第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
平成30年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第48期以前は関連会社がありましたが、利益基準及び利益剰余金基準等において重要性が乏しいため、また第49期においては関連会社がないため、記載を省略しております。
４．当社は、平成30年10月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は1,725,000株となっております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．当社は、第47期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
９．当社は、平成30年10月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．第48期及び第49期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第45期、第46期及び第47期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
11．当社は、平成30年10月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び平成24年10月１日付同取扱い）に基づき、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第45期、第46期及び第47期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
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平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
平成30年５月 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
579.21 |
605.75 |
738.32 |
825.44 |
947.99 |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
37.01 |
18.71 |
153.73 |
97.15 |
137.38 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |
(円)
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12 （－） |
12 （－） |
16 （－） |
16 （－） |
16 （－） |
２【沿革】
当社は、コンピュータを取りまく産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。
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年 月 |
事 項 |
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昭和45年５月 |
産業向けコンピュータシステム(注)1 開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立 |
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昭和53年５月 |
金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設 |
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昭和54年８月 |
請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転 |
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昭和55年６月 |
民生機器向け組込み関連事業を開始 |
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平成元年７月 |
請負体制強化を目的として、静岡事業所開設 |
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平成３年１月 |
SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立 |
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平成９年６月 |
西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設 |
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平成13年５月 |
本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号（現在地）に移転 |
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平成13年６月 |
組込み関連事業の一環として車載関連開発(注)2 を開始 |
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平成13年10月 |
新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立 |
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平成13年10月 |
民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設 |
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平成13年11月 |
関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設 |
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平成13年12月 |
海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立 |
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平成16年６月 |
業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格 |
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平成17年４月 |
海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却 |
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平成19年５月 |
情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得 |
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平成21年５月 |
情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得 |
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平成23年２月 |
業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止 |
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平成23年３月 |
情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得 |
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平成23年９月 |
技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却 |
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平成28年６月 |
海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却 |
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平成30年６月 |
株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携 |
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３【事業の内容】
当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発(注)3 及びソフトウエア開発に係る役務(注)4 の提供を主たる事業としております。当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。
（１）組込み関連事業
組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECU(注)5 のソフトウエア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエア (注)6 の開発に係る民生・産業機器(注)7 関連開発を主たる事業としております。
① 車載関連開発
車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメント(注)8 ノウハウ、また開発プロセス (注)9 と呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。
また、平成27年11月からは欧州発車載ECU開発の標準プラットフォーム(注)10 とされるAUTOSAR(注)11 の国産開発を行うAPTJ株式会社(注)12 に資本参加し当該プラットフォームの量産開発を受託するなど、次期車載関連ソフトウエア開発技術の習得に努めており、今後の普及に合わせて事業の拡大を目指しております。
② 民生・産業機器関連開発
民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）まで様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にできる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。
（２）製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ライン(注)13 や物流システム(注)14 の搬送装置(注)15 等を監視・制御(注)16 するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。
① 製造・流通システム関連開発
製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoT(注)17 や産業向けのAI(注)18 利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal(注)19 」を開発・製品化しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことから、顧客毎の特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOK(注)20 の手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。
② 業務システム関連開発
業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマース(注)21 に関連するソフトウエアの開発等も行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。
（３）金融・公共関連事業
金融・公共関連事業は、大手SIer(注)22 の協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。
① 金融関連開発
金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しており、長年に渡り総合振込業務を中心に銀行業務に関するノウハウを蓄えております。
② 公共関連開発
公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。
これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社は、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。当社は、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS(注)23 、ISMS(注)24 、Pマーク(注)25 などを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。
［事業系統図］
組込み関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業
金融・公共関連事業
［用語説明］
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注1 |
産業向けコンピュータシステム |
業務処理（販売管理、人事管理、会計等）向けコンピュータシステムに対比し、製造・物流等の機器や設備と一体になって業務を行うために使用されるコンピュータシステムのこと |
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さんぎょうむけコンピュータシステム |
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注2 |
車載関連開発 |
自動車に搭載されているエンジン・変速機・室内照明・カーナビゲーションなどの機器を制御・管理するソフトウエア開発 |
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しゃさいかんれんかいはつ |
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注3 |
ソフトウエア受託開発 |
顧客との契約（見積書等）により、成果物（コンピュータシステムや特定機器の制御ソフトウエア等）を定義し、価格・納期を定めた上で、当該成果物の完成責任を請負うソフトウエア開発 |
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ソフトウエアじゅたくかいはつ |
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注4 |
ソフトウエア開発に係る役務 |
ソフトウエア請負開発以外の準委任又は派遣契約によるソフトウエア開発の労働力の提供であり、成果物の完成責任を負わない。 |
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ソフトウエアかいはつにかかわるえきむ |
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注5 |
ECU |
自動車等に搭載され、エンジン・変速機・室内照明などを制御する、CPU（コンピュータシステムの中核をなす中央処理装置と呼ばれる半導体素子）や電子部品が搭載された電子制御基板（近年の自動車には数十から百程度が搭載されている） |
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イーシーユー |
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注6 |
制御ソフトウエア せいぎょソフトウエア |
機器・装置を安全、正確かつ高機能に動作させるためのソフトウエア |
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注7 |
民生・産業機器 みんせい・さんぎょうきき |
民生機器とは、一般消費者が使用する機器・装置（スマートフォン、テレビ等）、産業機器とは、事業を行う者が使用する機器・装置（ロボット、各種製造装置等） |
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注8 |
プロジェクトマネジメント |
ソフトウエア開発を効率化・標準化・高品質化するために、プログラムの作成工程を管理すること又は、その手法のこと |
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注9 |
プロセス |
ソフトウエア開発を効率化・標準化・高品質化するために、プログラムの作成工程を管理するために定められた開発工程の一部又は全体のこと |
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注10 |
プラットフォーム |
ソフトウエア開発を効率化・標準化・高品質化するために用意された基本ソフトウエア（製品の一部として販売・使用される。） |
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注11 |
AUTOSAR |
欧州の自動車産業関連企業が作った、車載ソフトウエア開発プラットフォーム規格の標準の名称 |
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オートザー |
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注12 |
APTJ株式会社 |
車載ソフトウエア開発プラットフォームの標準の１つであるAUTOSARに準拠した、国産プラットフォームを開発・提供する目的で設立された、名古屋大学発のベンチャー企業 |
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エイ・ピー・ティー・ジェー |
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注13 |
生産ライン |
製造業において、製造物を作り上げていくために用いられる、製造設備や製造工程の流れのこと |
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せいさんライン |
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注14 |
物流システム |
個人向けの商品から大型の機器設備などを製造現場や倉庫から効率よく、顧客へ配送する仕組みで近年はコンピュータによる自動化が著しい |
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ぶつりゅうシステム |
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注15 |
搬送装置 |
物流や製造業のシステムにおいて、商品や製造物を移動・分別仕分けするための装置 |
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はんそうそうち |
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注16 |
監視・制御 |
センサー等を通じ機器や装置の動作状況をモニターしたり、結果をもとに当該機器・装置のコントロールを行うこと |
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かんし・せいぎょ |
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注17 |
IoT |
工場をはじめ駅・高速道路など社会で使用されている様々な装置のデータをインターネットを経由して収集し、そのデータを分析・加工することで新しいサービスを産出する仕組み |
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インターネットオブシングス |
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注18 |
AI（人工知能） |
ソフトウエア技術を使って、人間の思考・判断に相当する処理を行わせる技術の総称 |
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アーティフィシャル・インテリジェンス |
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注19 |
FlexSignal |
株式会社パトライトが製造販売する回転灯（工場の機器などに設置される警告灯）のデータを収集し、コンピュータ上で一括して表示・監視する当社ソフトウエア製品 |
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フレックス・シグナル |
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注20 |
PMBOK |
Project Management Body Of Knowledgeの略。 ソフトウエア開発プロジェクトを管理する様々な手法を体系化したもの |
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ピンボック |
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注21 |
Eコマース |
インターネットを経由して処理される商品・サービス取引 |
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イーコマース |
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注22 |
SIer |
顧客ニーズに合ったソフトウエア（開発含む）やハードウエア（サーバーやネットワーク機器など）を取りまとめ、一括して顧客に提供する企業（株式会社日立製作所、富士通株式会社など） |
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エス・アイ・ヤー |
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注23 |
QMS |
製造物や提供されるサービスの品質を管理監督する仕組みを定めた国際規格（ISO（JIS Q) 9001） |
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キュー・エム・エス |
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注24 |
ISMS |
事業体の情報セキュリティに係る制度の整備と運用を定めた国際規格（ISO（JIS Q) 27001） |
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アイ・エス・エム・エス |
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注25 |
Pマーク |
JIS Q 15001に適合した個人情報保護体制を整備・運用可能とした事業体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が使用を許諾する登録商標 |
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ピー・マーク |
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注26 |
ワンストップソリューション |
ソフトウエアシステムの開発において、開発システムのコンサルテーションから開発及び運用・保守までを一括して提供すること |
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注27 |
車載SPF |
自動車に搭載されるコンピュータソフトウエアを標準化し、開発効率と品質を高める目的で作られた、ソフトウエア開発及び実行のための標準基本ソフトウエア |
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しゃさいエス・ピー・エフ |
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注28 |
MBD（モデルベース開発） |
試作品を作ることなくソフトウエア上で設計されたモデルをもとに性能・耐久性などを評価する開発手法 |
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エム・ビー・デー |
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注29 |
自動運転 |
カメラ・電波や赤外線のセンサーとコンピュータソフトウエアにより、自動車の運転を補助又は自動化すること |
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じどううんてん |
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注30 |
インフラ |
コンピュータシステムを構築する際に必要となる、通信ネットワークやネットワークにつながるサーバー等のこと |
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注31 |
ビッグデータ |
生産・物販・サービス・医療等の社会活動から得られた大量のデータで、コンピュータによる統計処理や人工知能による分析により新しい知見やサービスを創出するために用いられる |
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注32 |
アプリケーション |
顧客業務を実行するソフトウエア（アプリケーションソフトウエア） |
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注33 |
モジュール |
ソフトウエア開発において、作成するプログラムの最小単位であり、通常特定の機能毎に定義される |
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［ソフトウエア受託開発の形態について］
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受託 |
顧客との契約（見積書等）に定めたソフトウエア開発に係る一切の業務を当社の責任により実施し成果物を提供すること |
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準委任 |
顧客との契約（見積書等）により、顧客ソフトウエア開発に係る業務について、顧客と定めた範囲の業務を実施する目的で当社の管理監督下で労働者の役務を提供すること |
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派遣 |
顧客と定めた労働者派遣法の定める派遣契約により、顧客ソフトウエア開発に係る業務について、顧客の指揮命令の下で労働者の役務を提供すること |
４【関係会社の状況】
該当する事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
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平成30年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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446 |
36歳3ヶ月 |
11年11ヶ月 |
5,613,102 |
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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事業部門 |
421 |
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全社(共通部門) |
25 |
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合計 |
446 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く平成30年12月31日在籍者を基に計算しております。
(2）労働組合の状況
当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。