第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
平成29年3月
|
平成30年3月
|
売上高
|
(千円)
|
32,517,538
|
33,499,851
|
経常利益
|
(千円)
|
1,038,177
|
533,780
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
696,209
|
329,337
|
包括利益
|
(千円)
|
588,058
|
475,646
|
純資産額
|
(千円)
|
7,748,951
|
8,174,628
|
総資産額
|
(千円)
|
22,414,742
|
23,956,095
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,823.24
|
3,167.48
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
254.00
|
124.32
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
34.6
|
34.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.3
|
4.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△555,971
|
1,191,014
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△52,971
|
40,579
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△170,451
|
△116,369
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
5,793,899
|
6,922,464
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
258
|
259
|
〔28〕
|
〔29〕
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第73期及び第74期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
平成26年3月
|
平成27年3月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
平成30年3月
|
売上高
|
(千円)
|
28,876,513
|
33,927,971
|
32,831,986
|
30,852,952
|
32,687,992
|
経常利益
|
(千円)
|
372,030
|
766,356
|
773,554
|
609,692
|
485,872
|
当期純利益
|
(千円)
|
179,853
|
437,880
|
339,126
|
384,788
|
364,482
|
資本金
|
(千円)
|
99,900
|
99,900
|
99,900
|
99,900
|
99,900
|
発行済株式総数
|
(株)
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
2,680,000
|
2,680,000
|
2,680,000
|
2,680,000
|
2,680,000
|
B種類株式
|
B種類株式
|
B種類株式
|
B種類株式
|
B種類株式
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,080,982
|
4,784,922
|
5,475,055
|
5,885,493
|
6,290,694
|
総資産額
|
(千円)
|
16,698,205
|
21,819,400
|
21,448,996
|
20,009,366
|
21,681,226
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,521.56
|
1,777.79
|
2,005.48
|
2,144.31
|
2,437.50
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
15.00
|
15.00
|
15.00
|
15.00
|
15.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
67.43
|
163.15
|
124.83
|
140.38
|
137.58
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
24.4
|
21.9
|
25.5
|
29.4
|
29.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.6
|
9.9
|
6.6
|
6.8
|
6.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
22.2
|
9.2
|
12.0
|
10.7
|
10.9
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
212
|
219
|
222
|
233
|
237
|
〔2〕
|
〔2〕
|
〔2〕
|
〔4〕
|
〔3〕
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年6月28日付でB種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,880,000株となっております。なお、当社は、平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
6.第73期及び第74期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。
8.第72期における当期純利益の前期比減少は、一時差異の減少により、繰延税金資産が減少、それに伴い法人税等調整額が増加した為であります。
2 【沿革】
当社は、昭和23年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
昭和23年10月
|
香西角三郎他6名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立 鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始
|
昭和26年5月
|
北海道札幌市に札幌出張所(現 札幌営業所)を開設
|
昭和26年8月
|
振興造機株式会社(現 神鋼造機株式会社)と代理店契約を締結(旧国鉄のエンジン部品の販売、完成エンジンの旧国鉄納入手続、アフターサービスの実施)
|
昭和27年10月
|
大阪府大阪市に大阪出張所(現 大阪支店)を開設
|
昭和29年8月
|
振興造機株式会社の部品販売総代理店となる
|
昭和29年11月
|
愛知県名古屋市に名古屋事務所(現 名古屋支店)を開設
|
昭和32年10月
|
宮城県仙台市に仙台駐在員事務所(現 仙台営業所)を開設
|
昭和36年10月
|
振興造機株式会社より資本参加
|
昭和37年4月
|
株式会社日本エヤーブレーキ(現 ナブテスコ株式会社)の販売代理店となる
|
昭和40年10月
|
株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる
|
昭和41年8月
|
建設業許可(機械器具設置工事業)取得
|
昭和43年1月
|
フィリピン マニラ駐在員事務所を開設
|
昭和46年4月
|
広島県広島市に広島出張所(現 広島営業所)を開設
|
昭和46年8月
|
神鋼電機株式会社(現 シンフォニアテクノロジー株式会社)の販売代理店となる
|
昭和46年10月
|
日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる
|
昭和49年7月
|
茨城県水戸市に水戸出張所(現 水戸営業所)を開設
|
昭和50年4月
|
株式会社日立製作所「旧国鉄向け鉄道車両用品」の車両メーカー及び電機メーカー向け販売代理店となる
|
昭和52年10月
|
日本航空電子工業株式会社「コネクター及び同関連製品」の特約店となる
|
昭和54年9月
|
日立照明株式会社(現 日立アプライアンス株式会社)「鉄道車両用照明器具類」の販売店となる
|
昭和57年3月
|
株式会社日立製作所「機電及びOAシステム」の特約店となる
|
昭和57年4月
|
香川県高松市に高松出張所(現 高松営業所)を開設
|
昭和57年12月
|
神奈川県川崎市に川崎出張所を開設、特定得意先向け日本航空電子工業株式会社製品の納入代行業務開始
|
年月
|
概要
|
昭和58年4月
|
株式会社日立製作所の総合特約店となる
|
昭和58年10月
|
福岡県北九州市に九州出張所(現 九州営業所)を開設
|
昭和59年10月
|
静岡県静岡市に静岡出張所(現 静岡営業所)を開設
|
平成2年4月
|
小糸工業株式会社(現 コイト電工株式会社)「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる
|
平成4年3月
|
株式会社日立製作所の情報機器等及び受変電設備機器、鉄道車両用部品等の特約店となる
|
平成6年3月
|
建設業認可(電気工事業)取得
|
平成7年4月
|
川崎出張所を廃止し、東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立(100%出資)
|
平成8年4月
|
日本航空電子工業株式会社航機営業本部と特約店契約締結
|
平成15年8月
|
秋田県秋田市に秋田出張所を開設
|
平成16年1月
|
建設業認可(電気通信工事業)取得
|
平成16年4月
|
中国現地法人 亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立(100%出資)
|
平成19年9月
|
亜西瑪(上海)貿易有限公司 青島分公司を開設
|
平成20年1月
|
三友物産株式会社を子会社化(100%出資)
|
平成21年3月
|
亜西瑪(上海)貿易有限公司 深圳分公司を開設
|
平成22年10月
|
株式会社ハセテック「電気自動車用充電器」の販売代理店となる
|
平成23年1月
|
イギリス ロンドンにロンドン事務所を開設
|
平成23年4月
|
ベトナム ハノイにハノイ駐在員事務所を開設
|
平成23年10月
|
日立三菱水力株式会社「水力発電システム」の販売代理店となる 新潟県新潟市に新潟営業所を開設
|
平成25年4月
|
石川県金沢市に金沢営業所を開設
|
平成25年11月
|
本社を現所在地に移転(東京都中央区日本橋兜町6番5号)
|
平成25年12月
|
当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更
|
平成26年7月
|
初の自社ブランド商材「YAM」シリーズ(空調装置用消臭剤)を販売開始
|
平成27年11月
|
インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設
|
平成29年1月
|
インド グルグラムにインド支店を開設
|
平成29年4月
|
三友物産株式会社を吸収合併
|
平成30年10月
|
ミャンマー ヤンゴンにミャンマー支店を開設
|
令和元年5月
|
インド バンガロールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立(出資比率50%)
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社(ヤシマ物流株式会社、亜西瑪(上海)貿易有限公司)の計3社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道事業
鉄道車両製品を主な市場として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能(注)を有し安定供給を図っています。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しています。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道(現JR各社)と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品などの販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社などに対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充にともない、上海市に亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司(中国中車)」への販売を中心として展開しております。また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、JR各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、現場に密接した営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っています。そのために常時4千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望を頂いた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、または新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っています。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しています。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要ととらえ、「現場・現物・現実」をキーワードとする3現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この3現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
(注)商材ストック機能:仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。
(取引先とのリレーションシップ概要図)
(拠点図)
(主な関係会社)
[販売]当社、亜西瑪(上海)貿易有限公司
[物流]ヤシマ物流株式会社
鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群
|
内 容
|
内燃用品
|
鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。
|
電気用品
|
新幹線、通勤電車など各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、速度発電機などの各種機器類を取り扱っております。
|
車体用品
|
新幹線、通勤電車など各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライトなどの各種車体用品を取り扱っております。
|
その他車載品
|
各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、鋼体用品や弁類、ケーブルや環境製品などを取り扱っております。
|
発変電設備
|
鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。
|
システム
|
鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。
|
各種設備品
|
鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器など、保線用機器や設備、及び列車無線装置を取り扱っております。
|
コネクタ・電子部品
|
主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカーなどのメーカーに対して、振動や風雨、粉塵などに耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。 また、スイッチやリレーなどの電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。
|
その他商材
|
情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シールなど上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。
|
一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などを販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニットなどのパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置なども取り扱っております。
また、医療業界への拡販や道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
(主な関係会社)
[販売]当社、亜西瑪(上海)貿易有限公司
[物流]ヤシマ物流株式会社
一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群
|
内 容
|
コネクタ・電子部品
|
主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などに販売を行っています。コネクタの用途としては、自動車用、建機用、船用、工作機械用、エレベーター用などがあります。電子部品では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品などを取り扱っております。
|
その他商材
|
情報機器や微小な気泡を含む水発生装置、EV充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器など上記の商材群に含まれない商材を取り扱っております。
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ヤシマ物流株式会社 (注)2
|
東京都中央区
|
40,000 千円
|
鉄道事業、一般事業
|
100.0
|
物流業務等の委託
|
亜西瑪(上海)貿易有限公司 (注)2
|
中国 上海市
|
1,000 千US$
|
鉄道事業、一般事業
|
100.0
|
商材の販売 商材の仕入 借入債務の保証 役員の兼任5名
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.平成29年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった三友物産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
5.令和元年5月にインド及び東南アジアにおける鉄道信号システム市場への参入を目的として、QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立いたしました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
平成31年4月30日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
鉄道事業
|
176( 17 )
|
一般事業
|
53( 14 )
|
全社(共通)
|
33( 0 )
|
合計
|
262( 31 )
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均雇用人数を()外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
平成31年4月30日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
238( 3 )
|
41.57
|
14.09
|
5,902
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
鉄道事業
|
156( 3 )
|
一般事業
|
49( 0 )
|
全社(共通)
|
33( 0 )
|
合計
|
238( 3 )
|
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均雇用人数を()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
1.名称 八洲器材労働組合
2.結成年月日 昭和49年7月6日
3.組合員数 127人(平成31年4月30日現在)
4.労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。