回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
平成25年9月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
平成30年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第15期は、決算期の変更により、平成25年10月1日から平成26年2月28日までの5ヶ月間であります。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第14期から第15期までは関連会社が存在しないため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第14期から第16期までは潜在株式が存在しないため、また第17期、第18期及び第19期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
7.第18期、第19期における当期純利益等の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上によるものであります。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
9.第14期、第15期及び第16期並びに第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第14期、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
11.当社は、平成25年8月19日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
12.当社は、平成27年12月9日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
13.当社は、平成29年11月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
14.当社は、平成25年8月19日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い、平成27年12月9日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、さらに、平成29年11月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期、第15期、第16期及び第17期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
|
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
平成25年 9月 |
平成26年 2月 |
平成27年 2月 |
平成28年 2月 |
平成29年 2月 |
平成30年 2月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
105.14 |
113.38 |
123.49 |
803.75 |
649.14 |
969.26 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
13.76 |
8.24 |
2.28 |
1.71 |
149.66 |
131.80 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
平成12年2月、代表取締役社長である大石良は、E-Commerce(電子商取引)のASP(注1)事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。平成14年4月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式で携帯電話向けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ@(ケータイアット)」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。平成20年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービス「Amazon Web Services(以下「AWS」(注2)」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月 |
概要 |
平成12年2月 |
埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立 |
平成12年8月 |
LAPP(Linux,Apache,PHP,PostgreSQL)によるECパッケージを提供開始 |
平成13年2月 |
本店を東京都豊島区東池袋へ移転 |
平成14年4月 |
株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転 |
平成15年8月 |
携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ@」を提供開始 |
平成21年6月 |
AWSを利用したホスティングサービス「Cloudworks」を提供開始 |
平成21年9月 |
本店を東京都新宿区山吹町へ移転 |
平成22年3月 |
AWSを利用したホスティングサービスを日本語コンソールサービス「Cloudworks」として提供開始 |
平成23年1月 |
Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)よりAWSソリューションプロバイダーとして認定 |
平成23年7月 |
Amazon Web Services LLCとVAR(注3)契約を締結、本格的にクラウド事業に参入 |
平成25年9月 |
株式会社テラスカイと資本・業務提携(注4) |
平成26年5月 |
北海道札幌市中央区にクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ365(株式会社テラスカイとの合弁会社)を設立 |
平成26年7月 |
AWS自動化サービス「Cloud Automator」を提供開始 |
平成26年11月 |
APN (注5) プレミアコンサルティングパートナー 2015 に選定 |
平成27年3月 |
株式会社スカイ365において24時間365日対応の運用支援サービスを提供開始 |
平成27年3月 |
本店を東京都新宿区揚場町へ移転 |
平成27年4月 |
AWS日本語コンソールサービス「Cloudworks」を廃止 |
平成27年9月 |
APN MSP(マネージド・サービス・プロバイダ)プログラム を取得 |
平成27年10月 |
APN プレミアコンサルティングパートナー 2016 に2年連続で選定 |
平成28年6月 |
AWSリセールサービス「pieCe(ピース)」を提供開始 |
平成28年6月 |
APN 移行コンピテンシー を取得 |
平成28年10月 |
APN MSPプログラム3.0(次世代MSP (注6))に認定 |
平成28年11月 |
APN プレミアコンサルティングパートナー 2017 に3年連続で選定 |
平成29年11月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データとクラウド導入支援において協業を開始 |
平成29年11月 |
APN プレミアコンサルティングパートナー 2018 に4年連続で選定 |
平成30年7月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携 |
平成30年9月 |
APN プレミアコンサルティングパートナー 2019 に5年連続で選定 |
平成30年11月 |
Amazon Web Services, Inc.とSPA(注7)契約を締結 |
(注1)ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスです。
(注2)AWSとは、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。
(注3)VARとは、Value Added Reseller の略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。
(注4)株式会社テラスカイは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の30.9%(460千株)を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(注5)APNとは、AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度です。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の2つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスド」「プレミア」の4階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられ、平成30年12月末日現在、プレミアコンサルティングパートナー数は全世界で75社、日本で8社です。平成30年12月末日現在のコンサルティングパートナー数は以下のとおりであります。
パートナー種別 |
日本 |
グローバル |
プレミアコンサルティングパートナー(社) |
8 |
75 |
アドバンスドコンサルティングパートナー(社) |
42 |
※ ― |
スタンダードコンサルティングパートナー(社) |
171 |
※ ― |
※ 非公開のため記載しておりません。
(注6)次世代MSPとは、開発(Development)と運用(Operations)を密接に連携させ、複雑化していくビジネス要求を実現するシステム開発への迅速な対応と、多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく「DevOps」、将来的にシステム障害を発生させないよう予測的にシステム保全・異常検知を行う「プロアクティブな監視」を継続的、革新的に提供可能と認定を受けたパートナーのことであります。
(注7)SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。Solution Providerとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。
当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web
Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開しております。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。
クラウドコンピューティング(※1)は、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、ま
た運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス(※2)と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応
じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能です。その利便性の高さから、Web・ゲ
ーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要
な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデ
ータ(※3)、IoT(※4)、AI(※5)など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域はクラウ
ド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える「クラウ
ドファースト」の考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。
当社は、国内外のIaaS/PaaS(※1)の市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコンサルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。
(1)当社サービスの特徴
当社の事業は「クラウド事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。
① クラウドインテグレーション
当社は、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービスを提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し(リフト)、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る(シフト)、リフト&シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。
また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。
また、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニア(※6)を育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラウドインテグレーションの実績は以下のとおりであります。
(単位:社/件)
|
平成28年2月期 |
平成29年2月期 |
平成30年2月期 |
※平成31年2月期 |
取引社数 |
119 |
119 |
155 |
123 |
プロジェクト数 |
267 |
315 |
462 |
381 |
※平成31年2月期については、平成30年3月から平成30年11月末までの実績であります。
主として検収時に売上高を計上する一過性の売上が中心となっており、当社ではフロー売上と位置づけております。
② リセール
(AWSリセール)
当社は平成23年7月に Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)とVAR契約(付加価値再販売契約)を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。
当社では、平成28年6月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせた「pieCe」の提供を開始しております。「pieCe」では、AWS利用料の決済機能だけでなく、「CloudAutomator」(当社のAWS運用自動化サービス)も併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しており、また、万が一AWSに障害が発生した場合の顧客企業が被った損害を補償する損害保険を東京海上日動火災保険株式会社との業務提携により付帯させております。当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。
AWSアカウント数
(単位:個)
平成29年2月期 |
平成30年2月期 |
平成31年2月期 |
||||||||
第1 四半期 |
第2 四半期 |
第3 四半期 |
第4 四半期 |
第1 四半期 |
第2 四半期 |
第3 四半期 |
第4 四半期 |
第1 四半期 |
第2 四半期 |
第3 四半期 |
404 |
413 |
439 |
471 |
468 |
499 |
534 |
593 |
640 |
701 |
749 |
AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となっておりますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReservedInstance(リザーブド・インスタンス)と呼ばれる取引形態が存在します。
(AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」)
「Cloud Automator」は、AWSのAPI(※7)を、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するための当社独自のSaaS(※1)です。AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2(仮想サーバー)やRDS(リレーショナル・データベース)の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の2つの機能を実装しており、ヒューマンエラーを極少化しながら運用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。
(ソフトウェアライセンス販売)
情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のAWS環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。
AWSリセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社はストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しております。
③ MSP(マネージドサービスプロバイダ)
顧客企業がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。
当社は、株式会社テラスカイと合弁で、クラウドに特化した運用会社「株式会社スカイ365」を北海道札幌市中央区(現在は札幌市北区に移転しております。)に設立し、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改善を管理するためにITIL(※8)に準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しております。当社は、顧客エンゲージメントライフサイクル(計画、設計、移行または構築、実行および最適化)全体を通して、顧客企業をサポートするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon Web Services, Inc.に認定された「MSPプログラム 3.0(次世代MSP)」を取得しております。
主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社はストック型の売上と位置づけております。
④ その他
主に、AWS上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム構築、運用等を行っております。
(2)当社のビジネスモデルについて
当社では、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」(主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上)として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」(主に、顧客企業がAWSを継続的に利用するにあたり発生するAWSの月額利用料及び「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパーティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料(前述(1)② リセール)並びにAWS上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等(前述(1)③ MSP)による継続的な売上)の拡大による安定収益化を図っております。当社の継続取引社数及び新規・既存取引社数の実績は以下のとおりであります。
継続取引社数
|
4期継続 |
3期継続 |
※2期継続 |
取引社数(社) |
194 |
68 |
118 |
※平成31年2月期については、平成30年3月から平成30年11月末までの実績であります。
新規・既存別取引社数
|
平成29年2月期 |
平成30年2月期 |
※平成31年2月期 |
新規取引社数(社) |
105 |
131 |
65 |
既存取引社数(社) |
257 |
316 |
384 |
※平成31年2月期については、平成30年3月から平成30年11月末までの実績であります。
[事業系統図]
〔用語解説〕
※1 クラウドコンピューティング: ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく3つの種別に分類されます。
クラウドの種別 |
代表例 |
説明 |
IaaS (Infrastructure-as-a-Service) |
AWS |
インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス |
PaaS (Platform-as-a-Service) |
AWS、Microsoft Azure |
インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービス |
SaaS (Software-as-a-Service) |
Salesforce.com、Office365 |
インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを提供・利用する形態 |
※2 オンプレミス:顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。
※3 ビッグデータ:従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のことを意味します。
※4 IoT: Internet of Things の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
※5 AI:Artificial Intelligenceの略称であり、日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めています。
※6 平成30年12月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。
AWS認定資格種別 |
資格取得者数(重複有り) |
AWS認定ソリューションアーキテクト・アソシエイト |
50 |
AWS認定ソリューションアーキテクト・プロフェッショナル |
28 |
AWS認定デベロッパー・アソシエイト |
27 |
AWS認定システムオペレーションアドミニストレーター・アソシエイト |
32 |
AWS認定DevOpsエンジニア・プロフェッショナル |
15 |
※7 API:Application Program Interfaceの略称であります。あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータを、外部の他のプログラムから呼び出して利用できるようにする仕組みを意味します。
※8 ITIL: Information Technology Infrastructure Libraryの略称であります。ITサービスマネジメントの成功事例(ベストプラクティス)を体系化したITシステムのライフサイクルマネジメントに関するガイドラインです。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
(その他の関係会社) |
東京都中央区 |
464,727 |
クラウドインテグレーション、リセール、MSP |
所有 5.22 被所有 33.82 |
資本・業務提携 当社サービス等の販売 業務委託 サービスの利用 |
(関連会社) |
北海道札幌市北区 |
96,200 |
MSP |
所有 38.46 |
MSPの業務委託 役員の兼任2名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、当社の製品・サービス区分の名称を記載しております。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
(1)提出会社の状況
平成30年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
90(1) |
35.4 |
2.6 |
5,975,848 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は()内に最近1年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は、「クラウド事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。