|
移動 年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
平成29年 ２月22日 |
清川 甲介 |
愛知県 名古屋市 千種区 |
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の代表取締役社長) |
株式会社 リタメコ 代表取締役 清川 甲介 |
愛知県 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 |
特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)（注）５ |
210 （注）６ |
1,584,329,040 (7,544,424) （注）４,６ |
資産管理会社への譲渡 |
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第253条及び株式会社名古屋証券取引所が定める上場前の公募又は売出し等に関する規則第23条並びに上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い第19条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成28年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第219条第１項第２号及び株式会社名古屋証券取引所が定める有価証券上場規程に関する取扱い要領２(１)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第254条及び株式会社名古屋証券取引所が定める上場前の公募又は売出し等に関する規則第24条並びに上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況による記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、時価純資産価額方式より決定した価格であります。
５．当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
６．平成29年２月15日開催の取締役会決議により、平成29年２月23日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
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項目 |
新株予約権① |
新株予約権② |
|
発行年月日 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月12日 |
|
種類 |
第１回新株予約権 (ストックオプション) |
第２回新株予約権 (ストックオプション) |
|
発行数 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
発行価格 |
755円 （注）３ |
1,350円 （注）３ |
|
資本組入額 |
378円 |
675円 |
|
発行価額の総額 |
75,500,000円 |
135,000,000円 |
|
資本組入額の総額 |
37,800,000円 |
67,500,000円 |
|
発行方法 |
平成29年３月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。 |
平成30年３月12日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
－ |
(注)２ |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条及び株式会社名古屋証券取引所の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則第25条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条及び株式会社名古屋証券取引所の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則第29条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成30年３月31日であります。
２．株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規定施行規則第259条第１項第１号及び株式会社名古屋証券取引所の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い第21条の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、時価純資産価額方式より決定した価格であります。
４．新株予約権①については、新株予約権割当契約締結後の退任による権利の喪失（取締役１名）により、発行数は90,000株、発行価額の総額は67,950,000円、資本組入額の総額は34,020,000円となっております。
５．新株予約権②については、新株予約権割当契約締結後の退任等による権利の喪失（取締役２名、当社従業員１名、当社子会社従業員２名）により、発行数は91,100株、発行価額の総額は122,985,000円、資本組入額の総額は61,492,500円となっております。
６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
|
|
新株予約権① |
新株予約権② |
|
行使時の払込金額 |
755円 |
1,350円 |
|
行使期間 |
平成31年４月１日から 平成39年３月31日まで |
平成32年３月13日から 平成40年３月12日まで |
|
行使の条件 |
新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
同左 |
新株予約権①
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数（株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
小粥 哉澄 |
愛知県名古屋市東区 |
会社役員 |
35,000 |
26,425,000 (755) |
特別利害関係者等 （当社取締役） |
|
越川 裕介 |
愛知県名古屋市北区 |
会社役員 |
27,000 |
20,385,000 (755) |
特別利害関係者等 （当社取締役） |
|
齋藤 正彦 |
東京都足立区 |
会社役員 |
15,000 |
11,325,000 (755) |
特別利害関係者等 （当社取締役） |
|
向井 一浩 |
三重県四日市市 |
会社役員 |
13,000 |
9,815,000 (755) |
特別利害関係者等 （当社取締役） |
（注） 退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
新株予約権②
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数（株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
小粥 哉澄 |
愛知県名古屋市東区 |
会社役員 |
10,100 |
13,635,000 (1,350) |
特別利害関係者等 （当社取締役） |
|
越川 裕介 |
愛知県名古屋市北区 |
会社役員 |
8,000 |
10,800,000 (1,350) |
特別利害関係者等 （当社取締役） |
|
松岡 宏樹 |
三重県桑名市 |
会社員 |
7,700 |
10,395,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
小林 昌弘 |
愛知県一宮市 |
会社員 |
7,000 |
9,450,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
北方 雄一朗 |
埼玉県和光市 |
会社員 |
5,200 |
7,020,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
但木 祐太 |
千葉県市川市 |
会社員 |
4,700 |
6,345,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
三宅 孝幸 |
大阪府大阪市此花区 |
会社員 |
4,600 |
6,210,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
大峰 正大 |
北海道札幌市豊平区 |
会社員 |
4,400 |
5,940,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
向井 一浩 |
三重県四日市市 |
会社役員 |
4,400 |
5,940,000 (1,350) |
特別利害関係者等 （当社取締役） |
|
齋藤 正彦 |
東京都足立区 |
会社役員 |
4,200 |
5,670,000 (1,350) |
特別利害関係者等 （当社取締役） |
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数（株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
白井 宏宜 |
愛知県豊川市 |
会社員 |
4,200 |
5,670,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
大島 悠生 |
福岡県福岡市博多区 |
会社員 |
3,600 |
4,860,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
津谷 龍世 |
神奈川県横浜市鶴見区 |
会社員 |
3,000 |
4,050,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
堂本 大樹 |
神奈川県中郡大磯町 |
会社員 |
2,400 |
3,240,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
根笹 優 |
愛知県名古屋市東区 |
会社員 |
2,300 |
3,105,000 (1,350) |
当社従業員 |
|
丸山 悠暉 |
愛知県岩倉市 |
会社員 |
2,300 |
3,105,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
河内 恭平 |
神奈川県川崎市麻生区 |
会社員 |
2,000 |
2,700,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
岩田 卓也 |
大阪府大阪市北区 |
会社員 |
2,000 |
2,700,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
和田 彩希 |
愛知県日進市 |
会社員 |
1,800 |
2,430,000 (1,350) |
当社従業員 |
|
井上 健太 |
福岡県福岡市東区 |
会社員 |
1,400 |
1,890,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
星野 義明 |
愛知県額田郡幸田町 |
会社役員 |
1,300 |
1,755,000 (1,350) |
特別利害関係者等 （当社監査役） |
|
春馬 学 |
愛知県名古屋市東区 |
会社役員 |
1,100 |
1,485,000 (1,350) |
特別利害関係者等 （当社監査役） |
|
大倉 淳 |
愛知県名古屋市東区 |
会社役員 |
1,000 |
1,350,000 (1,350) |
特別利害関係者等 （当社監査役） |
|
神田 竜太 |
兵庫県明石市 |
会社員 |
1,000 |
1,350,000 (1,350) |
子会社従業員 |
|
保浦 知生 |
愛知県江南市 |
会社員 （注）１ |
600 |
810,000 (1,350) |
当社従業員 （注）１ |
|
酒井 博 |
愛知県名古屋市西区 |
会社員 |
500 |
675,000 (1,350) |
当社従業員 |
|
森尻 勝美 |
千葉県船橋市 |
会社員 |
300 |
405,000 (1,350) |
当社従業員 |
(注）１．保浦 知生は当社の従業員でありましたが、平成30年６月26日付で当社の取締役に選任されたため、特別利害関係者等（当社の取締役）となっております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社リタメコ ※１,２ |
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 |
2,100,000 |
49.05 |
|
清川 甲介※１,３ |
愛知県名古屋市千種区 |
2,000,000 |
46.72 |
|
小粥 哉澄 ※４ |
愛知県名古屋市東区 |
45,100 (45,100) |
1.05 (1.05) |
|
越川 裕介 ※４ |
愛知県名古屋市北区 |
35,000 (35,000) |
0.82 (0.82) |
|
齋藤 正彦 ※４ |
東京都足立区 |
19,200 (19,200) |
0.45 (0.45) |
|
向井 一浩 ※４ |
三重県四日市市 |
17,400 (17,400) |
0.41 (0.41) |
|
松岡 宏樹 ※７ |
三重県桑名市 |
7,700 (7,700) |
0.18 (0.18) |
|
小林 昌弘 ※７ |
愛知県一宮市 |
7,000 (7,000) |
0.16 (0.16) |
|
北方 雄一朗 ※７ |
埼玉県和光市 |
5,200 (5,200) |
0.12 (0.12) |
|
但木 祐太 ※７ |
千葉県市川市 |
4,700 (4,700) |
0.11 (0.11) |
|
三宅 孝幸 ※７ |
大阪府大阪市北区 |
4,600 (4,600) |
0.11 (0.11) |
|
大峰 正大 ※７ |
北海道札幌市豊平区 |
4,400 (4,400) |
0.10 (0.10) |
|
白井 宏宜 ※７ |
愛知県豊川市 |
4,200 (4,200) |
0.10 (0.10) |
|
大島 悠生 ※７ |
福岡県福岡市博多区 |
3,600 (3,600) |
0.08 (0.08) |
|
津谷 龍世 ※７ |
神奈川県横浜市鶴見区 |
3,000 (3,000) |
0.07 (0.07) |
|
堂本 大樹 ※７ |
神奈川県中郡大磯町 |
2,400 (2,400) |
0.06 (0.06) |
|
根笹 優 ※６ |
愛知県名古屋市東区 |
2,300 (2,300) |
0.05 (0.05) |
|
丸山 悠暉 ※７ |
愛知県岩倉市 |
2,300 (2,300) |
0.05 (0.05) |
|
河内 恭平 ※７ |
神奈川県川崎市麻生区 |
2,000 (2,000) |
0.05 (0.05) |
|
岩田 卓也 ※７ |
大阪府大阪市北区 |
2,000 (2,000) |
0.05 (0.05) |
|
和田 彩希 ※６ |
愛知県日進市 |
1,800 (1,800) |
0.04 (0.04) |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
井上 健太 ※７ |
福岡県福岡市東区 |
1,400 (1,400) |
0.03 (0.03) |
|
星野 義明 ※５ |
愛知県額田郡幸田町 |
1,300 (1,300) |
0.03 (0.03) |
|
春馬 学 ※５ |
愛知県名古屋市東区 |
1,100 (1,100) |
0.03 (0.03) |
|
大倉 淳 ※５ |
愛知県名古屋市東区 |
1,000 (1,000) |
0.02 (0.02) |
|
神田 竜太 ※７ |
兵庫県明石市 |
1,000 (1,000) |
0.02 (0.02) |
|
保浦 知生 ※４ |
愛知県江南市 |
600 (600) |
0.01 (0.01) |
|
酒井 博 ※６ |
愛知県名古屋市西区 |
500 (500) |
0.01 (0.01) |
|
森尻 勝美 ※６ |
千葉県船橋市 |
300 (300) |
0.01 (0.01) |
|
計 |
－ |
4,281,100 (181,100) |
100.00 (4.23) |
（注）１． 「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１ 特別利害関係者等（大株主上位10名）
※２ 特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
※３ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
※４ 特別利害関係者等（当社取締役）
※５ 特別利害関係者等（当社監査役）
※６ 当社従業員
※７ 当社子会社従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。