第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第２期及び第３期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．平成30年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、平成30年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、平成30年６月５日付で消却しております。

８．平成30年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

９．平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成27年12月15日に設立されたため、第１期は平成27年12月15日から平成27年12月31日までの17日間であります。

３．当社は平成27年12月15日に持株会社体制への移行を目的として設立された会社であり、第１期は事業を行っていないため、営業収益を計上しておりません。

４．平成30年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、平成30年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、平成30年６月５日付で消却しております。

５．平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,110,000株となっております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第２期及び第３期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

12．平成30年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

14．当社は、平成30年６月29日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期の数値（１株当たり配当額についてはすべて数値）については、有限責任監査法人トーマツ

の監査を受けておりません。

※（参考資料）

　当社は、平成27年12月15日に株式移転により、株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立されました。参考として、当社の株式移転完全子会社である株式会社テノ．コーポレーションの主要な経営指標等の推移は、次のとおりであります。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は潜在株式が存在しないため、また、第15期、第16期及び第17期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第14期、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

６．平成25年４月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．平成27年11月13日開催の臨時株主総会決議において、ステークホルダーに対し、より有用な決算数値・財務情報の提供を図ることを目的として、決算期を２月末日から12月31日に変更いたしました。したがって、第17期は平成27年３月１日から平成27年12月31日までの10ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社は、平成27年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。

　当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、平成11年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。

（株式会社テノ．コーポレーション）

（株式会社テノ．ホールディングス）

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション及び連結子会社の株式会社テノ．サポートにより構成されており、株式会社テノ．コーポレーションが公的保育事業における公的保育所の運営、株式会社テノ．サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営等を行っております。

　「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ．」に込めております。

　当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。

「私たちは、女性のライフステージを応援します。」

「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

　当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためにはきっと、あらゆる場面でさまざまな発想をもっと男女が知恵を出し合うことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

　当社グループは、経営理念の他に、保育サービスを提供するうえで以下の保育理念を掲げ、子どもの立場、子どもを預ける保護者の立場、保育所を運営する病院・企業等のクライアントの立場を考えて、より安全で安心感を与える保育サービスの提供を目指しております。

「お子様には、安全な環境の中で身体的・精神的発達が得られる保育サービスを提供します。」

「ご両親には、「仕事」と「育児」の両立を支援します。」

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（1）公的保育事業

　公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。

　児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

　認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。同様の保育施設として神奈川県川崎市の川崎認定保育園があります。

　当社グループでは、平成30年10月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所47施設、認証・認定保育所等６施設（地域別では、首都圏35施設、九州エリア13施設、関西エリア５施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所や認証・認定保育所等を展開しております。

　認可保育所と認証・認定保育所等の契約形態としては以下のとおりです。

［認可保育所］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［認証・認定保育所等］

（2）受託保育事業

　女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。

　受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。

　学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。

　その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。

　当社グループでは、平成30年10月31日現在で、九州を中心に受託保育所142施設、学童保育所32施設、わいわい広場25施設（地域別では、九州エリア188施設、関西エリア７施設、首都圏４施設。）を受託して運営しております。

　受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。

［受託保育所］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学童保育所］

（3）その他

　公的保育所や受託保育所の運営のほか、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育園等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営等を行っております。

　ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。

　また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するtenoSCHOOL（テノスクール）を運営しております。事業としてtenoSCHOOL（テノスクール）の運営を行っておりますが、そこで蓄積されたノウハウを当社グループ内における人材育成にも活用しております。

　その他、認可外保育施設の「キッズルーム六本松」や企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』（薬院、平尾、千早）」等を、平成30年10月31日現在、九州エリアで４施設、関西エリアで１施設、直営で運営しております。

　当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社テノ．コーポレーションにて運営をしております。

（単位：施設）

（注）１．平成27年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（10ヶ月）となっております。

　　　２．その他は、（3）その他にて運営している保育施設の数を記載しております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社テノ.コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．株式会社テノ.サポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。