第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成30年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

６．第36期及び第37期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成30年11月12日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は3,706,550株となっております。

３．平成30年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第36期において、資本の効率化を図るため、親会社に対して１株当たり5,396円、配当金の総額2,000,054千円の臨時配当を実施したことから、１株当たり配当額が大幅に増加しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

８．第33期、第34期、第35期、第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第36期及び第37期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第33期、第34期及び第35期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．当社は、平成30年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第33期、第34期及び第35期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、前田昭雄が昭和51年６月に兵庫県明石市において個人で勝美住宅を創業し、不動産の仲介を開始したことに始まります。その後、事業を拡大し信用力を強化するため昭和56年10月に株式会社勝美住宅を設立いたしました。

　当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Ｌａｂｏ）で構成されており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに関連する業務を、連結子会社５社は、経営戦略として掲げているマルチブランド戦略^(注)に基づき、各社のブランドによる住宅請負をメインとした事業を行っております。

具体的には、住宅建設用地の分譲及び仲介から当社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、一次取得者層（20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等）を顧客ターゲットとしてワンストップで提供しております。

なお、当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

（注）マルチブランド戦略：同じ製品カテゴリーに複数のブランドを展開すること

１．売上種類別事業の特徴

当社グループの事業は、売上種類別として、完全自由設計の注文住宅、リフォーム工事及び中大規模木造建築を行う「住宅請負」、土地販売を行う「分譲用土地」、建売戸建て住宅の販売を行う「分譲用建物」及び「その他」に分類しております。

売上種類別事業の特徴は、以下のとおりであります。

(1) 住宅請負

注文住宅及びリフォーム工事、中大規模木造建築の住宅請負を行っております。

メインの注文住宅では、各連結子会社ともに、完全自由設計型の家づくりを基本としており、株式会社Ｌａｂｏを除くグループ各事業会社では、株式会社勝美住宅にて仕入れた商品土地を含む豊富な土地情報を活用し、土地をセットにして注文住宅を提案することで他社との差別化を図っております。

a．注文住宅

　当社グループでは、建築材料や窓の種類に至るまでオーダーすることで、変形地や狭小地での建築も可能とする完全自由設計型の注文住宅を基本としております。

　注文住宅の工期は、建物請負工事契約締結から着工まで（間取り・仕様打合せ、資金計画、各種申請・手続き等）のリードタイムが概ね５か月、着工から建物完成引渡しまで（各種工事、基礎・躯体・防水検査、竣工施主立会い）のリードタイムが概ね５か月となっております。

　各子会社別の注文住宅の特徴は、以下に記載のとおりであります。

（a）株式会社勝美住宅

複数の商品ラインナップを揃え、幅広い顧客層に住宅供給を行っております。

・「快適Katsumi」

兵庫県の南部地域特有の気候風土に適した健康で快適に暮らせる家づくりをテーマにした完全自由設計型であり、環境や省エネに関心の強い顧客向けの住宅商品。

・「KARABERU Design（カラベルデザイン）」

省エネ等の性能面よりも、自由設計やコストの明瞭さを求める顧客向け。定額制のデザイン注文住宅をコンセプトとし、自由設計でありながら間取りによって価格が変動しない安心の定額制と、「快適Katsumi」では別途加算となるエアコン、カーテン、照明などの付帯工事や建築確認申請費、水道メーター分担金等の諸費用までを含んだ明瞭価格が特徴の規格型住宅商品。

・「konoie（コノイエ）」

「快適Katsumi」、「KARABERU Design（カラベルデザイン）」よりも低価格帯の住宅として、土地に合わせた設計企画プランを予め用意し、付帯工事費は別途加算となるものの「KARABERU Design（カラベルデザイン）」と同様に諸費用を含んだ価格で、安心して家づくりを進めることができるローコストの規格型商品。設備や内・外装のカラーセレクトも可能とし、低価格であっても満足いただける家づくりを提案。

（b）住宅の横綱大和建設株式会社

耐震等級３相当の耐震性能に加え、制震性能もある住宅に耐震保証と地盤補償を採用しており、構造・性能にこだわりのある顧客をターゲットに、家族を守る家づくりを完全自由設計で提案しております。これにより、機械設計者など、技術志向の強い顧客が好むブランドを構築しております。

（c）株式会社明石住建

IKU-REAR（イクリア）ブランドで展開しており、子育て世帯や子育てに伴う健康志向の強い顧客をターゲットに、無垢材や珪藻土入ボードなど人にやさしい素材と、子育てに配慮した建物設計により、家族を健やかに育む家づくりを完全自由設計で提案しており、木に触れ、木に親しむことで子供たちの感性を育む「木育」に、木の家づくりを行う企業として注目し、その「木育」を地域に広めるために「木育ひろめ隊」としても活動しております。

（d）パル建設株式会社

「パーペチュアル（永遠）」をコンセプトに、経年変化により愛着が生まれる自然素材やデザインを完全自由設計で提案し、いつまでも愛され続ける家を提案することで、ライフスタイルにこだわりをもった顧客の多いブランドを構築しており、ライフスタイル提案のイメージ訴求のために「輸入雑貨のある暮らし」「花のある癒しの住まい」など、企業とのコラボレーション企画も行っております。なお、パーペチュアルスタイルは、デザイン的に使い続ける価値のある住宅を、性能面においても長く使い続けることを可能にする住宅です。

なお、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建及びパル建設株式会社の商品は完全自由設計の注文住宅のみでありますが、コスト重視の顧客離れの防止や、当該事業会社３社が販売する完全自由設計の注文住宅への誘導糸口とすることを目的に、株式会社Ｌａｂｏのローコストの規格型住宅商品「リッツプラス」の提案も行っており、提案の中で「リッツプラス」に興味のある顧客は株式会社Ｌａｂｏへ紹介する形式をとっております。

（e）株式会社Ｌａｂｏ

「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計Ｌａｂｏ」のブランドを独自に展開しております。

「住空間設計Ｌａｂｏ」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。また、グループ会社（住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社）からの紹介により、ローコストの規格型住宅商品「リッツプラス」も受注しております。

（注文住宅の特徴）

（注文住宅におけるマルチブランド戦略）

b．リフォーム工事

リフォーム工事は、株式会社Ｌａｂｏにおいて行っております。

「住空間設計Ｌａｂｏ」をブランドとしたリフォーム工事は、マンションのリノベーションを中心として、注文住宅の経験で培った知識や技術により、既存住宅の性能を見極め、顧客の価値観やライフスタイルに合わせた最適なリノベーションを提案しております。吸放湿効果や癒しの効果により毎日が心地よくなるよう、できるだけ本物の「木」の素材を使った提案を積極的に行い、経年変化に伴う味わいから生まれる愛着により、自分で手をかけ育てたくなる住まいへの生まれ変わりをサポートしております。

c．中大規模木造建築

アパート建築やサービス付き高齢者向け住宅などの中大規模木造建築は、土地オーナーや投資家に対して不動産活用の提案を行っている株式会社勝美住宅を中心に、グループ会社からの紹介により株式会社Ｌａｂｏにおいて受注しております。

(2) 分譲用土地

当社グループでは、株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の商品土地の仕入を担当しており、調査・査定、造成工事の手配から、グループ各事業会社への情報発信及び在庫の管理に至るまでを一貫して行っております。

商品土地の仕入情報に関しては、同社の開発部だけでなく、各店舗（営業担当者）、地場不動産業者、金融機関、取引会社からの情報によるものもあり、仕入ルートの多角化と安定化を図ることで、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めております。

小規模なものから大規模な宅地造成を伴うものまで、様々な商品土地の提供を行っており、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社にて建築条件付き土地として販売される商品土地と分譲用建物（建売住宅）とセット販売される商品土地があります。

(3) 分譲用建物

分譲用建物は、分譲用土地に住宅を建設し販売する、いわゆる建売住宅となります。商品土地の販売促進のために建物ごとにコンセプトを設定して建設する「コンセプトハウス」と、注文住宅の集客のために、一定期間利用した上で販売する「モデルハウス」があります。

「コンセプトハウス」は、住宅請負で培ったノウハウや設計力を活かし、敷地に合わせて一からプランを作成することで、内装コーディネート、ハイグレードな設備、街並みや配棟計画による住環境向上等により、ローコスト系の他社建売住宅と差別化を図った付加価値型の建売住宅でありますが、グループ各事業会社の注文住宅におけるブランド色は出さず、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社が共同で販売しております。各事業会社ごとの建設棟数はグループ全体の販売計画に基づき決定しており、株式会社勝美住宅の開発部が選定を行った建設用地に、各事業会社で企画した建物を建設しております。

「モデルハウス」は各事業会社の注文住宅の集客やイメージ訴求が目的であるため、各事業会社のブランドごとに株式会社勝美住宅のマーケティング部が企画しております。

(4) その他

グループ各事業会社の注文住宅建設用地としての土地仲介業務、他社の新築建売住宅及び中古住宅の媒介業務に関する手数料と株式会社勝美住宅の所有物件の賃貸料となります。

２.グループの特徴

(1) マルチブランド戦略による集客力及びシェア確保

a. マルチブランドによる集客力

現代のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっております。それら顧客のニーズを実現するため、顧客が求めるライフスタイル、感性や価値観並びに建物の性能に至るまで、当社グループではこだわりを持った企画・提案を行っております。具体的には、顧客の満足度向上を図るために、グループ事業会社５社が各社ごとに特徴を持った独自のブランドを構築し、コンセプトに沿った商品ラインナップの展開を行っております。これらのブランドそれぞれが自由設計のものづくりを行い、強みを活かした多方面からのプロモーション（USP^(注)の訴求）を実施することで、幅広い顧客層からの集客を確保しております。

（注）USP：Unique Selling Propositionの略であり、他社にはない特徴と強み、さらにそれらから得られるメリットのことをいいます。

b. ドミナントによる営業エリアでのシェア確保

　当社グループは、兵庫県明石市を中心とし、東は阪神間（西宮市、神戸市）、西は播磨地区（加古川市、姫路市）のエリアにて、連結子会社５社の12の店舗及び事務所を拠点としております。これらのエリアにおいてドミナント出店^(注)１を行うことで、以下の「当社グループ住宅請負エリア別着工棟数」に記載のとおり、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺(神戸市西区、神戸市垂水区、明石市、加古郡、加古川市、姫路市）^(注)２では一定のシェアを確保しております。

（注）１．ドミナント出店：特定地域内に集中した店舗展開を行い、経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、他社の優位に立つことを担う出店手法をいいます。

２．在来線でのアクセス：姫路駅から明石駅までは最短24分、明石駅から三ノ宮駅までは最短15分、三ノ宮駅から大阪駅までは最短22分

（当社グループの完成引渡し棟数）

（単位：棟）

（当社グループ住宅請負エリア別着工棟数）

（単位：棟）

（注）出典：エリア全体の着工棟数は兵庫県年度別・市町別新設住宅着工戸数　兵庫県新設住宅着工統計市区町別集計表

当社グループの着工棟数は、当社データに基づく。

（グループ事業会社５社の売上種類別特徴）

（注）１．１店舗・１出張所

　　　２．明石市、加古川市、西宮市はすべて事務所

(2) 住宅に加え商品土地の提供が可能な総合提案力

当社グループにおいては、注文住宅及び分譲用建物の土地を仕入れ、グループで共有することにより、一次取得者層で土地を保有していない顧客に対し、住宅に加え土地に関しても同時に提供を行える、住まいに関する総合提案力を有しております。

(3) グループ共通部門による効率的な運営

a．当社グループは、効率的なグループ経営を行うため、事業部門の一部をグループ事業会社各社で共有しております。

（a）株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の販売計画を基に商品土地仕入を担当しております。具体的には、株式会社勝美住宅がグループ各社から委託を受け、土地情報の取りまとめ、調査・査定、造成工事の手配から、グループ内への情報発信及び在庫管理に至るまでを一貫して行っております。これらグループの商品土地仕入業務を集約することで、ノウハウの蓄積と経営の効率化を図っております。

（b）株式会社勝美住宅のマーケティング部が、グループ各事業会社のブランディングや商品開発、広告企画、ホームページの作成及び管理、集客分析を担当しております。

b．株式会社Ｌａｂｏが、グループ各事業会社の生産部門として、新築における設計・工事管理及びアフターメンテナンス並びにリフォーム工事を担当しております。具体的には、グループ各事業会社が受注した案件については、株式会社Ｌａｂｏが設計委託を受け、各ブランドごとの商品に応じた設計及び工事管理等を行っております。

グループ共通の生産部門として、設計・工事管理業務を集約することで、ノウハウの蓄積と設計の効率化を図っております。また、株式会社Ｌａｂｏは、グループ共通の生産部門であると同時に、「住空間設計Ｌａｂｏ」ブランドで設計営業スタイルの受注活動も展開しております。

(4) 実績に基づく専門に特化した建築・設計力

これまで当社グループにおいて、完全自由設計による注文住宅を請け負った経験の中で培われた知識や技術を生産部門である株式会社Ｌａｂｏに集約しております。

株式会社Ｌａｂｏには建築士有資格者が30名（平成31年１月31日現在）在籍しており、顧客満足度を高めるため、設計・積算・工事管理・インテリアコーディネートまでを一人の担当者が一貫して行い、顧客の幅広いニーズに応えております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、親会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社勝美住宅、パル建設株式会社及び株式会社Ｌａｂｏについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（平成30年３月期）

　　　　　　　　　　　　　 株式会社勝美住宅　　 パル建設株式会社　　 株式会社Ｌａｂｏ

　①売上高　　　　　　　　　　7,883,053千円　　　　2,205,299千円　　　　1,906,041千円

　②経常利益　　　　　　　　　　292,919千円　　　　　243,050千円　　　　　 94,501千円

　③当期純利益　　　　　　　　　182,256千円　　　　　158,612千円　　　　　 60,479千円

　④純資産額　　　　　　　　　2,698,505千円　　　　　852,826千円　　　　　373,863千円

　⑤総資産額　　　　　　　　　8,207,449千円　　　　1,451,680千円　　　　　690,922千円