟企業（事業所）数の推移］

（注）１．当社「リビンマッチ」の加盟企業（マッチングサービス・ブランディングサービス双方を含む）について事業所単位で集計したものであり、同一企業で複数の事業所別に加盟している場合は、それぞれ事業所別にカウントしております。

２．各該当期の期末時点での数値であります。

［事業系統図］

　事業系統図は以下のとおりであります。

　（注）　上記のうち、ブランディングサービスの「ネット広告」に関しては、「リビンマッチ」以外で提供しているサービスとなります。