種類 |
発行数(株) |
内容 |
普通株式 |
126,200(注)2. |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1.令和元年5月17日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、令和元年5月17日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数70,800株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数55,400株の合計であります。したがって、本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、令和元年5月31日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
令和元年6月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は令和元年5月31日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
|
入札方式のうち入札による募集 |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
- |
- |
- |
|
ブックビルディング方式 |
新株式発行 |
70,800 |
92,677,200 |
50,154,720 |
自己株式の処分 |
55,400 |
72,518,600 |
- |
|
計(総発行株式) |
126,200 |
165,195,800 |
50,154,720 |
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、令和元年5月17日開催の取締役会決議に基づき、令和元年6月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入されません。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,540円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は194,348,000円となります。
6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
払込金額 (円) |
資本組入額(円) |
申込株数単位 (株) |
申込期間 |
申込証拠金(円) |
払込期日 |
未定 (注)1. |
未定 (注)1. |
未定 (注)2. |
未定 (注)3. |
100 |
自 令和元年6月13日(木) 至 令和元年6月18日(火) |
未定 (注)4. |
令和元年6月20日(木) |
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、令和元年5月31日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年6月11日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和元年5月31日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び令和元年6月11日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、令和元年5月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、令和元年6月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、令和元年6月21日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、令和元年6月4日から令和元年6月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
店名 |
所在地 |
株式会社りそな銀行 渋谷支店 |
東京都渋谷区渋谷二丁目20番地11号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
株式会社SBI証券 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 |
未定 |
1.買取引受けによります。 2.引受人は新株式払込金及び自己株式処分に対する払込金として、令和元年6月20日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
||
楽天証券株式会社 |
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 |
||
岩井コスモ証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号 |
||
藍澤證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目20番3号 |
||
極東証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号 |
||
東洋証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀四丁目7番1号 |
||
むさし証券株式会社 |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13号 |
||
エース証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11号 |
||
丸三証券株式会社 |
東京都千代田区麹町三丁目3番6 |
||
香川証券株式会 |
香川県高松市磨屋町4番地の8 |
||
おきぎん証券株式会社 |
沖縄県那覇市久米二丁目4番16号 |
||
計 |
- |
126,200 |
- |
(注)1.令和元年5月31日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(令和元年6月11日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
178,800,160 |
6,000,000 |
172,800,160 |
(注)1.払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
2.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,540円)を基礎として算出した見込額であります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
上記の手取概算額172,800千円については、①システムの投資費用、②事業所の移転費用、③人員の増員及び採用関連費用等、④広告宣伝費用に充当する予定であり、その具体的な内容は以下の通りであります。
① 基幹システム導入による業務効率化のための投資費用として、50,000千円(令和2年3月期に25,000千円、令和3年3月期に25,000千円)を充当する予定であります。
② 業容の拡大に対応するとともに、従業員の働き方の改善を図るために、福岡営業所の移転費用として、令和2年3月期に25,000千円を充当する予定であります。移転費用の内訳としては、内装工事費に10,000千円、敷金及び保証金に12,000千円、工具器具備品に3,000千円で見込んでおります。
③ 今後の事業拡大に伴う製作部門や営業部門の増員を、令和2年3月期に11名、令和3年3月期に15名を予定しており、そのための人材採用費として66,000千円(令和2年3月期に30,000千円、令和3年3月期に36,000千円)に充当する予定であります。
人材採用費につきましては、採用費(紹介手数料等)として、令和2年3月期に15,000千円、令和3年3月期に18,000千円を見込んでおります。また、教育研修費として令和2年3月期に15,000千円、令和3年3月期に18,000千円を見込んでおります。
④ 動画広告等の広告配信を積極的に活用し、認知度を高め、集客を図る目的で、広告宣伝費として、31,800千円(令和2年3月期に12,000千円、令和3年3月期に19,800千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
令和元年6月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
- |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
- |
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
30,000 |
46,200,000 |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区 木村裕紀 5,000株 東京都港区虎ノ門1丁目23番1号虎ノ門ヒルズ森タワー24階 ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ジャフコ 25,000株 |
計(総売出株式) |
- |
30,000 |
46,200,000 |
- |
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2.「第1 募集要項」における株式の発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,540円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。
6.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
売出価格 (円) |
引受価額 (円) |
申込期間 |
申込株数単位 (株) |
申込証拠金(円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
未定 (注)1. (注)2. |
未定 (注)2. |
自 令和元年 6月13日(木) 至 令和元年 6月18日(火) |
100 |
未定 (注)2. |
引受人の本店及び営業所 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 株式会社SBI証券 |
未定 (注)3. |
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(令和元年6月11日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社取締役であり売出人である木村裕紀、当社役員であり株主である小川悟及び野村武史、当社株主である株式会社アズーロ及びブランディングテクノロジー従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和元年12月17日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
また、当社株主であり売出人であるジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、当社株主である株式会社エボラブルアジア、X Capital有限責任事業組合及び株式会社オークファンは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の令和元年9月18日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社の社章 |
|
を記載いたします。 |
(2)表紙の次に「1 事業の概況」~「3 事業の内容」をカラー印刷したものを記載いたします。