第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第33期

第34期

決算年月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

5,287,191

5,347,389

経常利益

(千円)

386,870

388,983

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

240,408

260,037

包括利益

(千円)

232,410

261,498

純資産額

(千円)

2,123,132

2,384,631

総資産額

(千円)

2,897,403

3,063,859

1株当たり純資産額

(円)

2,037.56

2,288.51

1株当たり当期純利益

(円)

230.72

249.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.28

77.83

自己資本利益率

(%)

11.32

11.54

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

401,590

153,359

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

73,859

24,359

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

89,679

19,962

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

515,511

624,548

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

408

430

 〔1,180

1,165

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第33期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

5.従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員であります契約社員、嘱託社員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

6.第33期及び第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

7.当社は、平成30年8月29日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

4,078,058

4,160,669

4,416,240

4,895,482

4,973,192

経常利益

(千円)

169,598

198,650

165,945

395,878

376,103

当期純利益

(千円)

100,376

90,692

104,520

233,936

243,805

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

1,000

1,000

1,042

1,042

1,042

純資産額

(千円)

1,649,224

1,731,701

1,907,217

2,117,526

2,362,792

総資産額

(千円)

2,222,093

2,395,952

2,506,184

2,845,943

2,996,387

1株当たり純資産額

(円)

1,649,224.46

1,731,701.81

1,830,343.52

2,032.17

2,267.55

1株当たり配当額

(円)

15,000

15,000

15,000

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

100,376.39

90,692.11

102,020.85

224.51

233.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.2

72.3

76.1

74.4

78.9

自己資本利益率

(%)

6.2

5.4

5.7

11.6

10.9

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

14.9

16.5

14.7

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

231

216

403

376

417

1,048

1,018

956

1,077

1,042

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員であります契約社員、嘱託社員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

5. 第30期から第32期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

6.第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

7.当社は、平成30年8月29日付で普通株式1株につき1,000株割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

8.当社は、平成30年8月29日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第30期、第31期及び第32期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

1株当たり純資産額

(円)

1,649.22

1,731.70

1,830.34

2,032.17

2,267.55

1株当たり当期純利益

(円)

100.38

90.69

102.02

224.51

233.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

15

15

15

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和60年5月

東京都豊島区西池袋三丁目に交通誘導警備業務を事業目的とした、共栄セキュリティーサービス株式会社(資本金300万円)を設立。

昭和62年8月

資本金を900万円に増資。

平成7年6月

資本金を1,000万円に増資。

平成7年7月

本社を東京都豊島区西池袋三丁目から東京都豊島区西池袋五丁目に移転。

平成12年4月

施設警備部を設置し、大型複合商業施設の施設警備を開始。

平成14年6月

サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の警備を実施。

平成14年8月

資本金を5,000万円に増資。

平成14年8月

ボディーガード(身辺警護)の提供を開始。

平成14年12月

一般労働者派遣事業許可を取得。

平成15年1月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目から東京都練馬区豊玉北一丁目に移転。

平成16年6月

本社を東京都練馬区豊玉北一丁目から現在の東京都千代田区九段南に移転。

平成16年10月

本社及び新宿支社が当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得。

平成18年7月

資本金を7,000万円に増資。

平成21年9月

資本金を5,000万円に減資。

平成23年9月

警備業務の資質向上を図るため、東京都品川区に西五反田研修センターを新設。

平成23年10月

プライバシーマークの認証取得を受ける。

平成27年7月

株式会社道都機動警備の全株式を取得し完全子会社化。

平成27年9月

株式会社ティー・エフ・ケイを吸収合併し、駐車場運営管理業務を開始。

平成27年12月

株式会社道都警備の全株式を取得し完全子会社化。

平成28年3月

株式会社道都警備を存続会社として株式会社道都機動警備と合併。

平成28年11月

株式会社CSPパーキングサポートに出資(当社の出資比率33.0%)。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社、持分法適用関連会社1社で構成され、警備事業を中心とした活動を展開しております。当社グループは、警備事業の単一セグメントになっていることから、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの事業について、分野別に内容を記載いたします。

 

(1) 施設・巡回警備分野

① 施設警備

オフィスビル、商業施設等に警備員を配置し、出入管理、巡回、緊急対処等を行っております。当社グループでは、主力の業務となっております。

② レセプション・コンシェルジュ

主に女性警備員による企業受付業務や商業施設のコンシェルジュを行っております。一般的な受付要員ではなく、警備員教育を受け警備員を兼ね備えている特長を持っております。

③ 駐車場警備

商業施設等の駐車場に警備員を配置し、出入口等の車両誘導、料金収受などを行っております。

④ 空港消防業務

航空機事故等に備えて空港に警備員を配置し、万が一、航空機事故等が発生した場合には、消火活動と救難活動を行います。

 

(2) 雑踏・交通誘導警備分野

① 交通誘導警備

路上工事現場や建築現場などに警備員を配置し、一般通行車両や歩行者などの誘導を行っております。

② イベント警備

ラグビー、マラソン等のスポーツ競技大会やコンサートなどのイベント会場において、規制、誘導等の雑踏整理を行っております。

③ ハイウェイ・セキュリティー

高速道路や自動車専用道路、サービスエリア・パーキングエリアにおける交通誘導警備、また停車中の故障車の後方警戒による安全確保を行っております。

 

(3) その他

① ボディーガード

国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本優勝者や格闘技の現役選手など格闘技に精通しているスタッフが在籍しております。これまで、企業役員をはじめ、ハリウッドスターやアーティスト等の身辺警護を多数行っております。

② 駐車場運営管理

商業施設・病院等の駐車場における管理業務(売上金回収や駐車案内・精算補助等の案内業務)を行っております。また、コインパーキングにおける精算機・発券機・ロック板・ゲート等の機械トラブル発生時に、障害対応専門の機動隊員が現場に急行して、トラブルを解決するサービスを行っています(駐車場障害対応)。

③ マンション代行管理

マンション管理会社等の専任管理員の休日(傷病療養や長期欠員等)に、代行員を派遣してマンション管理業務の代行を行っております。

④ 建物・設備管理

法定点検・巡回点検の実施及び常駐管理を行うサービスです。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱道都警備
(注)1

北海道札幌市

白石区

30,000

施設・巡回警備
雑踏・交通誘導
警備

100.0

運転資金の貸付
夜間コールセンター業務の委託
役員の兼任4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱CSPパーキングサポート

東京都渋谷区

89,500

駐車場障害対応

33.0

駐車場障害対応の委託
役員の兼任2名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成30年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

警備事業

413

(1,198)

合計

413

(1,198)

 

(注) 1 当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

2 従業員数については、就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

平成30年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

398

(1,062)

 43.8

 7.7

 3,356

 

(注) 1 当社は警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3 従業員数欄の( )内は外書きで、契約社員並びに嘱託社員の最近1年間の平均人員を記載しております。

4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。