第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第５期及び第６期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
５．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．平成29年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期及び第３期は潜在株式が存在しないため、第４期から第６期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．主要な経営指標等の推移のうち、第２期から第４期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。
７．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
８．平成27年12月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、平成29年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．平成27年12月17日付で普通株式１株につき100株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき50株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第２期から第４期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、ＰＲに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、平成24年７月に当社を創業いたしました。
３ 【事業の内容】
当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、グループ各社と連携し、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するブランディング事業を行っております。
「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産です。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、種々のソリューションサービスを提供しております。当社グループは下表のとおり、様々なサービスを内製化しており、主に当社が「ＳＰサービス」や「ＰＲサービス」を、子会社の㈱カラスが「クリエイティブサービス」を、同㈱噂が「バズサービス」を提供しております。当社は、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、グループ各社との連携により、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。更に、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能です。
その他、子会社が提供するサービスとして、アスリート等による一般消費者向けスポーツ教室等のマッチングプラットフォームを管理・運営する「『アスラボ』サービス」、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」等があります。
主要サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。
(1) ＳＰサービス
ＳＰサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという）・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、ＴＶＣＭの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。
なお、当社は過去にＳＰサービスの一部として、スーパーマーケット等において、国内の食品・飲料メーカー等の商品の試食・試飲といった販売促進活動の運営を行うイベントプロモーション運用サービスを提供しており、平成29年6月期において全体の売上高の17.1％（140,879千円）を占めておりましたが、他のソリューションへ注力するため、平成29年７月１日付けで事業譲渡しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）３．重要な事業の譲渡に記載のとおりであります。
(2) ＰＲサービス
ＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのＰＲ戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、ＰＲイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はＴＶＣＭから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりＴＶＣＭ以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、ＴＶＣＭだけに偏ることなく、新聞、ＷＥＢ、雑誌、ラジオ等様々な媒体へのアプローチする提案を行っております。
(3) クリエイティブサービス
当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ※1、ＶＩ※2の立案、ホームページ等Ｗｅｂサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。
※１ ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。
※２ ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Ｗｅｂサイトなどにより企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の一つであります。
(4) バズサービス
従来のマスメディアに代わって情報インフラとなりつつあるＳＮＳ等での話題化が重要なマーケティング手法の１つとなっております。当社のバズサービスでは、ＳＮＳ利用者がＳＮＳ上で情報を拡散したくなるような企画の立案、キャッチコピー・グラフィック等の制作を通じ、より多くの消費者に情報を届け、顧客企業の商品・サービスの認知度・購買意欲向上につながるよう支援をしております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．平成30年７月２日に、当社は㈱ＡＲＵＹＯ(資本金9,900千円、議決権比率100%)を設立いたしました(現連結子会社)。
４．平成30年10月18日に、当社は中国北京市に北京伊藤商貿有限公司(資本金300万元、議決権比率50％)を設立いたしました(現連結子会社)。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年１月31日現在
(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループはブランディング事業の単一セグメントであるため、ブランディング事業として合計従業員数を記載しております。
３．従業員数が最近１年間において29名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成31年１月31日現在
(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において13名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。