第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
|
|
決算年月 |
平成29年８月 |
平成30年８月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成31年１月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．第39期及び第40期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
|
|
決算年月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
平成30年８月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成31年１月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は1,532,000株となっております。
３．当社は、平成31年１月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第37期の１株当たり配当額には、創立35周年記念配当50円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
８．第39期及び第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第36期、第37期及び第38期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
９．当社は平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第36期、第37期及び第38期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
|
|
決算年月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
平成30年８月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,393.98 |
2,350.88 |
2,965.11 |
3,129.13 |
3,548.68 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
222.70 |
303.67 |
244.00 |
133.88 |
502.62 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
2.50 (－) |
5.00 (－) |
2.50 (－) |
2.50 (－) |
2.50 (－) |
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
昭和54年３月 |
パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲（現宇部市西平原）にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立 |
|
昭和57年11月 |
福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設 |
|
昭和57年12月 |
山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転 |
|
昭和61年10月 |
一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる |
|
昭和63年９月 |
レンタルリーシング株式会社設立（現 東京営業所開設） |
|
平成元年２月 |
日本リースパレット株式会社を子会社化（現 大阪営業所開設） |
|
平成２年８月 |
梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立 |
|
平成７年８月 |
レンタルリーシング株式会社を子会社化 |
|
平成８年６月 |
日本リースパレット株式会社を清算 |
|
平成９年９月 |
愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内） |
|
平成11年1月 |
本社工場にてISO9001の認証取得 |
|
平成14年９月 |
レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更 |
|
平成14年10月 |
コネクティッド事業における位置情報ソリューションの提供開始 |
|
平成17年７月 |
位置情報ソリューションを強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする |
|
平成17年９月 |
ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更 |
|
平成17年９月 |
ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立 |
|
平成18年11月 |
コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始 |
|
平成19年１月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設 |
|
平成19年４月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設 |
|
平成19年９月 |
ユーピーアール株式会社に商号を変更 |
|
平成21年４月 |
コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始 |
|
平成23年８月 |
アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPR Singapore Pte.Ltd.を設立 |
|
平成24年９月 |
静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設 |
|
平成26年７月 |
アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
|
平成26年９月 |
株式会社ユービーを吸収合併 |
|
平成26年９月 |
物流事業におけるアシストスーツの提供開始 |
|
平成26年９月 |
岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設 |
|
平成27年２月 |
アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPR Solution (Malaysia)Sdn. Bhd.を設立 |
|
平成27年９月 |
事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併 |
|
平成27年９月 |
新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設 |
|
平成28年１月 |
米国AT&T Inc.が提供する「Flight Safe」を利用した、遠隔監視可能な国際間貨物追跡システムを行うため、アメリカ法人UPR Services Inc.を設立 |
|
平成29年４月 |
タイでの事業拡大を図るため、UPR (Thailand) Co.,Ltd.の支店Laem Chabang Branchを開設 |
|
平成29年４月 |
ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受 |
|
平成29年９月 |
埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設 |
|
平成30年６月 |
アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPR VIETNAM CO.,LTDを設立 |
|
平成31年３月 |
鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設 |
（当社グループの変遷図）
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメント名称 |
主な事業内容 |
主な関係会社 |
|
|
物流事業 |
・木製・プラスチック製パレット（注）のレンタル及び販売 ・ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器のレンタル及び販売 ・アシストスーツのレンタル及び販売 ・その他物流機器及び関連商品のレンタル及び販売 |
当社 ウベパレットサービス株式会社 UPR Singapore Pte.Ltd. UPR (Thailand) Co.,Ltd. UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd. UPR VIETNAM CO.,LTD |
|
|
コネクティッド事業 |
・位置情報ソリューション（「なんつい」・「ワールドキーパー」）のレンタル及び販売 ・遠隔監視ソリューション（「なんモニ」）の役務提供及び関連機器のレンタル及び販売 ・カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託 |
当社 UPR Services Inc. |
|
（注） パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。
当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。
（物流事業）
物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブタグ（注１）を搭載しクラウド上でパレットの管理を可能とするスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部で構成されております。
当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注２）を全国に展開し、平成31年３月31日現在は国内12の営業所と174のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約400万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、パレットプールシステム（注３）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案などにより、安定したレンタル収入を確保するよう図ってまいります。
また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案を進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開してまいります。
（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブタグといいます。アクティブタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できる特徴があります。
２．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。
３．互換性のあるパレットを用いて広範囲の業界及び各輸送機関において、相互にパレットを使用してもらう仕組みのことです。
（図）１．営業拠点・デポ（国内）
（コネクティッド事業）
コネクティッド事業は、IoT事業部とビークルソリューション事業部で構成されております。
IoT事業部は、位置情報端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい（注１）」や「ワールドキーパー（注２）」を主力商品に据え、物流業界を中心に位置情報ソリューションを提供しております。また、遠隔監視ソリューション「なんモニ（注３）」で培った経験と知見を活用し、物流業界向けの総合的なIoTソリューション（物流IoT）を展開しております。
ビークルソリューション事業部は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングサービスを提供しております。現在の大手取引先との関係を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。
（注）１．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに、開発された「なんでも追跡システム」で、貨物の追跡に留まらずトラックや路線バスの運行管理などにも利用されております。
２．国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。
３．位置情報端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングシステム」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ウベパレットサービス㈱ （注）３． |
山口県宇部市 |
30,000 |
（物流事業） 木製パレットの製造、補修及びデポ事業 |
100.0 |
営業上の取引あり 役員の兼任 １名 |
|
UPR Singapore Pte.Ltd. （注）３． |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
千シンガポールドル 1,000 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
100.0 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。 |
|
UPR（Thailand）Co.,Ltd.（注）３．４． |
タイ王国 バンコク市 |
千タイバーツ 10,000 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
49.0 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。 |
|
UPR Solution（Malaysia）Sdn.Bhd. （注）３． |
マレーシア セランゴール州 |
千マレーシア リンギット 1,100 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
90.9 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。 |
|
UPR VIETNAM CO.,LTD （注）３． |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
千米ドル 697 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
100.0 |
営業上の取引あり |
|
UPR Services Inc. （注）３． |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 200 |
（コネクティッド事業） 位置情報サービス |
100.0 |
営業上の取引あり |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成31年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
物流事業 |
136 |
|
コネクティッド事業 |
16 |
|
報告セグメント計 |
152 |
|
全社（共通） |
34 |
|
合計 |
186 |
（注）１．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
平成31年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
164 |
37.1 |
7.2 |
6,600,632 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
物流事業 |
114 |
|
コネクティッド事業 |
16 |
|
報告セグメント計 |
130 |
|
全社（共通） |
34 |
|
合計 |
164 |
（注）１．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。