第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
５．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
６．当社は、平成29年２月15日開催の取締役会決議により、平成29年２月23日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第８期、第９期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
６．第10期の売上高が大幅に減少しているのは、平成27年５月１日付で、新設分割により設立した子会社の株式会社コプロ・エンジニアードに当社の主要事業であった人材派遣事業を移管し、当社は事業会社から持株会社に移行したことによるものであります。よって、平成27年４月１日から４月30日までの１か月間は建設技術者派遣事業による売上高であり、平成27年５月１日から平成28年３月31日までの11か月間は持株会社による営業収益であります。
７．当社は、平成29年２月15日開催の取締役会決議により、平成29年２月23日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（平成20年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び平成24年10月１日付同取扱い）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
242.31 |
365.05 |
362.57 |
346.66 |
337.06 |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
113.12 |
122.73 |
28.22 |
14.79 |
13.41 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 |
(円) |
－ (－) |
－ (－) |
30.70 (－) |
23.00 (－) |
30.00 (－) |
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成18年10月 |
株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣事業） |
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〃 |
名古屋支店開設 |
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平成19年２月 |
横浜支店開設 |
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平成20年３月 |
株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更 |
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〃 |
名古屋支店移転 |
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平成20年８月 |
東京支店開設 |
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平成21年10月 |
札幌支店開設 |
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平成23年７月 |
大阪支店開設 |
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平成23年９月 |
首都圏支店開設 |
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平成24年10月 |
福岡支店開設 |
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平成25年４月 |
仙台支店開設 |
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平成25年10月 |
飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立 |
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〃 |
株式会社コプロ・ダイニングサービス １店舗目出店（名古屋市中区） |
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平成25年11月 |
給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更 |
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平成26年６月 |
広島支店開設 |
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平成26年11月 |
社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設 |
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平成27年５月 |
持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣事業を移管 |
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平成27年７月 |
株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設 |
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平成27年９月 |
労働者派遣法改正 |
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平成28年４月 |
株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称 |
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平成28年５月 |
本社を名古屋市中村区に移転 |
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〃 |
株式会社コプロ・ダイニングサービス ２店舗目出店（名古屋市中区） |
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平成28年11月 |
株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称 |
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平成29年１月 |
当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散 |
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平成29年３月 |
当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散 |
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平成29年４月 |
株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設 |
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〃 |
株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称 |
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〃 |
株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設 |
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〃 |
株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止 |
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平成29年10月 |
株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設 |
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平成30年４月 |
株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設 |
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平成30年10月 |
株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称 |
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〃 |
株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設 |
３【事業の内容】
当社は、純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っており、当社及び連結子会社１社（株式会社コプロ・エンジニアード）により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、全国13支店を有し、サービス展開を行っております。
当社は建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当該事業は主として以下の業種別に展開しております。
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業種別区分 |
主な派遣業務の内容 |
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建築 |
高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務 |
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土木 |
道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁等に伴う施工管理・設計補助業務 |
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設備 |
高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事（空調・衛生・電気）の施工管理・設計補助業務 |
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プラント |
各種プラント工事（鉄鋼、化学、繊維等）における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務 |
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ＣＡＤ |
建築、土木、設備、プラントにおけるＣＡＤオペレーター業務 |
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その他 |
建築、土木、設備、プラントにおける事務業務 |
現時点では以下の営業拠点として支店、また、採用拠点としてサテライトオフィスを展開し、全国展開を行っております。
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支店 |
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北日本エリア |
東日本エリア |
中日本エリア |
西日本エリア |
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札幌支店 |
大宮支店 |
金沢支店 |
大阪支店 |
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仙台支店 |
東京第一支店 |
名古屋第一支店 |
神戸支店 |
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東京第二支店 |
名古屋第二支店 |
広島支店 |
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横浜支店 |
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福岡支店 |
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サテライトオフィス |
|||
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北日本エリア |
東日本エリア |
中日本エリア |
西日本エリア |
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郡山サテライトオフィス |
新潟サテライトオフィス |
静岡サテライトオフィス |
京都サテライトオフィス |
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千葉サテライトオフィス |
浜松サテライトオフィス |
岡山サテライトオフィス |
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|
|
刈谷サテライトオフィス |
高松サテライトオフィス |
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四日市サテライトオフィス |
北九州サテライトオフィス |
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那覇サテライトオフィス |
また、人材創出の取り組みとして、次の４点を中心に実践しております。
１．人材の確保
採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談まで全サポートを行っております。また、知人の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、専門知識のある人材にとどまらず、若手未経験者向けの求人・採用も強化しております。
２．入社教育の徹底
全ての派遣技術社員が入社後に研修を受け、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しております。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、管理体制（派遣技術社員のサポート担当の役割）、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生（健康診断の実施と受診後フォロー）、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるよう、入社教育研修を実施しております。
３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築
派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理を徹底し、派遣技術社員に対する質の高いサポート活動を行い、当社グループ企業理念の浸透を図るとともに、現場の規模に関係なく、顧客満足度の向上や様々な問題解決に真剣に取り組んでおります。
４．教育の場の提供
社内向けの新卒研修、中途（未経験者）研修、ＣＡＤ研修による派遣技術社員の質の向上を目的として研修施設「監督のタネ」（注）を設け、専属の講師を東京、名古屋、大阪の各施設に配し、実習研修を通じて、受講希望者の習熟度に合わせてキャリアサポートを行っております。
（注）研修施設「監督のタネ」３つのポイント
・ポイント１
開講する講座は業界、仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識など基礎からスタートし丁寧にレクチャーするため、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。
・ポイント２
講師１名、生徒２～４名の少人数規模での実施により、一人ひとりの習熟度に合わせたきめ細やかなフォローアップ体制を実現し、理解への着実なステップアップが可能です。
・ポイント３
研修施設「監督のタネ」は、東京、名古屋、大阪の各主要駅近くのアクセス良好な場所に設置しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社コプロ・エンジニアード （注）２、３ |
名古屋市 中村区 |
30,000 |
建設技術者派遣事業 |
100.0 |
役員の兼任７名 経営指導 |
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（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社コプロ・エンジニアードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、単一セグメントである建設技術者派遣事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであります。 平成30年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設技術者派遣事業 |
1,738 |
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(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．従業員数が最近１年間において、318名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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37 |
33.3 |
1.7 |
4,059 |
(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。