第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、１株当たり当期純損失金額であることから記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．2018年５月29日開催の取締役会決議により、2018年６月15日付で株式１株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

９．第10期及び第11期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2018年６月15日付で株式１株につき10,000株の株式分割を行っており、また、2018年12月４日付での有償第三者割当によりＥ種株式が882,353株増加しております。さらに、2019年１月31日付でＢ種株式3,390,000株、Ｃ種株式2,360,000株、Ｄ種株式2,400,000株及びＥ種株式882,353株につき普通株式9,032,353株へ転換して、発行済株式総数（普通株式）は9,032,353株増加し、発行済株式総数は29,432,353株となっております。

３．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、１株当たり当期純損失金額であることから記載しておりません。

６．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第７期、第８期及び第９期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。

10．2018年５月29日開催の取締役会決議により、2018年６月15日付で株式１株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

11．第７期から第11期の経常損失及び当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。

12．当社は、2018年６月15日付で株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第７期、第８期及び第９期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（Sansan Global PTE. LTD.及びSansan Corporation）の計３社により構成されており、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、「クラウドソフトウェア」に「テクノロジーと人力による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、名刺管理をはじめとした企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しております。具体的には、名刺をデータ化し、人と人のつながりを情報として可視化・共有できる、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を展開するSansan事業と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れ、名刺をビジネスのつながりに変える名刺アプリ「Eight」を展開するEight事業を運営しております。また、両事業共通の基盤として、名刺のデータ化等をデータ統括部門「DSOC（Data Strategy & Operation Center）」が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けております。

また、当社グループの提供する「Sansan」と「Eight」は、数多くの企業やビジネスパーソンが利用するサービスとなっており、名刺管理という極めて基本的なビジネスニーズと、そこに蓄積されるデータや情報が土台となっていることから、他のサービスやデータベースとの連携可能性が高く、ビジネスにおけるプラットフォームになり得る要件を兼ね備えているものと捉えております。したがって、ビジネス・プラットフォームとしての価値を高めていくことで、さまざまなビジネス機会にアクセスしやすいという特徴を有していると考えております。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）Sansan事業（主要な会社：当社、Sansan Global PTE. LTD.、Sansan Corporation）

　Sansan事業では、「Sansan, Where Business Starts 名刺管理から、ビジネスがはじまる」をコンセプトに、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を法人向けに展開しております。「Sansan」の活用により、例えば、企業が抱える「名刺交換情報が社内で共有されていない」、「社内コミュニケーションが円滑にできていない」、「名刺情報が持つ価値に気付けていない」といった課題を解決し、企業に眠る名刺を事業活動に使える資産に変えることで、ビジネスの「出会い」の価値を最大化することができると考えております。ユーザー企業は名刺をスキャンするだけで、名刺情報は当社グループ及び外部の情報処理パートナーの入力オペレーター等により正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通じて「AI名刺管理」を利用することができます。本機能では、各社員単位での名刺管理だけではなく、組織内での名刺情報の共有も可能となります。また、最新の人物情報が通知される人事異動ニュースの配信や一括メール配信機能等の幅広い顧客管理機能を備えております。更に、これらの基本的機能に加えて、同僚とスムーズな情報共有を可能にする社内電話帳や同僚の強みや知見を可視化する機能を備えた「同僚コラボレーション」、社内のデータベース連携や複雑な顧客データの高度な名寄せが可能な「顧客データHub」といった機能も提供しております。

　クラウド上の名刺データにはパソコンやスマートフォンから素早くアクセスが可能であり、検索機能や電話・メッセージ機能等の活用を通じて、ビジネスパーソンに生産性向上、業務改善、コストの削減といった効果を提供しております。また、組織内で名刺情報の共有や企業内の顧客データの名寄せ等が行えることで、ユーザー企業のビジネス機会の創出につながる高度なマーケティング活動、顧客管理等が可能になると考えております。これらは、ユーザー企業が働き方改革を行う上でも重要な「労働生産性の向上」にも寄与すると考えております。

　ビジネスモデルとしては、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提としたライセンスへの月額課金を推進しております。ユーザー企業にて取り込まれる（データ化される）名刺の枚数を基に算出されるライセンス費用に、オプション機能の利用料やスキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となりま

す。また、サービス導入時には、紙で保管されている大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しております。

　「Sansan」は、2019年５月期第３四半期末時点で契約件数5,738件、名刺管理サービス市場で81.9％（注１）のシェアを獲得しております。また、その利便性が評価され、継続的に利用されるサービスとなっており、直近12か月平均の月次解約率（注２）は1.0％以下に留まっております（2019年５月期第３四半期末時点では0.73％）。

（２）Eight事業（主要な会社：当社）

　Eight事業では、「名刺でつながる、ビジネスのためのSNS」をコンセプトに、単なる名刺管理だけではなく、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れた新しいビジネスネットワークサービスとして名刺アプリ「Eight」を運営しております。2017年には、初のテレビコマーシャルを含む広告宣伝活動を展開し、ビジネスネットワークとしての価値を強く訴求してきた結果、手軽に名刺管理ができるサービスとして2019年５月期第３四半期末時点で、235万人のユーザー（注３）を有しております。

　「Eight」の活用により、ビジネスパーソンが抱える「ビジネスの出会いを活かしきれていない」、「名刺情報に容易にアクセスできていない」、「ビジネスSNSを活用したいが友人を増やすことが目的ではない」といった課題を解決できると考えております。

　「Eight」では、「Sansan」と同様に、名刺をスキャンするだけで、自分や交換相手の名刺情報が正確にデータ化されます。「Eight」では、まず利用ユーザーは自分の名刺を登録することで、ビジネスライフを通じて活用できる自身のページが作成され、プロフィール管理が可能となります。次に、交換相手の名刺を登録することで名刺管理機能が活用でき、クラウド上にデータ化された全ての名刺情報には、スマートフォンやパソコンから、いつでもどこでもアクセスが可能となります。また、ネットワーキング・サービスを通じてつながった相手の情報に変更があった場合には、登録した名刺情報が自動で最新の状態に更新され、通知が届くようになります。加えて、ビジネスチャットが送り合えるメッセージ機能も利用ができ、ユーザー自身が持つビジネスネットワークをよりスムーズに活用することが可能となります。更に、興味のある企業の情報の収集や転職活動等にも活用ができます。

　ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充した個人向け有料サービス「Eightプレミアム」や「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight 企業向けプレミアム」、転職潜在層（注４）のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」、「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「Eight Ads」等を提供しております。

　（注）１．株式会社シード・プランニング「名刺管理サービスの市場とSFA/CRM関連ビジネス」（2018年11月）より引用した、2017年の金額シェアベースの値であります。

２．既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合であります。

３．ユーザー数の定義は、アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数であります。

４．早い時期での転職を視野に入れた積極的な転職活動は行っていないものの、将来的な転職の可能性が一定程度高い層のことであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。