回次 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第49期及び第50期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
5.当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年1月21日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2014年9月 |
2015年9月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第49期及び第50期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
なお、第46期、第47期及び第48期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、三優監査法人の監査を受けておりません。
5.当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年1月21日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.上記5.のとおり株式分割を行っているので、証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年5月12日付福証自規第20号)に基づき、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第46期、第47期及び第48期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
決算年月 |
2014年9月 |
2015年9月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
662.95 |
796.25 |
991.44 |
1,223.17 |
1,413.64 |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
101.63 |
137.35 |
196.99 |
238.52 |
195.32 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
3.33 |
3.33 |
5.00 |
5.00 |
19.53 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
1968年11月 |
土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区(現小倉北区)に大英建設工業株式会社を設立 |
1969年11月 |
大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更 |
1970年8月 |
宅地建物取引業免許取得(福岡県知事(1)第2468号) 宅地建物取引業を開始 |
1970年10月
1973年11月 1979年2月 1984年4月
1986年7月 2003年5月 2004年5月 2009年1月 2010年4月 2011年7月 2011年8月 2014年2月 2014年4月 2014年9月
2015年2月 2015年7月 2016年1月 2016年9月 2017年3月 2017年12月 2018年1月 2018年4月
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福岡県中間市通谷鍋山1組へ本社移転 大型宅地分譲事業を開始 一般建設業許可取得(福岡県知事(般-6)第82035号) 福岡県中間市大字中間2611番地の2に本社移転 北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の2(現 北九州市八幡西区下上津役四丁目1番36号)に本社移転 マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第1号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲 不動産流通事業を開始 本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始 分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲 「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装 北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン 「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名 北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン 大晶産業株式会社を吸収合併 株式会社リビングサポートを完全子会社として取得 北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン 山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン 熊本市中央区に熊本店を開設 北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン 福岡市中央区に福岡店を開設 福岡県久留米市に久留米店を開設 北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立 福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン 北九州市小倉南区に注文住宅店舗「CASA STUDIO」をオープン
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当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社(株式会社リビングサポート・株式会社大英工務店)で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。
なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の3事業(マンション事業、住宅事業、その他)は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各セグメント別に行っている業務を整理すると以下の様になります。
(1)マンション事業
当社グループのマンション事業は4つの事業で構成されております。第一の事業は自社ブランド「サンパーク」を冠した新築の「マンション分譲事業」であり、主に沖縄県を除く九州全域と山口県において提供しております。当事業ではデベロッパーとして商品企画部門と販売部門を一体としており、供給地域のお客様のニーズやトレンドを直接商品企画に反映することができる体制を構築しております。1986年の事業開始からの供給実績は、7,000戸を超えております。
主な商品群は、主力商品である上質な住空間を追及する「レジデンス」シリーズ、女性目線での使いやすさを追求する「グラッセ」シリーズ、その両者を併せ持ち、空間・開放感をテーマにした上位クラスの「テラス」シリーズ、都市生活を最新鋭の住宅設備で支える先進的な「イクシア」シリーズ、コストパフォーマンス追求型の「バイズ」シリーズとなっており、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた提案ができる商品群となっております。マンション分譲事業の主要顧客はファミリーであり、初めて家を持つ第一次取得者層としております。
一般的に、商品としてマンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われますが、土地情報の収集と選定はデベロッパーにとっては生命線と言えるプロセスです。恵まれた条件を持つ土地を取得するには、不動産業者を始め、金融機関を含めた他業種からの情報提供が必要ですが、当社グループは50年に及ぶ社歴と豊富な販売実績の積み重ねにより、九州各地での地主や不動産仲介業者などからの信頼関係を築いていることが、当社グループの強みであります。本書提出日現在では沖縄県を除く九州全域と山口県を中心に多くの土地情報が、これらの地主や不動産仲介業者などから集まるようになっております。また、当社グループの経営理念である「元気な街、心豊かな暮らし」を体現するべく、北九州各地での再開発事業による土地入札案件にも積極的に参加しております。この結果、北九州市小倉南区城野駅前の自衛隊小倉駐屯地跡地の「城野駅前土地区画整理事業」や、北九州市八幡西区黒崎の八幡西区役所跡地を含む「北九州市中心市街地活性化基本計画」に参画し、地域全体の再生や街づくりに積極的に取り組んでおります。
また、最近では新しい商品として小家族向けマンションの分譲にも着手いたしました。通常の分譲マンションはファミリー仕様を前提とし、3LDK以上の間取りを充実させますが、昨今のライフスタイルの多様化に対応すべく、単身者やDINKSの方など小家族を前提とした広さ・間取りの物件を提供しております。安定した所得のある単身者にとって必要とされる適切な広さ、住宅設備のグレードを持つ分譲マンションは供給事例が少ないため、これからの成長が期待できる分野と認識しております。
第二の事業は「賃貸マンション販売事業」です。当社グループは、前述の地主や不動産仲介業者のみならず、金融機関や他業種からも土地情報を取得できるようになって参りましたが、当該土地情報の中には分譲マンションにおける適性こそ満たさないものの、別の観点では事業化に繋げられる可能性のあるものもあります。そういった土地情報から事業化した「サンクレシア」シリーズとは、賃貸マンションを建設し、土地と建物を一括で不動産投資を検討されている方へ販売するものです。過去の豊富な分譲実績に裏付けられた土地情報収集力と選定力・建物プランの企画力をトータルでご提案出来る事が最大の強みと認識しております。
第三の事業は「タウンハウス分譲事業」です。タウンハウスとは、複数の木造一戸建てが連なって長屋のような外観を持ち、権利関係や管理方法は分譲マンション同様、区分所有の形態を採る住宅です。当社のマンション・戸建づくりのノウハウを生かせる要素が多く、今後注力すべき商品として認識しております。
第四の事業は「マンション総合管理事業」です。当社の連結子会社である株式会社リビングサポートにおいて、主に当社が供給した分譲マンションの管理事業を行っております。マンションの管理組合から業務委託を受け、清掃や修繕といった日常的な管理業務を主業務としながら、管理組合の決算業務等の代行も行っており、住まう方々の「入居後の顧客満足向上」を至上命題に掲げております。また、ITの導入によるサービスの向上と業務の効率化も推進しており、各物件のエントランス部分に掲示される連絡事項を、デジタルで受信し掲示できるデジタルサイネージの設置や、入居者のスマートフォンへ情報を届けられるアプリの導入等があります。日常的なものから災害などの緊急時にも必要事項をリアルタイムに配信でき、また、遠方の物件に対してもタイムラグが無く情報をお届けできるメリットがあります。日常からご購入者様との繋がりを深め、永くご愛顧頂ける仕組みを実現しております。
(2)住宅事業
当社グループの住宅事業は4つの事業で構成されております。第一の事業は、自社ブランド「サンコート」を冠した新築一戸建ての「分譲住宅事業」であります。「サンコート」は、家事・育児・収納を重視した女性にとっての使いやすさがコンセプトであり、無駄なスペースを出来るだけ作らずに収納空間として活用するコンパクト設計と、工事の分離発注により建設コストの削減に努めていることに特色があります。2009年の当社グループにおける分譲住宅事業再編からの供給実績は2,500戸を超え、創業時からの供給実績を合わせると3,000戸超となっております。また、分譲住宅の土地仕入に関しては、マンション事業同様、地主や不動産仲介業者などから土地情報収集を行い、学校、スーパー、病院などの生活利便施設や公共交通機関の利便性のある土地を中心に土地仕入選定を行っております。更に、新たな商品群として、日本オーガニックアーキテクチャー株式会社のフランチャイズ商品「オーガニックハウス」を導入しました。当該商品に関しては、住宅事業の対象顧客を拡げる新たな商品として位置付けています。
第二の事業は「注文住宅事業」で、分譲住宅事業でカバーできない需要に対して規格型の注文住宅を展開する事業です。分譲住宅事業で確立した豊富な土地情報網を生かし、土地取得から施工まで一貫してお任せ頂ける体制を構築しております。人気のある立地条件を持つ土地は、一般の方には入手が困難である場合が多いため、当社グループが仕入れた分譲住宅用の土地の一区画を提供するなど、お客様の希望に可能な限り沿った場所にお求めやすい価格で高品質な注文住宅を建てることを可能にしております。建物プランは、分譲住宅事業で実際に販売したプランをベースにしておりますので、既に住まわれている数多くのお客様の声を反映し、改良された間取りです。規格型ですので、間取りの変更には対応できませんが、住宅設備や壁紙、建具までは変更することができますので、お好みの立地に考え抜かれた間取りで、フルオーダーの注文住宅より予算を抑えることができるというメリットがあります。主要顧客は若いファミリー層が中心であります。
また、近年では、分譲住宅事業にはない建物プランを開発し市場に投入して好評を得ております。その建物プランである「フォカーサ」シリーズのモデルハウスを併設し、VRを駆使した新しいプランニングができるなど、規格型注文住宅の可能性を体感して頂ける店舗「CASA STUDIO」をオープンしました。
第三の事業は「不動産流通事業」で、仕入れた中古住宅にリフォームを施し付加価値を付けた上で転売するというビジネスモデルです。分譲住宅事業、注文住宅事業では予算条件を満たさないお客様のニーズに応えられる商品群を用意しております。当社グループが販売する中古物件には、顧客への訴求ポイントとして、①当社が売主となるため仲介手数料不要 ②当社にて瑕疵担保保険を付与 ③当社調査による隣地との境界確定 ④シロアリ防蟻工事施工済 ⑤いつでも入居可能なリフォーム済 を掲げております。マンション事業、分譲住宅事業の供給・販売実績などで培ってきた様々な経験とノウハウを活かした物件選定により、顧客のニーズに合わせた物件仕入を行っております。
第四の事業は「土地分譲事業」です。前述のとおり、当社のデベロッパーとしての強みである地主や不動産仲介業者との信頼関係は、「サンコート」建設用地の仕入でも活かされております。これにより、土地情報の早期取得が可能となっております。また一方で、お客様に土地を紹介したい大手ハウスメーカーから転売の要請を受けることも増えてまいりました。そこで、造成までされた宅地の状態での販売を開始しました。当社グループにとって商品化が難しい広さの土地を、競合しない価格帯の大手ハウスメーカーや、工務店等の建設会社で注文住宅建設を予定しているお客様へ効率良く提供することが出来ており、新たな販路拡大へ繋がると認識しております。
当社グループの住宅事業は、営業店舗「住まいの情報館」へご来場頂いたお客様に、営業担当者が立地・価格・間取り等の条件をヒアリングした上で、分譲住宅・注文住宅・中古住宅のそれぞれの商品群から、そのお客様に合った住まいを提案できる総合住宅事業です。「住まいの情報館」を販売の拠点とすることで、物件個別に現地展示会(オープンハウス)をするよりもコストダウンが図れるばかりでなく、豊富な物件情報があり対面でお客様のご要望がお聞きできる空間があることによって、お客様が本当に望まれている住まいの姿が営業担当と共有しやすくなります。地域の方々の住まいに関するご要望に対して、ワンストップで対応ができる営業環境を整えております。
2019年3月末日現在、「住まいの情報館」は北九州市を中心に、小倉店、イオンタウン黒崎店、下関店、下曽根駅前店、ひびきの店、飯塚店の6店舗がそれぞれ営業しております。お客様のご要望に幅広く対応ができる受け皿となるよう、今後も店舗を拡充し、地元地域からの信頼とシェア獲得を目指しております。また、その他お客様のご要望に応じて、不動産仲介・リフォーム工事なども手がけております。販売時のみならず、住み始めてからのお悩みにも、長期に渡ってサポートできる体制を整え、お客様との生涯に渡る関係性の構築を目指しております。
なお、連結子会社の株式会社大英工務店は、全国的に人手不足の中、特に深刻化している大工職人の育成を目的として設立いたしました。当社の知名度を活かし確保した若手の人財に対し、長年の取引実績がある工事業者との提携により、ベテラン職人による指導を受けながら、当社の分譲住宅や注文住宅の建築を行うことで技術が継承できる体制を構築しております。現状ではグループ内部からの受注のみであるため、直接収益は生んでおりませんが、同社の成長は将来的な当社グループの住宅事業の成長へ寄与することが期待され、社会的にも意義が大きいと考えております。
(3)その他
上記の2事業の他、以前分譲した大型団地等に上水や下水道などの供給を行う「水道供給事業」と、当社グループの所有する居住用物件と駐車場を賃貸する「不動産賃貸事業」を行っております。
[事業系統図]
以上述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(マンション事業 マンション分譲事業・賃貸マンション販売事業・タウンハウス分譲事業)
(マンション事業 総合管理事業)
(住宅事業 分譲住宅事業)
(住宅事業 注文住宅事業)
(住宅事業 不動産流通事業)
(住宅事業 土地分譲事業)
(その他 水道供給事業)
(その他 不動産賃貸事業)
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社リビングサポート |
北九州市八幡西区 |
10,000 |
マンション事業 |
100 |
当社が分譲したマンションの管理業務、損害保険代理店業務、事務所の賃貸、従業員の出向、事務の代行、販売の委託 役員の兼任2名 |
|
|
|
|
|
|
株式会社大英工務店
|
北九州市八幡西区 |
10,000 |
住宅事業 |
100 |
当社が分譲する新築住宅の建設工事、当社固定資産(建物)の工事、事務の代行 役員の兼任2名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当する会社はありません。
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
マンション事業 |
62 |
(30) |
住宅事業 |
133 |
(57) |
報告セグメント計 |
195 |
(87) |
その他 |
2 |
( 0) |
全社(共通) |
36 |
( 9) |
合計 |
233 |
(96) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部、内部監査室に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
221(93) |
35.2 |
5.95 |
4,874,103 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
マンション事業 |
57 |
(27) |
住宅事業 |
126 |
(57) |
報告セグメント計 |
183 |
(84) |
その他 |
2 |
( 0) |
全社(共通) |
36 |
( 9) |
合計 |
221 |
(93) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部、内部監査室に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。