回次 |
第20期 |
第21期 |
|
決算年月 |
平成29年8月 |
平成30年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第20期は潜在株式が存在しないため、また、第21期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第20期及び第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
6.当社は、平成30年12月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成26年8月 |
平成27年8月 |
平成28年8月 |
平成29年8月 |
平成30年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
(千円) |
|
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第17期及び第20期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第19期については1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、平成30年12月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成30年12月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
決算年月 |
平成26年8月 |
平成27年8月 |
平成28年8月 |
平成29年8月 |
平成30年8月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,336.07 |
1,089.85 |
682.74 |
718.44 |
965.29 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
32.06 |
△249.51 |
△408.47 |
31.95 |
241.05 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
平成9年12月 |
通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重(現 株式会社東名)を設立(三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円) |
平成10年3月 |
ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化 |
平成11年3月 |
本社を四日市市羽津町16番18号に移転 |
平成13年9月 |
商号を株式会社東名に変更 |
平成16年2月 |
本社を四日市市八田二丁目1番39号に移転 |
平成16年12月 |
札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設(その後、札幌第二コールセンタに統合) |
平成17年4月 |
株式会社岐阜レカム(連結子会社)を設立 |
平成17年8月 |
名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設 |
平成18年2月 |
札幌第二コールセンタ(現札幌コールセンタ)を札幌市中央区南一条西に開設 |
平成18年12月 |
名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転 |
平成19年12月 |
広島営業所を広島市中区立町に開設 |
平成20年5月 |
福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設 |
平成20年8月 |
レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ(連結子会社)の発行済株式の80%を取得し子会社化 |
平成21年10月 |
来店型ショップによる保険取次業務を開始 |
平成21年11月 |
株式会社コムズの発行済株式の20%を取得し完全子会社化 |
平成23年5月 |
プライバシーマーク認証取得 |
平成24年12月 |
LED照明器具の販売開始 |
平成25年2月 |
新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設 |
平成27年2月 |
西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル(※)に関する契約を締結 |
平成27年3月 |
東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル(※)に関する契約を締結 |
平成27年4月 |
光回線の販売を開始 |
平成28年1月 |
東燃ゼネラル石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始 |
平成30年4月 |
名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転 |
(※)西日本電信電話株式会社並びに東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル
当社グループは、当社及び子会社2社(株式会社岐阜レカム、株式会社コムズ)により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の3つの事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、これら3つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)オフィス光119事業
全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスに関するサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス(パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等)を付加することで多機能かつリーズナブルに再販する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、創業以来蓄積した100万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスをピンポイントで提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。
当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。
その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などNTTグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。
(2)オフィスソリューション事業
①情報通信機器販売
ビジネスホン・UTM機器(※)・ネットワーク対応型複合機を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を、株式会社コムズにおいてはWeb営業により蓄積したノウハウと顧客データをもとに、首都圏の事業会社を中心に中古を含めた情報通信機器の販売業務を行っております。
※UTMとはUnified Threat Management(統合脅威管理)の略。UTM機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。
②エコソリューション
LED照明器具・電気を主要な商材としております。愛知・岐阜・三重の東海三県と関東地方などの中小企業を中心に、テレマーケティングによるLED照明器具及び電気の販売代理業務を行っております。
③Webサービス
企業のPR用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。
(3)ファイナンシャル・プランニング事業
来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、みつばち保険グループ株式会社のフランチャイズ加盟店「みつばち保険ファーム」を営業しており、愛知・静岡に全7店舗営業展開しております。
(4)その他
その他の事業として、自社保有の賃貸住宅用マンションから賃料収入を得る不動産賃貸業を営んでおります。
[事業系統図]
(注)東日本電信電話㈱並びに西日本電信電話㈱は、上記事業系統図では「NTT東日本・西日本」と
記しております。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社岐阜レカム (注)2 |
三重県四日市市 |
10,000 |
オフィスソリューション事業 |
100 |
情報通信機器の販売を行っております。 役員の兼任2名 |
株式会社コムズ (注)2 |
東京都新宿区 |
30,000 |
オフィスソリューション事業 |
100 |
情報通信機器の販売を行っております。 役員の兼任2名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
平成31年1月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
オフィス光119事業 |
179 |
(115) |
オフィスソリューション事業 |
72 |
(14) |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
25 |
(-) |
全社(共通) |
34 |
(7) |
合計 |
310 |
(136) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理本部に所属しているものであります。
3.従業員数が最近1年間において、45名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
平成31年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
284(128) |
30.3 |
3.7 |
4,073 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
オフィス光119事業 |
179 |
(115) |
オフィスソリューション事業 |
46 |
(6) |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
25 |
(-) |
全社(共通) |
34 |
(7) |
合計 |
284 |
(128) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理本部に所属しているものであります。
4.従業員数が最近1年間において、49名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。