回次 |
第13期 |
第14期 |
|
決算年月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第14期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第14期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
6.当社は平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、第13期における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
7.第13期及び第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
△ |
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第11期及び第14期においては1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第11期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
6.第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
7.当社は平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、第13期における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
8.当社は平成28年12月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
41.26 |
36.24 |
43.66 |
45.65 |
45.48 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
8.06 |
△4.04 |
7.48 |
2.06 |
△0.17 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
1 |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
平成16年4月 |
ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、バルテス株式会社を大阪市中央区に設立(資本金30,000千円) |
平成16年7月 |
一般労働者派遣事業許可を取得 |
平成18年1月 |
東京オフィスを開設 |
平成18年3月 |
大阪テストセンターを大阪市中央区に開設 |
平成18年8月 |
横浜テストセンターを横浜市港北区に開設 |
平成19年5月 |
名古屋オフィス兼テストセンターを名古屋市中区に開設 |
平成19年11月 |
東京本部を東京都新宿区に開設し、東京オフィスを廃止 |
平成20年12月 |
情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得 |
平成21年7月 |
東京本部及び横浜テストセンターを統合し、東京都港区へ移転 |
平成21年12月 |
名古屋オフィスを名古屋市中村区に開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止 |
平成24年10月 |
開発段階も含めたソフトウェアの品質向上のトータルサポートを目的として、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社(現連結子会社)を大阪市中央区に設立 |
平成25年1月 |
福岡オフィスを福岡市中央区に開設 |
平成26年2月 |
オフショアテスト・開発の提供を目的として、VALTES Advanced Technology, Inc.(現連結子会社)をフィリピン共和国に設立 |
平成27年5月 |
有料職業紹介事業許可を取得 |
平成28年9月 |
名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転 |
平成29年5月 |
東京本社を東京都千代田区へ移転 |
平成30年4月 |
東京第2テストセンターを東京都千代田区に開設 |
平成30年9月 |
当社及びバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の本社を大阪市西区へ移転 |
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社はこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT(Information and Communication Technology(情報通信技術))社会の実現へ貢献していく事を目指しております。
当社グループは、当社及び連結子会社2社(バルテス・モバイルテクノロジー株式会社、VALTES Advanced Technology,Inc.)の3社で構成されており、ソフトウェアテストサービス事業、Web/モバイルアプリ開発サービス事業及びオフショアサービス事業を提供しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ソフトウェアテストサービス事業
当事業では、製造業やソフトウェアベンダー(※1)に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト設計、テストケースの作成、テスト実施及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。
当事業が対象とするサービス提供領域は、組込系(AV機器や家電、産業機器等)をはじめ、PCアプリケーションや業務系システム及びWebアプリケーションなど幅広いものとなっており、テスト対象の点におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積など、継続性、耐久性の面、またソフトウェアの不具合により個人情報流失の可能性などを発見する、ソフトウェアの脆弱性発見など様々なニーズに対応したものとなっております。
当社が提供するソフトウェアテストサービス事業のフローは以下のとおりです。
また、当社が提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。
サービス名 |
概要 |
|
1.ソフトウェアテストサービス |
単機能テストから、システムテスト支援、マルチデバイステスト、テスト自動化、受入テスト支援など、様々なソフトウェアのテストをお客様に代わり、当社の専門知識を持つエンジニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。 |
|
2.品質コンサルティングサービス |
開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサルティングサービスでは、品質のPMO(※5)としてソフトウェア開発工程の上流工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支援しております。 |
|
3.ソフトウェア品質セミナーサービス |
当社エンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育をお客様の開発者、品質担当者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提供しております。 当社の教育コンテンツは、現在6コース7コンテンツあり、全てのコンテンツは英語化されており英語での研修も可能となっております。 |
|
4.セキュリティ・脆弱性診断(※6)サービス |
Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入(ハッキング)などが行える隙が無いかを確認する診断サービスや、またSaaS型WAFサービス(※7)をご提供しております。本サービスは当社及び連結子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の両社で提供しております。 |
|
5.その他のサービス
|
|
|
|
① デジタル放送テストサービス |
多種多様なデジタル放送に関するテストサービスを提供し、受信機の機能テストだけでなく、放送規格に則ったシステムになっているかの規格テストや、規格では定められていない異常時のテスト、テスト用データ作成などのサービスを提供しております。 |
|
② リバースエンジニアリングサービス |
ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成し、そのドキュメントに添ったソフトウェアテストを行うサービスを提供しております。 |
|
③ 出版・情報発信・サイト運営 |
IT業界全体のソフトウェア品質の向上と、ソフトウェア品質に関連する人材情報の収集を目的として、ソフトウェア品質・テストに関する書籍やWebサイトをリリースし、情報を発信しております。 書籍においては、技術システムエンジニア向けの新書「いちばんやさしいソフトウェアテストの本」、「ソフトウェアテストの教科書」を出版しております。 |
なお、当社は、主に2つの提供形態および3つの契約形態によりソフトウェアテストサービス事業を提供しております。
提供形態 |
概要 |
テストセンターテストサービス |
当社グループにテストセンターを設置し、お客様のニーズに合わせたテスト環境を構築し、ソフトウェアテストサービスを提供しております。 |
オンサイトテストサービス |
一般労働者派遣事業の免許を保持しており、お客様のニーズに合わせた人材を提供しております。 |
契約形態 |
概要 |
派遣契約 |
労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアをお客様先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。 |
準委任契約 |
当社の指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行っております。 |
請負契約 |
主に当社のテストセンターにてテストを行い、テストレポート等の成果物をお客様に納品しております。 |
(2)Web/モバイルアプリ開発サービス事業
当社の連結子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社では、Webアプリ及びモバイルアプリ開発、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しております。Web/モバイルアプリ開発では、企画から、要件定義、開発、デザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能であり、またソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社によるソフトウェアテスト、セキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※8)などのソフトウェア開発サービスを提供しております。またセキュリティ診断サービスでは、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化しておりますので、潜在的な脆弱性が発見でき、安全性の調査を提供しております。
(3)オフショアサービス事業
当社の連結子会社であるVALTES Advanced Technology,Inc.では、グループ会社とのノウハウの共有により、製造業やソフトウェアベンダーを営む顧客に対して、ソフトウェアテストサービスとソフトウェア開発サービスを提供しております。VALTES Advanced Technology,Inc.は主にフィリピンで事業展開しており、現地の安価で豊富な労働力を背景に、当社の教育コンテンツを受講した現地のエンジニアが主に在比日系企業に向けてサービスの提供を行っております。
※1 ソフトウェアベンダー |
ソフトウェアを製造・販売する会社である。 |
※2 WBS |
WBS(Work Breakdown Structure)とは、プロジェクトマネジメントで計画を立てる際に用いられる手法の一つで、プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成図である。「作業分割構成」「作業分解図」などと呼ばれることもある。 プロジェクトを理解し、管理する上でプロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルに展開し、ツリー構造にまとめたもので、分解した作業の開始日や終了日を矢印で可視化する。 |
※3 機能観点一覧 |
ソフトウェアのテストには、「表示のズレや文字化けがないかの確認」「大量のデータが送られて来た場合の動作確認」「電源やソフトウェアが落ちた場合の動作が仕様通りであるかの確認」などテストの目的があり、これらの目的をテストの「観点」と言う。また、対象のソフトウェアが持つ機能と確認したい観点をマトリクス(表)にしたものが機能観点一覧である。 |
※4 因子水準表 |
ソフトウェアの設定項目・設定値を因子・水準と言う。 例えば、カラープリンターの場合、カラーモードや用紙サイズが設定項目、カラー/モノクロやA4/A3などが設定値になる。 |
※5 PMO |
PMO(Project Management Office)とは、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムを言う。 |
※6 脆弱性診断 |
コンピュータ又はネットワーク全体のセキュリティに弱点を作り出すコンピュータソフトウェアの欠陥や仕様上の問題点を診断する。 |
※7 SaaS型WAFサービス |
SaaS(Software as a Service)型WAF(Web Application Firewall)サービスとは、通信ネットワークなどを通じて、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態において、WebサーバーやWebアプリケーションに対して、外部からの攻撃から守るサービスである。 |
※8 セキュアコーディング |
悪意のある攻撃者等による攻撃に耐え得る堅牢なプログラムを書くことを意味し、不注意な設計やバグに起因する脆弱性を作り込まないコーディング作法の総称をいう。 |
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
バルテス・モバイルテクノロジー株式会社 (注)3、4、6 |
大阪市中央区 |
50,000 千円 |
Web/モバイルアプリ開発サービス |
100.0 |
役員の兼任 3名 ソフトウェア開発委託およびソフトウェアテスト受託 営業活動及び事務処理の受託
|
VALTES Advanced Technology,Inc. (注)3、5
|
フィリピン共和国 マカティ市 |
10,000千 ペソ |
オフショアサービス |
96.8 |
役員の兼任 1名 ソフトウェア開発委託およびソフトウェアテスト受託 債務保証 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.バルテス・モバイルテクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 338,655千円
(2)経常利益 37,726千円
(3)当期純利益 47,670千円
(4)純資産額 78,191千円
(5)総資産額 130,584千円
5.債務超過会社であり、債務超過の金額は平成30年3月末時点で20,502千円であります。
6.平成30年9月に大阪市西区に移転しております。
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ソフトウェアテストサービス事業 |
178 |
(128) |
Web/モバイルアプリ開発サービス事業 |
35 |
(2) |
オフショアサービス事業 |
27 |
(-) |
報告セグメント計 |
240 |
(130) |
全社(共通) |
48 |
(5) |
合計 |
288 |
(135) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
226(133) |
33.3 |
3.7 |
4,943 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ソフトウェアテストサービス事業 |
178 |
(128) |
全社(共通) |
48 |
(5) |
合計 |
226 |
(133) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。