第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
第89期
|
決算年月
|
平成26年５月
|
平成27年５月
|
平成28年５月
|
平成29年５月
|
平成30年５月
|
売上高
|
(百万円)
|
96,783
|
112,130
|
118,875
|
109,117
|
117,579
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,491
|
3,548
|
5,520
|
7,224
|
15,330
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,152
|
2,744
|
2,871
|
3,667
|
10,262
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,607
|
3,783
|
2,532
|
4,295
|
11,090
|
純資産額
|
(百万円)
|
35,324
|
39,081
|
41,099
|
42,029
|
50,180
|
総資産額
|
(百万円)
|
81,423
|
92,100
|
91,650
|
119,241
|
121,742
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
351.50
|
383.58
|
401.73
|
509.08
|
708.61
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
11.56
|
27.50
|
28.64
|
41.40
|
137.94
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
43.1
|
41.8
|
43.9
|
34.2
|
40.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.3
|
7.1
|
7.1
|
9.0
|
20.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,156
|
1,714
|
4,240
|
27,598
|
9,386
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,592
|
△2,058
|
△1,384
|
△11,710
|
△6,218
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
642
|
832
|
461
|
4,014
|
△4,361
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
16,529
|
17,232
|
20,272
|
41,149
|
39,943
|
従業員数
|
(人)
|
1,022
|
1,047
|
1,087
|
1,006
|
1,022
|
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
|
|
|
〔234〕
|
〔251〕
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場株式のため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しており、前連結会計年度（平成29年５月期）より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
第89期
|
決算年月
|
平成26年５月
|
平成27年５月
|
平成28年５月
|
平成29年５月
|
平成30年５月
|
売上高
|
(百万円)
|
87,580
|
102,659
|
110,543
|
100,108
|
103,567
|
経常利益
|
(百万円)
|
905
|
2,531
|
4,656
|
6,175
|
13,805
|
当期純利益
|
(百万円)
|
926
|
2,301
|
2,485
|
3,262
|
9,265
|
資本金
|
(百万円)
|
5,012
|
5,012
|
5,012
|
5,012
|
5,012
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
100,255
|
100,255
|
100,255
|
100,255
|
100,255
|
純資産額
|
(百万円)
|
35,474
|
37,998
|
39,726
|
39,688
|
47,108
|
総資産額
|
(百万円)
|
75,035
|
84,735
|
81,423
|
102,972
|
105,674
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
353.84
|
379.02
|
396.25
|
494.87
|
670.52
|
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
3.00
|
5.00
|
6.50
|
7.50
|
15.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
9.24
|
22.95
|
24.79
|
36.83
|
124.53
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.2
|
44.8
|
48.8
|
38.5
|
44.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.6
|
6.1
|
6.3
|
8.2
|
19.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
32.5
|
21.8
|
26.2
|
20.4
|
12.0
|
従業員数
|
(人)
|
894
|
918
|
958
|
893
|
890
|
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
|
|
|
〔143〕
|
〔159〕
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成28年５月期の１株当たり配当額6.50円には、記念配当1.50円を、平成29年５月期の１株当たり配当額7.50円には、特別配当2.50円を含んでおります。また、平成30年５月期の１株当たり配当額15.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。
３．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については記載しておりません。
４．株価収益率については、非上場株式のため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しており、前事業年度（平成29年５月期）より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
２ 【沿革】
提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。
以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
昭和26年４月
|
戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立 本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置
|
昭和27年４月
|
建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
|
昭和29年11月
|
東京店頭市場に株式公開
|
昭和32年６月
|
黒部第四ダム大町ルート第三区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
|
昭和36年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
昭和37年12月
|
建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する
|
昭和38年４月
|
一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号
|
昭和39年２月
|
東京証券取引所市場第一部に株式上場
|
昭和39年３月
|
東京都港区の現在地に本社を移転
|
昭和44年２月
|
東京証券取引所の信用銘柄に指定
|
昭和45年10月
|
大阪証券取引所市場第一部に株式上場
|
昭和48年５月
|
建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得
(現在は５年ごとに更新) 高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立
|
昭和48年10月
|
本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設
|
昭和49年１月
|
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得
(現在は５年ごとに更新)
|
平成２年４月
|
当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
|
平成10年12月
|
バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き、最終的に社債償還資金の調達が困難となり会社更生法適用を申立
|
平成11年１月
|
会社更生手続開始決定
|
平成11年３月
|
東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
|
平成13年10月
|
コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱設立
|
平成15年９月
|
会社更生手続終結決定
|
平成17年７月
|
台湾事務所(現台湾支店)を開設
|
平成17年10月
|
ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
|
平成19年８月
|
高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立
|
平成21年11月
|
事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併
|
平成26年６月
|
地域性と各事業の専門性強化の両立を図るべく、国内二拠点を支社とし、土木・建築の事業部門を設置
|
平成28年３月
|
環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立
|
平成28年９月
|
事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置
|
平成28年11月
|
「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
|
平成29年４月
|
土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
|
平成30年３月
|
動圧密工法およびリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化
|
平成30年６月
|
事業部制の更なる強化の観点から、支社を廃止し、東日本／西日本土木事業部・東日本／西日本建築事業部を設置
|
平成30年11月
|
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い子会社化
|
平成30年12月
|
建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社で構成され、総合建設業を中心とした事業展開を図っております。主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。
また、第89期連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(1) 土木事業
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。
(2) 建築事業
当社の建築事業は庁舎、公共施設、競技場等の大型施設、ビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現の提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生の提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や者の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランの提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
(3) 関連事業
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
(4) 関係会社
子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。コクドビルエース㈱は主に工事の施工及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に水処理を目的とした製品（機能性吸着材）の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート㈱は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業㈱は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。関連会社の㈱不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。
当社が関連事業及び匿名組合を通じて運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりです。
名称
|
セグメント
|
所在地
|
出力
|
買取価格
|
発電時期
|
売電契約先
|
ＡＭＢＩＸソーラー富里
|
関連事業
|
千葉県富里市
|
2.68 MW
|
40円
|
平成25年12月
|
東京電力エナジーパートナー㈱
|
ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下
|
関連事業
|
福島県河沼郡会津坂下町
|
2.69 MW
|
32円
|
平成28年10月
|
東北電力㈱
|
ＡＭＢＩＸソーラー水戸
|
関連事業
|
茨城県水戸市
|
0.28 MW
|
32円
|
平成29年1月
|
東京電力エナジーパートナー㈱
|
ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮
|
関連事業
|
栃木県宇都宮市
|
1.41 MW
|
36円
|
平成29年10月
|
東京電力エナジーパートナー㈱
|
ＡＭＢＩＸソーラー浜田
|
関連事業
|
島根県浜田市
|
1.33 MW
|
32円
|
平成27年12月
|
中国電力㈱
|
ＡＭＢＩＸソーラー益田
|
関連事業
|
島根県益田市
|
1.45 MW
|
32円
|
平成29年11月
|
中国電力㈱
|
田老太陽光発電所
|
関係会社
|
岩手県宮古市
|
2.36 MW
|
36円
|
平成27年10月
|
東北電力㈱
|
津軽石太陽光発電所
|
関係会社
|
岩手県宮古市
|
1.61 MW
|
36円
|
平成27年9月
|
宮古新電力㈱ 東北電力㈱
|
宇都宮北太陽光発電所
|
関係会社
|
栃木県宇都宮市
|
18.84 MW
|
36円
|
平成29年4月
|
東京電力エナジーパートナー㈱
|
松島どんぐり太陽光発電所（予定）
|
関係会社
|
宮城県松島町
|
50.40 MW
|
36円
|
平成32年6月予定
|
東北電力㈱
|
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有
割合(％)
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
国土開発工業㈱
|
神奈川県 厚木市
|
300
|
土木事業 その他事業
|
100.0
|
工事の受注・発注、建設用機械の発注、役員の兼任３名
|
日本アドックス㈱
|
東京都
港区
|
90
|
土木事業
建築事業
その他事業
|
100.0
|
工事の受注、当社保険の代理店、
役員の兼任１名
|
ＡＮＩＯＮ㈱
|
東京都
港区
|
10
|
その他事業
|
100.0
|
高機能水処理剤(NLDH)の販売、
役員の兼任４名
|
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合
|
岩手県
宮古市
|
200
|
売電事業
|
80.0
|
太陽光発電による売電事業
|
宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合
|
東京都
千代田区
|
1,475
|
売電事業
|
80.0
|
太陽光発電による売電事業
|
福島エコクリート㈱
|
福島県
南相馬市
|
50
|
その他事業
|
51.0
|
石炭灰混合材料の製造販売、資金の援助、役員の兼任２名
|
海洋工業㈱
|
東京都 千代田区
|
30
|
土木事業 その他事業
|
73.3
|
工事の受注、役員の兼任３名
|
（持分法適用関連会社）
|
|
|
|
|
|
㈱不来方やすらぎの丘
|
岩手県
盛岡市
|
11
|
その他事業
|
36.4
|
斎場等運営事業、役員の兼任２名
|
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．第89期連結会計年度（平成30年５月期）において、連結子会社である国土開発工業㈱の株式を追加取得し、完全子会社としております。また、海洋工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成30年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
土木事業
|
|
400 （ 99 ）
|
建築事業
|
|
457 （ 86 ）
|
関連事業
|
16 （ 1 ）
|
関係会社
|
|
130 （ 91 ）
|
合計
|
|
1,003（ 277 ）
|
(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（７ヶ月）で割り算出しております。
３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、平成30年12月31日現在の再雇用社員数は148人となっております。
４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、平成30年12月31日現在の契約社員数は135人となっております。
５．第89期連結会計年度（平成30年５月期）より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
平成30年12月31日現在
|
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
|
|
|
|
873（ 186 ）
|
42.4
|
14.2
|
8,111
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
土木事業
|
|
400 （ 99 ）
|
建築事業
|
|
457 （ 86 ）
|
関連事業
|
16 （ 1 ）
|
合計
|
|
873（ 186 ）
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（７ヶ月）で割り算出しております。
３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、平成30年12月31日現在の再雇用社員数は128人となっております。
４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、平成30年12月31日現在の契約社員数は64人となっております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．第89期事業年度（平成30年５月期）より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。
