回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2015年9月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
4.第14期は決算期変更により2015年4月1日から2015年9月30日の6ヵ月間となっております。
5.1株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
6.第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
9.当社は、2014年7月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.従業員数欄の(外書)はパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。
12.当社は、第16期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期、第13期、第14期、及び第15期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
13.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第12期、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
14.当社は、2014年7月15日付で普通株式1株につき100株、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の株式分割をそれぞれ行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2015年9月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
66.79 |
105.46 |
126.28 |
189.30 |
299.86 |
437.28 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
34.63 |
38.01 |
21.62 |
86.32 |
109.89 |
140.59 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
年月 |
概要 |
2005年1月 |
休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー(2002年6月設立)を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始(資本金300万円) |
2005年4月 |
特定労働者派遣事業の許可を取得 |
2006年5月 |
株式会社ピアズに改組。資本金1,000万円に増資 |
2006年8月 |
一般労働者派遣事業の許可を取得 |
2008年3月 |
プライバシーマークの認証を取得 |
2008年12月 |
ISO27001の認証を取得 |
2009年6月 |
資本金1,500万円に増資 |
2012年8月 |
中国支社を広島県広島市中区に開設 |
2012年11月 |
日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞 |
2013年6月 |
関西支社を大阪府大阪市北区に開設 |
2013年11月 |
日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞 |
2014年1月 |
株式会社プロパゲーション(2015年8月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更)の株式を取得し、子会社化 |
2014年3月 |
資本金2,000万円に増資 |
2014年4月 |
東京支社を東京都港区に開設 |
2014年4月 |
九州支社を福岡県福岡市博多区に開設 |
2014年7月 |
東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設 |
2014年7月 |
資本金3,000万円に増資 |
2015年9月 |
資本金3,500万円に増資 |
2016年2月 |
北海道支社を北海道札幌市中央区に開設 |
2016年7月 |
資本金6,000万円に増資 |
2017年2月 |
日本経営品質賞本賞を受賞 |
2017年6月 |
北陸支社を石川県金沢市に開設 |
2017年9月 |
子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消 |
2017年10月 |
本店所在地を東京都港区に変更 |
2018年5月 |
資本金8,000万円に増資 |
2018年9月 |
東北支社、北陸支社を閉鎖 |
当社は通信業界におけるコンサルティングを主な事業内容としております。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントとしております。
「かかりつけのお医者さん」を事業コンセプトとする当社は、当初、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始しました。当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念のもと、電気通信事業者(以下「通信キャリア」という。)、販売代理店(キャリアショップや家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー(以下「端末メーカー」という。)等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開しております。
現在の我が国の携帯電話契約数は国内総人口を上回り、モバイル回線の契約は飽和状態に近づいていると言われています。一方では、固定通信回線の販売への規制緩和やICT(Information and Communication Technology[情報通信技術])とよばれる情報通信技術の進展により、新たなサービスニーズが生まれ、今後さらなる市場規模の拡大や成長が期待されております。加えて、海外端末メーカーの台頭により、国内の端末メーカーにおいてもマーケットシェアの低下が加速し、市場競争のさらなる激化も見込まれており、このような環境下において、実際にエンドユーザー(消費者)への販売やサービス提供を受託している販売代理店が運営するキャリアショップや、家電量販店の販売現場のスタッフに求められている知識やスキルは、年々高まっております。このような市場環境の変化の中、次々と市場に投入される多くの複雑な商材やサービスをタイムリーに習得し、エンドユーザー(消費者)に体系的・網羅的に提案することができる販売スタッフを育成するニーズが高まると同時に、そのような優秀な販売スタッフの育成が、販売現場における喫緊の課題となっております。
当社は、これらの販売現場における課題に対して、店舗責任者や販売スタッフへの直接的なトレーニング(OJT)を行うなどの店舗運営に係るコンサルティングや販売支援を行っております。また、当社が培ってきたセールススキルや販売ノウハウを基に、店舗における業務効率の向上やエンドユーザー(消費者)への販売意欲の向上を目的とした動画コンテンツやアプリケーションなどのデジタルツールの作成・提供を行なっております。
前述のとおり、当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「コンサルティングサービス」、「人財ソリューションサービス」、及び「ITソリューションサービス」の3つのサービスに分けられます。上記3つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。
(1)コンサルティングサービス
販売代理店が運営するキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとしての教育サポートを行っております。具体的には、店舗スタッフに対する基礎的な研修から、店舗責任者に対する店舗スタッフの採用や育成といったマネジメント、並びに店舗運営のオペレーションに関する課題抽出及び解決策の提案まで幅広くサポートを行います。また、端末メーカーにおいては、その依頼を受けて販売代理店の店舗スタッフに対して商材の知識や販売スキルの説明を行っております。これらのコンサルティングサービスを提供する中で、販売代理店の店舗スタッフに対して直接的なトレーニング(OJT)を行うほか、当社従業員がエンドユーザー(消費者)に対して直接接客を行うこともあります。当社がこれらのコンサルティングサービスを行うことで、通信キャリアや端末メーカーは、エンドユーザー(消費者)との重要な接点である販売代理店において、商材やサービス等の普及や促進を図ることで自身のブランディングを高めることができると共に、販売代理店は、直接的な収益改善につながるというメリットがあり、当社はこれらの重要な価値を創出していると考えております。
また、当社と同じ立ち位置で、販売代理店に対して支援やサポートを行う機能を通信キャリア自身でも有しているため、そこに所属している「ルート営業」と呼ばれる通信キャリアの担当者に対して、当社のノウハウやナレッジを提供することで販売代理店育成のサポートを手がけております。
さらに、これらの販売現場の抱えている課題及びエンドユーザー(消費者)からの商材やサービスに対する評価・評判などの生の声を集約・分析し、通信キャリア又は端末メーカーへフィードバックを行い、今後の販売戦略立案及び商品のブランディング開発に活かしていただけるようなアドバイス並びに提案も行っております。具体的には、オムニチャネル(実販売店舗とコールセンターやECサイトの情報管理を一元化し、販売機会の創出を行う販売戦略)の構築ニーズに対して、運営サポートを手がけております。
(2)人財ソリューションサービス
当社は、企業との間の業務委託契約に基づき、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店におけるセールスプロモーション(携帯端末の販売台数増加、及びサービス契約数の増加等の販売促進活動)への人材派遣ニーズに対応するために、主として協力会社を活用しながらも当社が移動体通信機器の販売の現場に携わってきた経験から培ってきたノウハウを基に、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け負っております。
また、一時的な人材リソースへのニーズだけでなく、業界全体の慢性的な人材不足の課題に対する新たな雇用創出サービスとして、外国人人材の教育支援・派遣サービスも手がけております。これは国内在住の外国人求職者に対し、業界知識や商品・サービス知識の習得支援を行い、採用を希望している販売代理店への紹介予定派遣(労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことができる、有料職業紹介を予定して行う労働者派遣)であります。
(3)ITソリューションサービス
通信キャリアの提供する商材やサービスの多様化に対応し、当社のコンサルタントが有するセールススキルやノウハウを動画コンテンツやアプリケーションとして提供することにより、全国から要請のある研修ニーズ及び課題解決の相談にリアルタイムに対応しております。具体的には、販売代理店における店舗スタッフの知識向上等のために当社の研修プログラムをEラーニングにより動画で提供したり、業務効率の向上等を目的として複雑化する通信料金プランの見積りを分かりやすく可視化するためのアプリケーションを開発する等、店頭オペレーションのIT化を行っております。
[事業系統図]
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
2019年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
78(11) |
31.5 |
3.71 |
4,978 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイム含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。