第二部 【企業情報】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期は、決算期変更により、平成28年４月１日から平成28年９月30日までの６ヶ月間となっております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、第25期、第26期、第27期、第28期及び第29期は非連結子会社が存在するものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しく、関連会社が存在しないため、また、第30期は非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．第30期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を早期適用したため、第29期については、遡及適用後の数値を記載しております。
 

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期及び第26期は潜在株式が存在しないため、また、第27期、第28期、第29期及び第30期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

９．第25期、第26期、第27期及び第28期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．主要な経営指標等の推移のうち、第25期、第26期、第27期及び第28期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

11．第29期及び第30期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

12．第25期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額には含めておりません。

13．第29期及び第30期の資本金及び発行済株式総数の増加は、第三者割当増資によるものであります。

14．平成29年９月１日付で普通株式１株につき250株の株式分割、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

15．平成29年９月１日付で普通株式１株につき250株の株式分割、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第25期、第26期、第27期及び第28期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
 

２ 【沿革】

（注）株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。

３ 【事業の内容】

当社は「世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します」というビジョンを掲げ、その実現に向け、「One to One health & beauty-care.」という事業領域において、化粧品、健康食品及び医薬品の商品開発、販売を行っております。当社は、上記のビジョンに基づき、お客さまが抱える美と健康に関するお悩みにお応えすることをめざし、通信販売を主軸に各販売チャネルを通じて事業を展開しております。また、コールセンターのコミュニケーターや直営店舗のビューティーアドバイザーは、お客さまのニーズやお悩みに合わせ、お客さま一人ひとりに合った商品のご提案と様々なサポートを行っております。お客さまとの取引の中で、お電話やオンラインショップでお客さまから直接頂いた生の声や商品購入実績等の情報は、当社のデータベースに蓄積し、厳正に管理しています。当社では、それらの情報を活かしながら、お客さまのニーズや嗜好にマッチした商品開発、サービス提供を行っています。

販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。

(１) 販売チャネル

①　通信販売

スキンケア、ベースメイク、ヘアケア等の化粧品、健康食品及び医薬品を通信販売で国内の個人へ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告等を見てお問い合わせいただいた方々に対し、自社及び外部委託をしているコールセンターのコミュニケーターにて注文を受けるとともに、コールセンターより商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも、「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的に販売するサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージ毎に、定期購入割引価格にて商品を販売しております。

化粧品、健康食品及び医薬品の各商品は、お電話だけでなく、当社のオンラインショップでの販売も行っております。また、オンラインショップでもお問い合わせを頂けるように対応しております。ご注文いただいた商品は、物流部門で梱包・出荷を行い、全国のお客さまへ販売しております。

②　直営店舗販売・卸売販売

化粧品及び健康食品を百貨店やショッピングセンターへ出店している直営店舗での対面型販売、GMS(※１)やバラエティショップ、販売代理店への卸売販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。全国の直営店舗では、専門のビューティーアドバイザーが専用のアプリケーションを使用して、肌診断やカウンセリングを実施し、お客さまのお悩みに合わせた商品の提案を行っております。

③　海外販売

海外販売については、平成28年に台湾市場で通信販売を開始しました。その後、平成30年に香港市場で店舗販売、中国市場で越境EC、タイ市場で店舗販売を展開しております。海外販売は、海外代理店を通じて、店舗やEC等にて販売しております。

※１ General Merchandise Store（総合スーパー）

(２) 取扱い商品

当社が取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。

①　化粧品

化粧品は、平成12年に基礎化粧品の通信販売を開始し、平成18年５月にオールインワン化粧品ラフィネ パーフェクトワンの販売を開始いたしました。現在、当社の基礎化粧品は、ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ」へ、リブランディングし、オールインワン美容液ジェル、化粧水、クレンジング・洗顔等をシンプルスキンケア商品として展開しております。化粧品については、当社で企画立案し、製造委託会社にて製品化、物流センターから全国のお客さまへ出荷しております。また、直営店舗や取扱店でも販売しております。

主力のパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズは、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地の６役を１品で果たすシンプルスキンケア商品として、現在では機能や使用感の異なるタイプをラインナップし、販売しております。

②　ヘルスケア

栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするために、健康食品や医薬品を展開しております。ヘルスケア商品についても、化粧品と同様に、当社にて商品の企画を行い、製造委託会社にて製品化、物流センターから全国のお客さまへ出荷、販売しております。

健康食品の朝イチスッキリ！シリーズでは、人々の健康志向が高まる中、日頃の野菜不足が気になる方のために、国産素材20種類と乳酸菌、酵素をバランス良く配合した青汁である「朝イチスッキリ！青汁サラダプラス」を販売しております。また、ひざ関節の曲げ伸ばしや柔軟性をサポートする機能性表示食品「ロコアタックEX」、L-カルニチンと体感系サポート成分フォースリーンなどを配合し、ダイエット時の栄養補給をサポートする「カルニチンクィーン」等の商品を販売しております。医薬品では、からだの内側から肌を整えて、イボ・肌あれに有効なヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬 ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。

[事業系統図]

※１　General Merchandise Store（総合スーパー）

※２　ショッピングセンター

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．臨時従業員には、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．その他は、主に管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。