第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第22期

第23期

決算年月

2017年3月

2018年3月

売上高

(千円)

5,894,479

6,083,236

経常利益

(千円)

163,704

229,361

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

126,045

169,384

包括利益

(千円)

120,576

172,992

純資産額

(千円)

897,970

1,045,872

総資産額

(千円)

3,421,451

3,738,111

1株当たり純資産額

(円)

350.35

410.05

1株当たり当期純利益金額

(円)

50.24

67.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

25.7

27.5

自己資本利益率

(%)

15.3

17.8

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,406

229,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

31,962

71,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

25,090

25,090

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,678,148

1,810,889

従業員数

(人)

86

83

(外、平均臨時雇用者数)

(9)

(6)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.第22期及び第23期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

6.当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高

(千円)

6,055,305

5,621,389

5,533,340

5,869,542

6,056,571

経常利益

(千円)

280,467

98,493

199,385

169,827

198,245

当期純利益

(千円)

101,371

71,419

107,998

133,405

136,739

資本金

(千円)

100,000

100,000

137,270

137,270

137,270

発行済株式総数

(株)

2,000

2,000

25,090

25,090

25,090

純資産額

(千円)

502,604

563,272

686,145

797,941

915,087

総資産額

(千円)

3,353,891

2,966,186

3,082,592

3,319,369

3,601,400

1株当たり純資産額

(円)

251,302.29

281,636.31

27,347.39

318.03

364.72

1株当たり配当額

(円)

5,000.00

10,000.00

1,000.00

1,000.00

2,200.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

50,685.90

35,709.62

5,074.00

53.17

54.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

15.0

19.0

22.3

24.0

25.4

自己資本利益率

(%)

22.2

13.4

17.3

18.0

16.0

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

9.9

28.0

19.7

18.8

40.4

従業員数

(人)

66

64

68

84

81

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(10)

(9)

(9)

(6)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,509,000株となっております。

3.当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6.第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第19期、第20期及び第21期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

7.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

8.当社は、2016年2月27日付で普通株式1株につき10株の株式分割、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第19期、第20期及び第21期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

1株当たり純資産額

(円)

251.30

281.64

273.47

318.03

364.72

1株当たり当期純利益金額

(円)

50.69

35.71

50.74

53.17

54.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

5.00

10.00

10.00

10.00

22.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

1996年12月

岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社(現双日株式会社)の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立

1997年10月

SE(Safety Engineering)構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得

SE構法の販売を開始

1998年11月

7人の建築家によるSE構法住宅展(SELL HOUSE展)を開催

1999年9月

「瑕疵保証制度」に先駆け「SE住宅性能保証制度」を開始

大阪支店開設

2000年5月

α-SE構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得(軒高制限拡大、燃え代設計)

2001年10月

特定建設業許可(国土交通大臣許可 第023620号)を取得

2002年5月

SE構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得

2003年12月

SE構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始

2004年1月

株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」(現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社)へ資本参加し関係会社化

2005年10月

SE構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得(スキップフロア)

2006年9月

森林認証PEFC-CoC認証を取得

設計事務所ネットワーク事業を開始(NDN事業部)

2008年6月

SE構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択

SE構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始

SE構法専用意匠CAD「Walk in Structure」の販売を開始

2009年4月

長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室(現新規事業部 長期優良住宅支援課)」を開設

SE構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択

SE構法の国産材利用を開始

2010年10月

SE構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択

環境設計サービス(現1次エネルギー消費量計算サービス)を開始

2012年3月

貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてSE住宅ローンサービス株式会社(現連結子会社)を設立
SE構法木質フレームシステムについて、一般社団法人日本建築センターの構造評定を取得
長期利用におけるSE構法性能を改善(ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良

2013年3月

設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化

2015年6月

住宅業界向けBIMソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE(現連結子会社)を設立

2016年7月

レジリエンス認証を取得

2017年2月

株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併

2018年2月

本店所在地を東京都港区に移転

2018年3月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許 (01)第101790号)を取得

 

3【事業の内容】

 当社及び連結子会社2社(SE住宅ローンサービス株式会社、株式会社MAKE HOUSE)並びに持分法適用関連会社1社(株式会社MUJI HOUSE)により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。また、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「SE構法」(注1)を、工務店を中心としたSE構法登録施工店(以下、「登録施工店」という)ネットワークを通じて提供しております。
 当社グループが創業以来取り組む木造建築の耐震化を取り巻く状況は、住宅分野では、1995年1月に発生した阪神淡路大震災において6,400人を超える犠牲者のうち89%が家屋の倒壊による(注2)ものであったことなどから、木造住宅の耐震性が問題視されております。しかしながら、建築基準法第6条の4の規定により、「2階建て以下・延べ面積500㎡以下・高さ13m以下・軒の高さ9m以下の木造建物」については、建築確認の審査が省略でき構造計算の必要がないことから、新耐震基準が導入された1981年以前に建築された住宅を中心として耐震性を有しない住宅が少なくない状況であります。国土交通省が2018年6月5日に公表した「国土強靭化アクションプラン2018」では、2008年に約79%であった住宅の耐震化率を2020年までに約95%まで引き上げることを重要業績指標としており、今後、新築住宅及び既存住宅の耐震性強化に向けた動きが進むものと考えております(下記『「住宅・建築物の耐震化について」中「住宅の耐震化率」出所:国土交通省』参照)。
 また、非住宅分野では、2010年10月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。病院や保育園など、住宅より規模の大きい建築物はこれまで鉄骨造や鉄筋コンクリート造が主流でしたが、今後は木造での建設需要が高まるとともに、それに伴うSE構法を含む耐震性の高い建築システムに対する需要が高まるものと期待しております。
 このような状況の中、当社グループは創業以来20年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算から部材供給、温熱計算、性能保証及び金融サポートまで一括管理することで、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。
 当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、新規事業等については「その他」として記載しております。

 

0201010_001.png

 

(1)木造耐震設計事業

 施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。

 

当社の構造計算の特徴

 一般の木造住宅ではほとんど構造計算は実施されておりませんが、SE構法では、鉄骨造やRC造と同じ手法である許容応力度計算(注3)による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用CADと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。

 

当社の構造加工品供給の特徴

 SE構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、構造品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材(以下、「構造加工品」という)を採用しております。また、接合部には独自開発した金物(以下、「SE金物」という)を採用するとともに、耐力壁や床材には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。

 当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、合わせてSE金物や構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。

 

 木造耐震設計事業では、物件の規模に応じて住宅分野と大規模木造建築(非住宅)分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。

① 住宅分野

・ネットワーク展開

 ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワークを通じてSE構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進につとめております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土に合わせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。

 登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得した建設会社であり、各登録施工店にSE構法管理技師を配置し現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。

 当社は、登録施工店向けのサービスとして、各種販促ツールの提供や勉強会での情報提供に加え、構造に関する瑕疵を保証する「SE住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅の認定サポートを提供しております。その他、情報誌「ネットワークSE」を定期発行しております。なお、「ネットワークSE」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。

 2018年3月末現在の登録施工店数は514社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓につとめております。

・ハウスメーカー対応

 ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等パートナー企業に対してSE構法をOEM提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。

 当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはSE構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にSE構法を提供しております。当社では引き続きパートナー企業の開拓につとめております。

② 大規模木造建築(非住宅)分野

 大規模木造建築(非住宅)分野では、延床面積500㎡以上の木造建築を対象にSE構法の提供を行っております。

 上述のとおり、「公共建築物等木材利用促進法」の施行等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まることが期待されておりますが、当社では創業以来、住宅を中心に2万棟以上の構造計算実績(2018年3月末時点)を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業化を推進しております。

 

(2)その他

 当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、温熱計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。

① 新規事業

 当社において、温熱計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。

 温熱計算サービスは、2013年に導入された「改正省エネルギー基準」により一次エネルギー(注4)の消費量が評価基準に加わったこと、また、2020年以降の省エネ基準適合住宅が義務化されることを見越して2010年からサービス提供を開始しております。SE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。

 また、長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。

② 住宅ローン事業

 当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社において、SE構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えております。

③ BIM事業

 当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅に対して3次元CADデータ(BIM(注5)データ)生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに3次元CADデータ(BIMデータ)を用いることにより、構造加工品などの3次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作成、施工図の自動生成など、設計から生産までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っております。また、3次元CADデータは、建築後のメンテナンスデータとしても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与するものでもあります。

 

(注1) SE構法

SE(Safety Engineering)構法は、従来、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであります。

(注2) 出所:兵庫県「阪神・淡路大震災の死者にかかる調査」(2005年12月22日記者発表にて)

(注3) 許容応力度計算

許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力(部材等の内部に生じる抵抗力のこと)を算出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度(限界点)と比較するものです。

(注4) 一次エネルギー

化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー(電気、灯油、都市ガス等)を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位(kWl、l、MJ等)で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位(MJ、GJ)で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。

(注5) BIM

Building Information Modeling(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の略称で、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであります。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0201010_002.jpg

 

[ネットワーク相関図]

 以上述べた事項をネットワーク相関図によって示すと次のとおりであります

0201010_003.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SE住宅ローンサービス㈱

(注)1.

東京都港区

30,000

住宅ローン事業

100.0

当社登録施工店から紹介を受け、住宅ローン案件の取次を行っている。

役員の兼任3名。

㈱MAKE HOUSE

(注)1.

東京都港区

60,000

BIM事業

51.0

当社又は当社登録施工店に向けBIMソリューションを販売している。

役員の兼任1名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱MUJI HOUSE

東京都豊島区

149,000

木造耐震設計事業

40.0

当社製品をOEM販売している。

役員の兼任2名。

 (注) 1.特定子会社に該当しております。

     2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載を省略しております。なお、事業所別の従業員数は次のとおりです。

2018年12月31日現在

 

事業所名(所在地)

従業員数(人)

東京本社(東京都港区)

77

(6)

大阪支店(大阪市北区)

10

(1)

合計

87

(7)

 (注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2018年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

85(7)

39.3

7.1

5,828,394

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。