第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場で あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。
５．第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６．当社は、平成28年９月28日開催の第14期定時株主総会決議により、決算期を６月30日から２月末日に変更しております。この変更は、過去の売上傾向から３月の売上に偏りが見られるため、３月を期首にすることにより経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。第15期は、平成28年７月１日から平成29年２月28日までの８ヶ月間となっております。
７．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期乃至第13期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期乃至第16期については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第10期乃至第14期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
５．当社は、平成26年６月16日開催の臨時株主総会決議により、決算期を５月31日から６月30日に変更しております。この変更は、当時から最も事業上関連の強かったAtlassian Pty Ltd.の決算月と合わせ、コミュニケーションのミスが発生しないようにするためであります。第12期は、平成26年６月１日から平成26年６月30日までの１ヶ月間となっております。
６．当社は、平成28年９月28日開催の第14期定時株主総会決議により、決算期を６月30日から２月末日に変更しております。この変更は、過去の売上傾向から３月の売上に偏りが見られるため、３月を期首にすることにより経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。第15期は、平成28年７月１日から平成29年２月28日までの８ヶ月間となっております。
７. 平成27年９月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．当社は、A種優先株主、B種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成30年７月24日付で全てのA種優先株式、B種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式１株につき普通株式１株、当該B種優先株主にB種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式については、株主価値の向上を図るため、平成30年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月３日付で会社法第178条に基づき消却しております。また、平成30年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割に係る一連の手続きが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（）内に外数で記載しております。
10．当社は平成27年９月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、平成30年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第10期乃至第14期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
（注）Atlassian Pty Ltd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、Atlassian Pty Ltd.の親会社であるAtlassian Corporation Plcは平成27年12月10日（米国時間）にNASDAQに上場しています。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(Ricksoft,Inc.)の計２社で構成されており、「我々の技術・知識・ノウハウを最高に発揮し、お客様の価値向上と社会の発展に貢献します。」を経営理念として掲げております。
「お客様のビジネスがグローバルでも競争力を持つように、世界のビジネスシーンで活用されている優れたツールを日本企業の方々にも使っていただきたい」という想いや「そこで得られたノウハウから生まれた自社開発ツールを世界に向けて提供したい」という考えを持ち、調査・分析から設計・構築・稼働・運用に至る一連のサービスを提供する「ツールソリューション事業」を主な事業として取り組んでおります。
「ツール」とは、PC上で利用するソフトウェアを指します。当社グループが販売するのは、Atlassian社、Alfresco社、Tableau社が開発するソフトウェア及び自社開発のソフトウェアです。販売するソフトウェアはそれぞれ様々な用途で使われますが、当社グループで最も販売実績のあるAtlassian社のソフトウェアは、主にソフトウェア開発の工程管理や課題管理として使用されます。当社グループの顧客もAtlassian社の製品をソフトウェア開発で利用する企業が多くを占めておりますが、Atlassian社の製品の特徴の１つでもある操作性の良さから、その用途はソフトウェア開発に留まっておらず、その他にも一般のプロジェクト管理のために導入される等、用途の広がりをみせております。
当社グループが提供するツールソリューション事業とは、単純に海外の便利なソフトウェアを仕入れ、それをそのまま国内の顧客にライセンス提供するのではなく、顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加（カスタマイズ）、ユーザー向けの研修など様々なサービスと組み合わせて提供することを意味します。例えば、顧客にソフトウェアをカスタマイズしたいといった要望があればSI（注１）、利用環境を自社で管理できないといった課題があればクラウド、場合によってはそれらを組み合わせて顧客が最適な環境でビジネスに取り組めるようサービス提供しております。
当社グループでは、提供するサービスの内容により、「ライセンス＆SIサービス」、「クラウドサービス」及び「ソフトウェア開発」に業務を区分しております。
なお、当社グループのセグメントはツールソリューション事業の単一事業であり、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）業務区分別のサービス内容は次のとおりであります。
①ライセンス＆SIサービス業務
主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、お客様の課題解決のために提案からライセンス販売、コンサルタントとしてのプロジェクト参画やSI、研修、運用支援（ヘルプデスクによる問い合わせ対応等）まで包括的に行っております。
主な収益モデルとしては、顧客の新規導入時にAtlassian社から当社がライセンスを仕入れ、顧客に対してライセンスを販売しております。また、翌年以降の更新時には、毎年保守費用として顧客及びAtlassian社との間で取引が発生します。また、Atlassian社への支払いに関しては、パートナーランクに応じてディスカウントが適用されております。
取り扱っている製品は、次のとおりであります。
a.Atlassian
当社グループは平成21年５月にAtlassian Pty Ltd.とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、製造業をはじめとする数多くのお客様に導入支援を実施しております。
企画立案時等の情報共有ツールであるConfluence、開発プロジェクトにおける課題管理ツールであるJira、開発ツールであるBitbucket等チームで使うソフトウェア群を提供しております。
Atlassian製品だけでは実現できないことはアドオンの組み合わせにより解決し、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現も可能としております。
Atlassian社は自社ソフトウェアを取扱うパートナーに対して技術認定試験を行っており、認定技術者数等に応じてパートナーランク（注２）を設定しております。当社は最も厳しい基準を充足した最高位ランクであるプラチナパートナーを取得しております。また、Atlassian社のHPで開示されている全世界のパートナーランキング（2018年12月時点）においては、全世界の400社以上のパートナーの中で当社は上位にランキングされており、アジアパシフィックでは最上位に位置しております。当社の顧客企業は多数のプロジェクトを効率的に管理する必要があり、プロジェクト管理ツールに予算を割くことができる大企業が中心ですが、大企業であるほど導入時の円滑な稼働開始が求められます。当社グループのAtlassian社の認定制度に裏打ちされた豊富な技術力と、アジアパシフィックで最上位に位置する豊富な導入実績やノウハウが、国内の他のAtlassian社のパートナー企業との差別化要因になっております。
b.Alfresco
当社グループは平成26年５月にAlfresco Software, Inc.とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、製造業をはじめとするお客様に導入支援を実施しております。Alfrescoはエンタープライズコンテンツ管理（ECM）（注３）ツールです。Alfrescoは平成17年に設立された、他のECMプレーヤーに比べると新しい参入者ですが、それゆえに当時の新しい技術を豊富に取り入れることができたために、従来のECM製品にはない拡張性とスケーラビリティ（注４）を発揮いたします。
「情報管理」という面でファイルサーバーでの情報管理の限界から脱却したい要望に応えたり、「プロセス改善」という面でプロセスのボトルネックを見える化し生産性を改善したい要望に応えています。AlfrescoはAWS（注５）のリッチなサービス（注６）を活用し、約12億ドキュメントものコンテンツをサポートできることを実証しております。
c.Tableau
当社グループは平成29年３月にTableau Software, Inc.とパートナー契約を締結し、製造業をはじめとするお客様に導入支援を実施しております。Tableauはビジネスインテリジェンス（BI）（注７）ツールです。これまでのBIツールとは違い、低コストで導入できるノンプログラミングで誰でも簡単にデータ分析ができ、世界中で78,000社以上の導入実績を誇っています。
また、SIサービスとして、以下に示すようなサービスを提供しています。
②クラウドサービス業務
お客様へ当社グループで取り扱う製品の稼働環境としてのクラウド環境提供を迅速に行っております。24時間365日対応、取り扱い製品の専任技術者が運用管理するフルマネージドクラウドサービスとなっております。
主な収益モデルとしては、当社のクラウドサービスを利用する顧客に対しては、ライセンス料に加えてクラウド上の運用代行費用を受領しており、利用開始後は毎月売上を計上しております。
取り扱っているサービスは、次のとおりです。
RickCloud
特長としては、次の４点が挙げられます。
・スモールスタート（注11）から本格稼働まで対応が可能です。
・クラウドストレージ（注12）でデータを保護しています。
・サービス監視とリソース監視を行っています。
・標準的なセキュリティ対応を行っています。
③ソフトウェア開発業務
Atlassian製品の主力製品であるJira（注13）やConfluence（注14）に拡張機能をアドオン製品として自社開発を行い、Atlassian Marketplaceにて販売しております。
主な収益モデルとしては、新規購入時には製品毎の標準価格で販売し、翌年以降に更新された際は、毎年一定の更新料を受領しております。なお、Atlassian Marketplaceの使用料として、Atlassian社に対して販売価格の25%の手数料を支払っております。
拡張機能とは例えば「WBSガントチャート for JIRA」を例にしますと、Jiraは一覧表示が不得手です。それを解決するために独自ソフトウェアとして、WBS（注15）やガントチャート（注16）という機能をJiraに持たせることが可能になりました。
「WBSガントチャート for JIRA」は国内のみならず海外68ヶ国（平成30年12月31日時点）にて販売し、他の製品も含め魅力的な機能拡充を続けております。海外販売子会社であるRicksoft,Inc.も技術チームと連携し、強力な海外ライバル製品に負けないよう、海外ユーザーが要望するUI/UX（注17）の改善に取り組み、今後もユーザー要望を取り込む方針で製品強化を行ってまいります。また、Jiraの「表形式での課題編集機能をサポートしていない」という弱点を補うアドオンとして「Excel like Issue Editor for JIRA」を開発し、表計算ソフトの課題管理に近い感覚でJIRAの課題を編集することが可能となりました。
Atlassian製品とAlfresco製品を連携するためのAlfresco connectorシリーズも本業務の中で製品強化を行っております。
（２）当社グループの各社の事業と位置付けは次のとおりであります。
当社グループにおいて、当社は東京、名古屋を拠点としてツールソリューション事業を行っており、Ricksoft, Inc.は米国を拠点として当社グループで開発したソフトウェアをAtlassian Marketplace経由にてグローバルに販売しております。
注１．SI（システムインテグレーション）
システムの導入に関して、分析から開発、運用に至るまでのサービスを指す。
注２．パートナーランク
Atlassian社がパートナーの認定技術者数等に応じて設定しているランクを指し、高いランクからプラチナ、ゴールド、シルバーの３種類がある。ランク毎に充足が求められる認定技術者数等及び当社グループの状況は以下のとおり。
（平成30年12月31日時点）
注３．エンタープライズコンテンツ管理（ECM）
組織内の処理業務に関するコンテンツや文書をすべてひとつのパッケージに取り込み、運用する技術（Enterprise Content Management）。
注４．スケーラビリティ
大規模化してもコストなどが規模に比例して増えないこと。コンピューターの分野では，システムが有する拡張性のことをいい、システムへの要求の変化に応じたり、それに伴って自らの性能を柔軟に変化させる様子を指す。
注５．AWS（Amazon Web Services）
Amazon社が提供するクラウドサービス。
注６．リッチなサービス
ハードウェアリソース（CPUや記憶領域などのコンピューターを構成する資源のこと）を必要な時に必要なだけ使えるという意味。
注７．ビジネスインテリジェンス（BI）
企業に蓄積された大量のデータを収集して分析し経営戦略のための意志決定を支援すること。（Business Intelligence）
注８．Fit&Gap分析
お客様の業務とツールの機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調べる作業で、追加開発が必要な機能の洗い出しを実施すること。
注９．Add-On
ツールの機能を拡張する為のアプリケーションのこと。プログラミング言語により開発され、ファイルとして提供される。
注10．運用スクリプト
ツールに簡易的な機能を追加するために記述するプログラムのこと。直接記述するだけですぐに動作するという特徴がある。
注11．スモールスタート
小規模で運用を開始すること。
注12．クラウドストレージ
クラウド環境で管理されているデータ保存領域のこと。
注13．Jira
Atlassian社の主力製品の１つでプロジェクト管理をするためのツールのこと。
注14．Confluence
Atlassian社の主力製品の１つで情報共有をするためのツールのこと。
注15．WBS（Work Breakdown Structure）
プロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルにまで分類し木構造にまとめたもの。
注16．ガントチャート
プロジェクト管理で用いられる表の一種で、工程毎の計画と進捗が横棒によって表現されたもの。
注17．UI/UX
UIは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略でコンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムと人間（ユーザー）との間で情報をやり取りするための方法、操作、表示といった仕組みの総称。
UXは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で製品やサービスの利用を通じて得られる体験の総称。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社のセグメントはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。