回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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A種優先株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
△ |
△ |
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
|
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第6期、第7期及び第8期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10.平成27年3月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が第7期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
11.平成30年3月28日付で普通株式1株につき10株、A種優先株式1株につき10株の株式分割、及び平成30年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第9期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
12.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第6期、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、平成27年3月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割、平成30年3月28日付で普通株式1株につき10株、A種優先株式1株につき10株の株式分割、及び平成30年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
9.06 |
35.28 |
24.08 |
△29.75 |
△1.53 |
1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△3.69 |
△1.49 |
△11.20 |
△51.77 |
△65.91 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
年月 |
事項 |
平成20年5月 |
東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立 |
平成24年4月 |
クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』事業開始 |
平成24年6月 |
東京都港区南青山1丁目に本社移転 |
平成25年5月 |
株式会社カオナビに商号変更 |
平成26年3月 |
東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
平成26年4月 |
『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加 |
平成27年1月 |
東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
平成28年3月 |
東京都港区赤坂に本社移転 |
平成28年7月 |
ユーザー支援サービスを開始 |
平成28年9月 |
オウンドメディア(注1)「マネたま」を開設 |
平成29年2月 |
東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
平成29年3月 |
株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド1号を通じた資本参加 |
平成29年8月 |
『カオナビ』のAPI(注2)提供を開始 |
平成29年9月 |
『カオナビ』と適性検査「SPI3」(注3)とのサービス連携をリリース |
平成29年11月 |
『カオナビ』にテンプレート機能を追加 |
平成29年12月 |
HRテクノロジー(注4)に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総研」を当社内に設立 |
平成30年1月 |
東京都港区元赤坂に本社移転 |
平成30年4月 |
『カオナビ』のスマートフォンアプリ(iOS/Android)をリリース |
平成30年5月 |
企業や人の共創・交流の場「カオナビのWA」を創設 |
平成30年7月 |
大阪オフィスを開設 |
平成30年11月 |
名古屋オフィスを開設 |
(注)1.オウンドメディア
企業や組織自らが所有及び運営し、消費者に向けて情報発信する媒体(メディア)のことをいいます。
2.API
Application Programming Interfaceの略称をいいます。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを
連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。
3.SPI
株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963
年に開発され、現在は最新版の「SPI3」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握することが可能です。
4.HRテクノロジー
HR(Human Resource)とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイ
ノベーションの総称をいいます。
当社は、「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」というミッションのもと、「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド(注1)上で一元管理する『カオナビ』の提供を通じた事業展開を行っております。
労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフトなど日本の労働環境が大きく変化しつつあるなか、企業はさまざまな人事課題に直面しており、人材をいかに確保して、いかに活躍してもらうかなど、人材マネジメントの重要性が高まっております。このような環境のもと、当社は、平成24年4月にクラウド人材マネジメントシステムである『カオナビ』の提供を開始しました。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートするシステムです。人材マネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、導入企業の「働き方改革」推進と競争力強化に貢献していきたいと考えております。
当社の事業領域は、勤怠管理・給与計算・社会保険・雇用契約などの労務管理領域ではなく、人事評価・人材配置・人材採用・人材育成などの人材管理領域となります。当社は、主に人材管理領域に経営資源を投下して事業成長を実現してまいります。なお、当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントとなります。
(1)当社のサービスについて
『カオナビ』は、企業の経営陣や管理職が抱える「社員の顔と名前が一致しない」というシンプルな課題を解決するために生まれたサービスです。企業においては、例えば、「人事情報が紙や電子ファイル等に分散しており管理が煩雑」「社員のスキルや特性が見えないため最適な人材配置が困難」「最適な評価ワークフローの構築が困難」「社員が急増して顔と名前が一致しない」「人材データを有効活用できない」といった課題を抱えている場合があります。
このような課題を解決するべく、『カオナビ』は以下のような機能を提供しており、人材情報の一元管理による業務効率化、適材適所の人材配置による生産性向上、適性評価に基づく人材開発、適切な人事戦略の立案による経営基盤強化のような効果が期待されます。また、顔と名前の一致により社内でのコミュニケーションが活性化され、社員の離職防止につながるといった効果も期待されます。
<主な機能>
機能 |
機能概要 |
人材データベース |
顔写真が画面にパッと並ぶ顔写真インターフェース。項目も自由にカスタマイズ |
社員リスト |
例えば優秀層の抜擢など、条件で絞り込んだメンバーを顔写真付きのリストで管理 |
配置バランス図 |
顔写真をアイコンに、評価や所属などを軸に配置のバランスを俯瞰 |
組織ツリー図 |
顔写真が並ぶ組織ツリー図。配置・抜擢・異動などのシミュレーションも可能 |
社員アンケート |
異動希望や新事業のアイディアなど、社員の声を集約できる社内アンケート |
評価ワークフロー |
MBOやOKR、360度評価(注2)など、あらゆる評価制度を柔軟に運用できる評価ワークフロー |
社員データグラフ |
男女比や資格保有比率など見たい切り口で社員の傾向をグラフで可視化 |
社員情報ソート |
評価や資格など特定の項目に絞り込んだ社員情報を自由に並び替え |
API連携 |
基幹システムや他サービスとデータ連携できるAPIを提供 |
顔写真が並ぶシンプルなインターフェースは社員の誰もが直感的に操作することが可能です。また、人材情報のなかで必要とされる項目は企業や業界によって異なります。そのため、データベースに入力できる項目が固定化されている場合には、一部の情報がシステム化されず、紙やエクセル等で別管理する必要が生じてしまいます。『カオナビ』の技術的特徴として、ドラッグ&ドロップ等の操作でデータベースのレイアウトを自由自在にカスタマイズできるため、工数と費用をかけずに顧客自身で簡単にデータベースを構築し人材情報の一元管理を実現します。さらに、スマートフォンにも対応しており、店舗などPCのない環境でも簡単に操作することが可能です。
当社は、『カオナビ』の基本サービスに加えて、新規に『カオナビ』を導入する顧客等に対するユーザー支援サービスや、『カオナビ』と連携して外部サービスを利用するオプションサービスも提供しております。
政府による「働き方改革」の推進を背景に、日本でもHRテクノロジーへの注目が高まっております。クラウドやデータ解析など先端のIT関連技術を活用した人事関連業務の効率化・先進化への取り組みが進んでおり、HR Techクラウド市場の規模(注3)は、平成29年度の179億円から、平成35年度には1,020億円にまで急速に拡大すると見込まれております。
当社はいち早くHRテクノロジーの重要性に着目し、平成24年4月に『カオナビ』をリリースして以来、企業の人材マネジメント活動の効率化・高度化を支援してきました。『カオナビ』は業種や業態を問わず幅広い顧客に導入されており、出荷社数シェアで33.3%(注4)、売上金額シェアで29.3%(注5)と国内クラウド人材マネジメントシステム市場においてトップシェアを誇っております。
『カオナビ』の利用企業数の推移は以下のとおりです。
|
利用企業数(社) |
平成25年3月末 |
21 |
平成26年3月末 |
40 |
平成27年3月末 |
98 |
平成28年3月末 |
203 |
平成29年3月末 |
445 |
平成30年3月末 |
854 |
平成30年12月末 |
1,194 |
(2)当社のビジネスモデルについて
『カオナビ』は、クラウドサービスの形で顧客にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS(Software as a Service)と呼ばれております。また、当社は、自社のマーケティング活動による新規顧客の獲得に加えて、紹介パートナーからの顧客紹介も受けておりますが、いずれの場合においても当社から顧客に対する直接販売となります。
当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション(月額課金)モデルとなっております。『カオナビ』の月額料金は登録人数に応じた料金体系となっており、人材情報の一元管理を図るデータベースプラン(月額39,800円~)、人事評価業務の効率化を図るパフォーマンスプラン(月額59,700円~)、さらに高度な戦略人事を図るストラテジープラン(月額79,600円~)の中からニーズに応じたプランをお選びいただけます。1顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを前提としているため、売上高上位10社の全体の売上高に占める割合は10%以下となっており、特定顧客からの収益には依存しておりません。また、ソフトウェアのライセンス販売(注6)などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。さらに、当社のビジネスモデルは、人件費や広告宣伝費等の先行投資により顧客を獲得し、サービスの継続利用により受領する対価で投資回収を図るという特徴があります。なお、平成31年3月期第3四半期累計期間において、ストック収益である『カオナビ』の基本利用料の当社全体の売上高に占める比率は75.4%となっております。
当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、顧客の満足度を高めるためのカスタマーサクセスを非常に重視しております。ヘルプデスクやサポートサイトを通じた顧客に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、初期セットアップ支援に専任のディレクターを配置して、これまでの導入サポート実績から得られたノウハウをもとに個別の顧客事情に合わせた最適な使い方を提案し『カオナビ』の導入・定着等を支援する有償のユーザー支援サービスを実施しております。さらに、『カオナビ』に関わるすべての企業の学びや交流のHRコミュニティである「カオナビのWA」を創設しました。このように、『カオナビ』の導入・定着を丁寧にサポートするだけでなく、オフラインでのセミナーや交流を推進するなど、『カオナビ』の導入効果を最大限享受していただく体制を整備しております。この結果、当社のサービスに対して94.5%の顧客が継続利用を希望しており(注7)、今後も顧客価値を高めることで、高い継続率を維持できるよう努力してまいります。
また、顧客の人材マネジメントをより高度化するため、当社は外部サービスの提供事業者(サービスパートナー)に対して、『カオナビ』プラットフォームの提供(トランザクションの提供)を行っております。これにより、当社の顧客はオプションサービスとして外部サービスを利用できます。オプションサービスの具体例として、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供する適性検査「SPI3」があり、顧客は「SPI3」を『カオナビ』のプラットフォーム上で受検し、その結果を自動的に『カオナビ』上に反映させることが可能となります。社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報に加えて、人柄や性格の特徴も把握することで配置や異動、人材育成などの人事施策の精度を高めることができると考えております。また、株式会社リクルートキャリアとのサービス連携である「TALENT FINDER」を平成30年8月より開始しております。人材を必要とする現場担当者が、社内の人事部門を介することなく『カオナビ』上で直接求人募集できることができることに加え、社内で実際に活躍している社員の人事データに基づいて募集要項を作成することができるため、効率的に即戦力となる候補者を見つけることができます。また、転職スカウトサービス「リクナビHRTech 転職スカウト」と連携することで、人材業界の最大手である株式会社リクルートキャリアの求職者データベースから、企業が求める人材要件に合った候補者が推奨・紹介されます。当社は、自社サービスの提供に加え、外部サービスとの連携を加速していくことで、顧客価値の向上を目指してまいります。
(注)1.クラウド
クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称をいいます。サーバーやソフトウェアなどのITシステムの設備を自社で保有することに比べ、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減に寄与します。
2.MBO
Management By Objectiveの略語で、個人またはグループごとに設定した目標の達成度を個人で管理する方法をいいます。
OKR
Objectives and Key Resultsの略語で、企業の目標と、部署や個人の目標をリンクさせ、達成するべき指標を明確にする目標管理の手法をいいます。
360度評価
仕事上で関係を持つ多方面の社員が評価対象者を評価することをいいます。
3.HR Techクラウド市場の規模は、株式会社ミック経済研究所が公表している「HR Techクラウド市場の実態と展望 2018年度版」に基づいております。
4.株式会社ミック経済研究所が公表している「HR Techクラウド市場の実態と展望 2018年度版」のHR Techクラウド市場における人事・配置クラウド出荷社数(2019年度見込み)に基づいております。
5. 株式会社アイ・ティ・アールが調査・発行している「ITR Market View:人事・人材管理市場2018」のSaaS型人材管理市場におけるベンダー別売上金額シェア(2017年度予測)に基づいております。
6.ソフトウェアのラインセンス販売
ソフトウェア使用権の販売のことをいいます。企業は購入したソフトウェアを半永久的に使用可能ですが、導入時の初期費用の金額が大きくなる傾向があり、また、バージョンアップやメンテナンスの費用が継続的に発生します。
7.平成30年8月に当社が実施した効果検証アンケート結果(145社からの回答)に基づいております。
[事業系統図]
当社は、『カオナビ』の基本サービスに加えて、新規に『カオナビ』を導入する顧客等に対して有償のユーザー支援サービスを提供しております。さらに、『カオナビ』から外部サービスを利用するオプションサービスも提供しており、当社は外部サービスの提供事業者(サービスパートナー)から『カオナビ』のプラットフォームの提供(トランザクションの提供)の対価としてオプションサービス手数料を受領しております。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
株式会社リクルートホールディングス (注)1 |
東京都中央区 |
10,000 |
リクルートグループの経営方針策定及び経営管理 |
被所有 25.7 (25.7) |
- |
合同会社RSIファンド1号 |
東京都中央区 |
9 |
投資運用業 |
被所有 25.7 |
-
|
(注)1.有価証券報告書を提出している会社であります。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)提出会社の状況
平成30年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
107 |
34.1 |
1.3 |
6,082 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
3.従業員数が最近1年間において、56名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるも
のであります。
4.当社の事業は、クラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。