第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第11期より連結財務諸表を作成しております。なお、第12期については、期中に全ての連結子会社を吸収合併、清算、又は売却を決議したことにより、2018年３月末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第12期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、第12期の損益及びキャッシュ・フロー計算期間には、2017年４月１日から2018年３月31日までの12ヶ月が含まれております。詳細は「(2）提出会社の経営指標等」をご参照ください。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

８．第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第12期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しておりますが、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲットとしていた海外ＩＰＯ市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。第８期、第９期及び第10期については、子会社及び関連会社を有しているため、持分法を適用した場合の投資利益に代えて、参考として「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成した、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)の推移を以下に記載します。第８期（2014年３月期）△498,722千円、第９期（2015年３月期）65,636千円、第10期（2016年３月期）290,291千円。なお、第８期、第９期及び第10期のこれら数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

３．第11期及び第12期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．第８期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第８期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第11期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。また、当社は、第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第８期、第９期及び第10期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

第12期の従業員数は、2017年11月１日に完全子会社である株式会社エムサーフを吸収合併したこと等により増加しております。

10．第８期におきまして、Ａ種類株主による権利行使を受けたことにより、当社は全てのＡ種類株式を取得し、当該Ａ種類株主に対し予め定められた価格にて算出される数の普通株式を交付しております。また、これにより取得した当社の自己保有Ａ種類株式は、2014年６月27日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止したことにより普通株式となり、2016年７月に当該自己保有普通株式の全部を消却しております。

11．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第８期、第９期及び第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。また、第８期、第９期及び第10期については、会社法436条第２項第１号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

12．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、Ｂ種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したＢ種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これを受け、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

14．当社は、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

15．当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲットとしていた海外ＩＰＯ市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、当期純損失となっております。

２【沿革】

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、2006年の創業初期より、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進しており、ＡＩを活用したコンテンツ自動生成技術とネットユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術は当社のコア・テクノロジーであります。当社では現在、このコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け（Ｂ２Ｃ）にはメディアサービス（メディア事業）を通じて、法人向け（Ｂ２Ｂ及びＢ２Ｂ２Ｃ）にはソリューションサービス（ソリューション事業）を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。

　現在の当社の事業構造は、次図のとおりであります。

メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やＡＩを活用した自動生成型の株式情報サイト等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産（2018年３月開催のＧ20において「仮想通貨」が「暗号資産」と表現されたことを踏まえ、本書におきましては、以下、「暗号資産」といいます。）等、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営する事業を展開しております。ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウドインプットをプロダクト化した各種エンジンをＡＳＰ（Application Service Provider）として証券会社等に提供しており、当社ソリューションプロダクトは証券会社等の金融機関を通じて人々のリテラシーを高め資産形成活動を促すとともに、それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しております。こうしたセグメント間シナジーは、当社の事業構成上の特徴であり強みとして、市場の活性化と個人の資産形成を支える情報インフラを提供するという網羅的な事業展開（全ての市場参加者が意識的に、また無意識に当社が提供する様々な情報・サービスに接する機会の創出）を実現しています。

［ メディア事業・ソリューション事業の構造 ］

また、収益面においては、当社のコア・テクノロジーは、汎用的な拡張性を有しており、金融・経済をテーマとした情報生成に続き、今後はスポーツの分野でも当社のテクノロジーを利用したメディア・ソリューションサービスの展開を進めていくことで、更なる収益の拡大を計画しております。

　当社は、今後も高品質な情報の提供を通じて人々を豊かにすることで社会に貢献してまいりたいと考えております。

　現在の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やＡＩを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しており、１ヶ月間に当社運営サイトを訪れるユーザーの数（以下、「ユニークユーザー数」又は「ＵＵ数」といいます。）は平均500万人以上、同訪問延べ人数（以下、「訪問ユーザー数」又は「Visitors数」といいます。）は1,800万人を超え、投資家層をユーザーとした顧客基盤を確立していることは当社の強みであります。また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース／レポート生成・行動最適化等のＡＩ技術は、当社メディア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっております。

［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］

　メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びアドネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年３月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス（課金収入）も開始しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化（ＳＥＯ：Search Engine Optimization）を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。

・純広告及びアドネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。

・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在、有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探（Kabutan）」の有料版である「株探プレミアム」であり、これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードマスター225」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しております。

［ メディア事業系統図 ］

主なメディアサイトの概要

　旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、ＡＩによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したＡＩが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やアドネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。なお、過去には「みんなの株式」でもユーザー課金サービスを提供していましたが、クラウドを活用したユーザー参加型の要素により生み出される独自のコンテンツが、後述するソリューション事業で活用され、高収益化が可能であることが確認されたことから、当時のユーザー課金サービスの無料化を実施し、参加するユーザーの更なる増大を優先しております。

　主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探（Kabutan）」は、「みんなの株式」と同様に当社の主力サイトであり、決算情報やＡＩにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数も「みんなの株式」と同等の規模に成長しております。同サービスでは、2017年６月より、従前の無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大20期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴等の情報を提供する有料サービス「株探プレミアム」の提供を開始し、課金ユーザー数も順調に成長を続けております。

　また、「みんかぶ保険」（https://ins.minkabu.jp/）は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である、Japan Digital Design株式会社との共同開発プロジェクトとして国内初の保険ロボアドバイザー機能を搭載した個人向け保険情報サイトであり、個人の資産形成の一助としての保険情報を提案しております。その他にも外国為替、商品先物、投資信託、暗号資産等、多くの金融商品に対応した専門メディアによる情報提供を行っております。

［ みんなの株式 ］

［ 株探（Kabutan） ］

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをＢ２Ｂ及びＢ２Ｂ２Ｃユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成（ＡＩ及びクラウドインプット、ビッグデータ）を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えております。特にＡＩによる記事自動生成技術では、全上場銘柄を対象とした網羅性と、会社発表から瞬時に（１秒で）配信する速報性、更に過去データを用いて銘柄ごとの特徴を捉えた分析記事の自動生成を実現しており、金融情報記事としての品質の高さは、他社との大きな差別化要因になっていると考えております。

　ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するＢ２Ｂ２Ｃサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したＢ２Ｂサービスにも注力しており、具体的に、Ｂ２Ｂ２Ｃでは、ＡＩによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声ＡＩを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU ＩＶＲソリューション」等、Ｂ２Ｂでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」等を展開しております。

　ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のＡＳＰの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。

・ＡＳＰの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ＩＤ数等に応じた従量課金となっております。

・その他、コンテンツの販売又は配信は、ＡＩによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

［ ソリューション事業系統図 ］

主なサービスの概要

　「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なＢ２Ｂ２Ｃプロダクトであります。

　独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。

［ MINKABUテーマ別銘柄ソリューション^※ ］

※株式会社DMM.com証券が運営する「ＤＭＭ株」内に展開される米国株を対象とした「MINKABUテーマ別銘柄ソリューション」

　「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したＢ２Ｂ向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。

　その他、Ｂ２Ｂソリューションとして2018年に金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」（顧客による商用利用は2019年開始予定）及び事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」をリリースいたしました。

［ MINKABU Sales-Cue ］

　「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（ＣＲＭ：Customer Relationship Management）機能をＡＩを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。また当社は、2018年９月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結しており、その一環として、同グループの日本電子計算株式会社が保有する証券会社向け勘定系サービスと「MINKABU Sales-Cue」との連携したパッケージソリューションの展開に向けた協業を開始しております。

［ MINAKBU Corporate-Cue ］

　一方「MINKABU Corporate-Cue」は、事業法人の経営企画やＩＲ担当者が自社の情報や同業他社の情報を効率的に収集しレポーティングする各種機能を備えており、当社の既存資産を活用することで安価での提供を実現しております。