第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。

５．前連結会計年度(第２期)及び当連結会計年度(第３期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６．平成30年９月20日開催の取締役会決議により、平成30年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は株式移転により平成28年３月１日に設立されており、第１期の事業年度は、平成28年３月１日から平成28年３月31日までとなっております。

２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。

６．主要な経営指標等のうち、第１期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．前事業年度(第２期)及び当事業年度(第３期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．平成30年９月20日開催の取締役会決議により、平成30年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

９．上記８のとおり、平成30年９月20日開催の取締役会決議により、平成30年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

(参考情報)

当社は平成28年３月１日に株式移転により、IT事業を行うオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社及び暮らしTech事業を行うハプティック株式会社、グッドルーム株式会社の４社を完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。株式移転前は、オープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社及びハプティック株式会社が事業の中核を担っており、オープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社及びハプティック株式会社の財務諸表が当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考情報として、当社設立以前における３社の主要な経営指標等の推移を記載しております。

オープンリソース株式会社

(主要な経営指標等の推移)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率はオープンリソース株式会社が非上場であるため記載しておりません。

３．平成28年３月９日開催の株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、第30期は、決算期変更により平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヵ月間となっております。

４．主要な経営指標等のうち、第27期から第30期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

オープンワークス株式会社

(主要な経営指標等の推移)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率はオープンワークス株式会社が非上場であるため記載しておりません。

３．平成28年３月９日開催の株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。従って、第15期は、決算期変更により平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヵ月間となっております。

４．主要な経営指標等のうち、第12期から第15期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ハプティック株式会社

(主要な経営指標等の推移)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率はハプティック株式会社が非上場であるため記載しておりません。

３．平成28年３月９日開催の株主総会決議により、決算期を11月30日から３月31日に変更しました。従って、第７期は、決算期変更により平成27年12月１日から平成28年３月31日までの４ヵ月間となっております。

４．主要な経営指標等のうち、第４期から第７期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、当社代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け、シェアリングエコノミー(注)や「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって「どこにもないふつう」の新しいビジネスを創造するため、平成28年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。

(注)　シェアリングエコノミー：典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用できるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、ソーシャルメディアの特性である情報交換に基づくコミュニティの機能を活用することで解決できる。

(1) 当社

(2) ITセグメント

(3) 暮らしTechセグメント

[事業の変遷図]

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社３社の計４社で構成されております。

当社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の２つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューション等の提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業を営んでおります。

当社グループのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」です。

不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素です。

当社グループは、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社、ハプティック株式会社３社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」を実現しています。

（注）暮らしTech：Living（暮らし）とTechnology（テクノロジー）の造語。

「暮らしTechセグメント」に関わる市場動向については、少子高齢化、所得の伸び悩み等、社会構造的要因により、不動産リフォーム市場は、平成29年時点で6.3兆円と言われる市場規模です。（出典：（株）矢野経済研究所「2018年度版　住宅リフォーム市場の展望と戦略」）「暮らしTechセグメント」は、中古住宅の有効活用が果たす役割が考えられます。

もう１点は、住宅利用のあり方においても、従来の所有から賃貸へとシェアリングの受け入れ、「与えられた物から選ぶ」から「自ら自分の嗜好で選ぶ」顧客層が増えており、今後ますます増えていくことが予見されることです。このことは、シェアリング思考の高まりの中、賃貸の空き室を対象とした「リノベーション」ビジネスの増加が見込めることを示しています。

一方、IT市場においては、今後のあらゆる新しいビジネスモデル立ち上げにおいてITが必須要件となっており、直近では、例えば勤怠管理とプロジェクト管理をwebデータベースでのクラウドサービスで提供する等、ITがビジネスの根幹をなす企業が数多く出現しております。「ITセグメント」における今後のITS技術進展に合わせたAI等の取り入れが、「暮らしTech」におけるITの活用に活かされることが想定されます。

更に、「暮らし×IT」でのシナジー効果をあげるため、IT事業での経験を活かしオープンリソース株式会社が開発中の「ORCプラットフォーム」（注１）を使い、グッドルーム株式会社向けに「goodroomプラットフォーム」（注２）を提供しており、ユーザーと管理会社を直接つなぎ不動産取引の賃貸契約に関するオンライン申込を実現しております。

当社グループはこうした大きなパラダイムシフトがまさに起こりつつある「暮らし」に関わる市場において、「どこにもないふつう」をベースにしてのTOMOS（注３）リノベーションを賃貸住宅に提供することを含めて、暮らし全般に事業展開をして参ります。

（注１）ORCプラットフォーム：２つのデータベース、暮らしTechセグメント向けには物件情報と顧客情報を、ITセグメント向けには商品情報と顧客情報を標準化し持てるようにし、クラウドサービスを想定して提供するフレームワークであり、研究開発費を使い現在開発中。

（注２）goodroomプラットフォーム：ORCプラットフォームを使用し賃貸物件データ選択から契約まで、ワンサイクルでつなぐクラウドサービスフレームワークであり、現在開発中。

（注３）TOMOS：リノベーションパッケージの商品名のこと。(商標登録番号5648934号)

当社グループの事業における現状の当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

各セグメントの詳細は、次のとおりであります。

(1) ITセグメント

①　外部顧客向けサービスとしては、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け（主に小売業界）とシステム・インテグレータ（注１）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っております。平成31年１月31日現在で、営業、営業企画＆マーケティング含み167名のIT技術者を擁しております。

現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービス（注２）ビジネス、請負ビジネス、物販ビジネスに分類しております。

（注１）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。

（注２）SEサービス：システム・エンジニアリング・サービスの略。

・SEサービスビジネスは、システム・エンジニアを顧客に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら顧客内で開発及び維持まで実現するサービスで、時間をベースとした契約形態となります。特定の顧客とは開発・維持の範囲及び達成条件を事前に顧客との間で決めた上でサービスを提供しております。平成31年３月期の４月から12月において、ITセグメントにおける全SEサービスビジネスの売上において上位２社で40.8％を占めております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。

・請負ビジネスは、業務の範囲と要件を顧客と決定した上で開発の請負金額を合意し実施するサービスです。対象はエンドユーザー向けとSIer向けがあり、エンドユーザー向けについてはソフトウェアの保守・運用までをその範囲としており、通常、開発終了後に顧客と年間保守契約を結んでおります。本ビジネスにおいても、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。

・物販ビジネスは、請負ビジネス時に付随するハードウェア（H/W）・ソフトウェア（S/W）の販売及びサーバー等の環境設定・端末の設定等を行なっております。

請負ビジネス（エンドユーザー向け）に使う主なソリューションは以下のとおりです。

（注１）消費者の欲求に適合するような商品を、適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する業務。

（注２）スマートデバイス：Apple社のiPodTouch、iPad等、Google社のOSを使った消費者向け機器等。

（注３）業務コアモデル：人の判断が必要なもの以外は全て自動化し、店舗と本部の業務をすべてつなげる視点で見直し、モデル化したもの。

②　グループ内企業向けサービスとしては、平成27年より不動産仲介サイトである「goodroom」における、取引物件データベースの運用維持及びアプリの改善開発をグッドルーム株式会社と共同で実施しています。

また、研究開発活動としてgoodroomプラットフォームの一部となるオンライン申込みを、平成30年６月に開始しております。

(2) 暮らしTechセグメント

暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が行っております。内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介・オペレーションビジネス、メディアビジネスの３つに大別されます。平成31年３月期より、仲介だけでなく不動産仲介・オペレーションビジネスとしてリーシング（注）に関わる運営も取り扱うことでリノベーションから仲介、運営までの一体サービスを開始しております。

（注）リーシング：不動産の賃貸を支援する業務をいい、ハプティック株式会社ではオーナーより物件を借り上げ、用途変更やリノベーションから賃貸条件の設計・入居者確保までを行っております。

それぞれの事業の内容は以下のとおりとなっております。

①　リノベーションビジネス(ハプティック株式会社)

ハプティック株式会社では賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーションパッケージ「TOMOS」（注１）の提供を行なっており、平成31年１月31日現在で施工技術者15名（社員）、多能工大工10名（社員）を擁しております。

平成30年3月期の実績として全国で491件のリノベーション実施実績をあげているほか、平成29年11月以降、それまでの賃貸住宅でのリノベーション実績を生かし、小規模オフィス向けのリノベーションパッケージ（注２）の提供も行なっており、東京の六本木では１棟の共同ラウンジ付小規模オフィスリノベーションを実施し平成30年３月に完工しました。

（注１）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。

（注２）賃貸住宅向けリノベーションパッケージ及び小規模オフィス向けリノベーションパッケージは、いずれも「TOMOS」をベースとしており、同様の特徴があります。

②　不動産仲介・オペレーションビジネス(ハプティック株式会社)

・不動産仲介サービス

東京、大阪、福岡に拠点を持ち、グッドルーム株式会社が提供する賃貸住宅の不動産仲介サイト「goodroom」を使い、入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務を提供し、入居者からは仲介手数料を、オーナーからは広告料を受領しています。仲介サービス提供エリア（goodroomサイト展開エリア）については、日本の主要都市を網羅することを目的として、札幌、名古屋、兵庫、京都、福岡をカバーしております。

不動産仲介サービスでは、掲載物件の紹介、ネットに問い合わせのあったお客様に対する物件の案内、契約前の重要事項説明、契約行為及びそれに付随するサービスの紹介などを行っております。また仲介を行う対象物件はハプティック株式会社が施工したTOMOSブランドの物件以外も含みます。TOMOSブランドについては工事中の入居申込率61％となっております。（社内実績データ　2018年度全国(上期)実績）

・シェアオフィス、サービスアパートメント（注）運営

シェアオフィスはオフィス向けのリノベーションパッケージにて施工した物件をオーナーより一括で借り受け、リーシングするビジネスです。

サービスアパートメントはオーナーとの間でTOMOSリノベーションを実施した賃貸物件に限定して一括で借り上げると共に家具などを設置して付加価値をつけた上で仲介サイト「goodroom」等を通じて入居者の募集を行い入居者より賃料収入を得るリーシングのビジネスです。

（注）サービスアパートメント：家具家電の他、食器や寝具などの生活必需品まで揃え、リネン交換・清掃サービス等も提供している賃貸借契約の物件。

③　メディアビジネス(グッドルーム株式会社)

グッドルーム株式会社では、ハプティック株式会社が提供するリノベーションパッケージ「TOMOS」を主要物件として取り扱う他、グッドルーム株式会社が独自に定めた掲載基準に基づき選択した物件を取り扱う賃貸住宅不動産仲介サイト「goodroom」を運営しており、MAU（注１）は、平成28年12月31日時点で約26万人、平成29年12月31日時点で約37万人、平成30年12月31日時点で約69万人となっております。またアプリダウンロード（DL）数は、平成30年12月31日時点で約84万DLとなっております。当該不動産仲介サイトは、ユーザーには無料で提供し、管理会社からは管理物件を掲載してもらい、送客することで手数料として反響課金（注２）を得ております。平成30年６月には、goodroomプラットフォームの一部となるコノミーオンライン申込のサービスを開始しております。

現状のサービスとその他の特徴は次の通りです。

（注１）MAU：「Monthly Active Users」の略。ソーシャルアプリなどで実際の利用者数を示す値として使われる指標であり、月当たりのアクティブユーザー数を示します。

（注２）反響課金：goodroomサイトを通じて契約済み管理会社の物件に対して内覧申込みがあった時、１件当たりの決定された金額を請求する課金方式。ほかに、契約が成立した時に課金する成約課金があります。

（注３）VR撮影：VRはバーチャル・リアリティの略であり、VR撮影はgoodroomサイトで取り扱う賃貸物件を３次元、360度で見せることができる手法。内覧の代わりになることを目指しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図中では、略称(gooddaysホールディングス㈱：G/D/H、オープンリソース㈱：ORC、ハプティック㈱：HAPTIC、グッドルーム㈱)：goodroom)を使い記載をしております。

＜G/D/H＞

＜ITセグメント＞　

＜暮らしTechセグメント＞

ハプティック株式会社　リノベーションビジネス

不動産仲介・オペレーションビジネス(ハプティック株式会社)

及びメディアビジネス(グッドルーム株式会社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営指標等　①　売上高　　　2,193,066千円

②　経常利益　　　101,144千円

③　当期純利益　   64,858千円

④　純資産額　　  494,198千円

⑤　総資産額　  　965,097千円

５．ハプティック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営指標等　①　売上高　　  1,634,179千円

②　経常利益　　   35,842千円

③　当期純利益　   24,206千円

④　純資産額　   　51,153千円

⑤　総資産額　  　580,034千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年１月31日現在

(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成31年１月31日現在

(注) 平均年間給与には賞与を含めております。

(注) １．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。