第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

売上高

(千円)

446,031

803,716

1,390,273

2,028,382

2,939,472

経常利益

(千円)

18,460

15,946

55,316

68,596

157,624

当期純利益

(千円)

13,787

1,415

38,311

23,099

112,043

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

10,000

10,000

13,400

13,400

13,400

発行済株式総数

(株)

200

200

268

268

26,800

純資産額

(千円)

32,169

33,584

67,491

90,591

202,634

総資産額

(千円)

241,421

457,981

787,169

1,104,685

1,660,810

1株当たり純資産額

(円)

160,845.71

167,923.39

251,835.76

56.33

126.01

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

68,937.69

7,077.68

189,788.10

14.36

69.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

13.3

7.3

8.6

8.2

12.2

自己資本利益率

(%)

54.5

4.3

75.8

29.2

76.4

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

153,900

271,252

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

307,380

399,542

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

221,286

273,518

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

308,403

453,631

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

23

36

64

98

118

(6)

(16)

(37)

(77)

(141)

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権がないため、記載しておりません。第17期については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

7.第13期、第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

9.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、第13期から第15期の財務諸表については「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10.当社は、2018年5月2日付で普通株式1株につき100株、2018年11月20日付で普通株式1株につき60株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

11.当社は、2018年5月2日付で普通株式1株につき100株、2018年11月20日付で普通株式1株につき60株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

1株当たり純資産額

(円)

26.80

27.98

41.97

56.33

126.01

1株当たり当期純利益

(円)

11.48

1.17

31.63

14.36

69.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

2 【沿革】

 当社は、2001年8月に東京都調布市にて創業したことに始まります。

年月

概要

2001年8月

東京都調布市に有限会社ナッティースワンキー(資本金300万円)を設立

2001年11月

資本金を500万円へ増資

2007年10月

商号を株式会社NATTY SWANKYに変更

2010年12月

資本金を1,000万円へ増資

2011年1月

東京都調布市に直営1店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 調布店」を開店

2014年12月

東京都杉並区にFC1店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 荻窪店(FC店)」を開店

2015年6月

東京都八王子市に直営10店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 八王子店」を開店

2015年10月

神奈川県厚木市にFC10店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 厚木店(FC店)」を開店

2016年6月

東京都新宿区に本店を移転

2016年6月

資本金を1,340万円へ増資

2016年9月

東京都練馬区に直営20店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 大泉学園店」を開店

2017年8月

東京都千代田区に直営30店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 水道橋店」を開店

2018年5月

神奈川県川崎市に直営40店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 稲田堤店」を開店

2018年12月

愛知県名古屋市にFC19店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 大須観音店(FC店)」を開店

2019年1月

東京都台東区に直営48店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 かっぱ橋店」を開店

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2018年12月末現在の「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」の店舗数は、直営店47店、フランチャイズ店19店となっております。

当社は街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。

 

(1) ビジネスモデル

当社は、「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。

 

① 商品の特徴

当社の商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社の餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。

また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。

 

②接客の特徴

当社では、“粋で鯔背な接客サービスに力を入れております。当社の接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することでダンダダン酒場の雰囲気をより一層高めています。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。

 

③店舗の特徴

当社の店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。

また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、1年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。

当社の店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。

・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様

・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様

 

 

「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」の店舗数の推移は以下のとおりです。

(単位:店舗) 

 

首都圏

首都圏以外

合計

2014年6月期

直営店

FC店

小計

2015年6月期

直営店

10

10

FC店

小計

15

15

2016年6月期

直営店

18

18

FC店

14

14

小計

32

32

2017年6月期

直営店

29

29

FC店

14

14

小計

43

43

2018年6月期

直営店

43

43

FC店

16

1

17

小計

59

1

60

 2018年12月末現在

直営店

 47

 ―

 47

FC店

 17

 19

小計

 64

 2

 66

 

(注)1. FC店とは、フランチャイズ店であります。

   2. 首都圏とは、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を示しております。

   3.2018年12月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。

     直営店:東京都38店舗・神奈川県7店舗・埼玉県2店舗

     FC店:東京都10店舗・神奈川県4店舗・埼玉県2店舗、千葉県1店舗、愛知県2店舗

 

 

[事業系統図]

当社の事業系統図は以下のとおりです。

 


(注) 直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、FC店舗も今後の展開を見据えておりますが、FC店舗で提供する餃子は現時点では自社工場における製造で対応しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2018年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

118(188)

29.0

1.7

3,561

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

店舗・工場

95(187)

本社部門

23 (1)

合計

118(188)

 

(注) 1.当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.最近1年間において従業員(臨時雇用者を除く)が26名増加しております。主な理由は、新規出店等の事業拡大によるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。