第二部【企業情報】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額および配当性向については、第11期から第14期は配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期および第12期は、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期から第15期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第11期、第12期および第13期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該記載に係る項目については、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、嘱託、契約社員および社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト）および派遣社員は含まれておりません。臨時雇用者数については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．従業員数には、事業年度末日における退職者を含めております。

11．第14期および第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

なお、第11期、第12期および第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は平成30年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

13．当社は、平成30年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期および第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、創業者である藤野英人(現代表取締役社長)と湯浅光裕（現取締役運用本部長）、五十嵐毅（現社長室長）が、平成15年４月東京都千代田区一番町において、投資顧問業を営む目的でレオス株式会社を設立したことが始まりです。その後、平成21年に本社を東京都千代田区丸の内に移転し、現在に至っております。

　当社設立の経緯は次のとおりであります。

　平成15年９月に商号を変更して以来、当社の社名はレオス・キャピタルワークス株式会社です。「レオス」とは古代ギリシャ語で「流れ」という意味の言葉です。日本にある人財・資本・知恵・技術などたくさんの資産「キャピタル」の「流れ」をつくる工房「ワークス」でありたいという想いが込められています。

　当社のロゴは以下のとおりです。見えない価値を見つめるという想い、流れを創り出すという志がロゴに込められています。ロゴは点字の「レオス」をデザインしたものです。目には見えないもの、触れてみないと分からないもの、そこに企業の大きな価値や未来が潜んでいると考えます。この目に見えない価値を結びつけ、新しい大きな流れを創り出したいという想いを表しています。

３【事業の内容】

　当社は、創業メンバーの藤野英人、湯浅光裕、五十嵐毅が、よりよい社会を作るため国内外のヒト、モノ、カネの「流れ（レオス）」を興すこと、理想の投資信託を作ること、また、株式投資が企業と人を応援し、明るい未来を創ることにつながるという投資の本質を伝え、人々の資産形成の一助となることを目的に設立した投資運用会社です。

　当社の経営理念は「資本市場を通じて社会に貢献します」です。国内外のお客様資産を成長企業に投資し、日本および世界経済の成長に貢献することを目指しています。

　当社の事業領域は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、投資信託委託業務と投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）から構成されます。投資信託委託業務の収益は、運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される投資信託委託者報酬に紐付いており、投資顧問業務の収益は、運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される投資顧問報酬と運用成績に応じて発生する成功報酬に紐付いています。

(1）当社の事業内容

①投資信託委託業務

　投資信託委託業務とは、当社が組成した投資信託に、お客様に投資していただき、集まった資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果がそれぞれのお客様の投資額に応じて分配される仕組みの金融商品の運用を行なう業務です。

　当社が委託している投資信託は2018年９月末現在、以下の４本です。

　a. 公募投信「ひふみ投信」

　b. 公募投信「ひふみプラス」

　c. DC専用投信「ひふみ年金」

　d. 私募投信「レオス日本小型株ファンド（一般投資家私募）」（以下「レオス日本小型株ファンド」とい

う。）

　「a. ひふみ投信」および「d. レオス日本小型株ファンド」は当社が委託とともに販売も行なう（直接販売）投資信託です。委託者報酬における運用会社としての機能分と販売会社としての機能分を収益としています。

　「b. ひふみプラス」および「c. ひふみ年金」は販売会社（証券会社、銀行等）に提供しご販売頂く（間接販売）投資信託です。委託者報酬における委託会社の機能分を収益としています。

　当社では、直接販売、間接販売と販売チャネルの多様化を図ることにより、お客様がお買い求めやすい環境を提供しています。

　公募投資信託の「ひふみ投信」は当社が販売会社も兼ねており、金融業界では数少ない、運用会社が直接お客様に販売するという直販形式をとっております。これにより販売会社の意向に左右されることなく、独自で営業活動やお客様とのコミュニケーションを図ることが可能となっています。ひふみ投信のお客様には「保有してたのしい」と感じて頂けるようなイベントやセミナー、コミュニケーションをご提供することにより、お客様の資産形成をサポートしています。

（ア）当社投資信託の運用資産残高

　現在、投資信託委託業務では、以下の投資信託を運用しております。運用資産は2018年９月末現在の残高です。
　　a. 公募投信「ひふみ投信」：1,488億円
　　b. 公募投信「ひふみプラス」：6,626億円
　　c. DC専用投信「ひふみ年金」：203億円
　　d. 私募投信「レオス日本小型株ファンド」：104億円

（イ）当社投資信託の特徴

(a)守りながらふやす運用

　守るとは、投資対象企業の株価の変動（リスク）をさまざまな形で低減、投資資産全体で吸収し運用資産の変動を抑えることを指します。マーケットの変化に柔軟に対応し、ファンドの50％を上限とした資金は投資を行なわず現金保有を変化させることが出来る仕組みを採用するなど、基準価額の変動を抑える運用を行なうことにより、お客様に安心して長期にわたり保有して頂く運用にこだわっています。

　これまでの運用においては、ローリスクでかつハイリターンな投信を探すためのモノサシと言える「シャープレシオ」（リターンをリスクで割った数値）を高位に保つことができています。株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が選定する「Ｒ＆Ｉ ファンド大賞」を継続的に受賞していることにより、他ファンドと比較しても「シャープレシオ」が安定して高いということを示しています。

(b)足で稼ぐ運用

　当社の運用は、企業本来の目的を知り、企業が提供する製品・サービスが世の中にどのような影響を与えるのか、当該企業の属する産業は今後どのようにあるべきかなどを、現場に足を運びわたしたちの目で見たり、産業研究動向を参考に分析した結果に基づいています。個別企業の成長性、バリュエーションなど定量情報の分析と、会社訪問し経営者と面談して得られる定性情報の分析を融合し判断します。事業、企業規模などにとらわれることなく、中・長期的な将来価値に対して市場価値が割安だと考えられる銘柄をさまざまな場面で発掘します。国内外の数多くの経営者に会い、対話し、現場の声を聞く足で稼いだ情報を元に安定的に業績を上げている成長企業に長期的に投資する運用です。

(c)低コスト

a. ひふみ投信

　当社は、運用実績向上のみを追求するのではなく、長期投資そのものを普及させたいという考えにより、お客様にご負担いただく運用報酬（信託報酬）をアクティブファンドとしては比較的低廉なものに設定し（年1.0584％）、更に長期に保有するほど信託報酬が低減する日本初の仕組み「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入しています。この仕組みは、５年以上当社投資信託を保有している場合に、信託報酬を当社の決定した応援率（2018年９月現在、５年以上保有の場合年率0.2％、10年以上保有の場合年率0.4％）分、実質的に割り引く制度です（注）。

　（注）実際には、当社が一旦通常の信託報酬額を受け取り、応援率分を半年毎にお客様口座に入金することで新規投資信託の買付に充当され、自動的に投資信託の口数が増加することになります。

（資産形成応援団の具体例）

b. ひふみプラス

　「ひふみプラス」も「ひふみ投信」同様に運用実績のみを追求するのではなく、長期投資を普及させたいという考えから、お客様にご負担いただく運用報酬（信託報酬）をアクティブファンドとしては比較的低廉なものに設定（年1.0584％）しています。更に純資産の総額が500億円、1,000億円を超過すると、超えた分の信託報酬が0.1％ずつ下がる仕組みを導入しています。

　信託報酬の配分については、次のとおりです。下段（　）内は税抜です。

　上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合にはその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

　信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

委託会社：委託した資産の運用の対価

販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

(d)顔の見える運用と投資の啓蒙活動

　当社は、セミナー、イベント、各地での運用報告会等を通じてお客様に投資のたのしさや重要性をお伝えしています。例えば、はじめて「ひふみ投信」の話をお聞きになられる方や投資が初めてといった「はじめての方」向けの「はじめてのひふみ」、ひふみ投信の運用責任者やアナリストたちがどのような視点で経済・株式相場を捉え、運用を行なっているかなどについてお話しする「ひふみアカデミー」などのセミナーを毎月開催したり、ひふみ投信を保有するお客様を対象に、当社メンバーとともに経済や投資、企業を身近に感じていただく社会科見学を開催したりしています。さらに、Webサイトにて運用メンバーの実名を公開し、セミナーのYouTube中継等の動画配信をすることで顔の見える運用を実現しています。また、投資のイメージを身近に親しみやすく感じていただくためのキャラクターとして「ひふみろ」というゆるキャラを作成し、セミナー資料や社員の名刺、イベント等で活用しています。

　間接販売の形式をとる「ひふみプラス」や「ひふみ年金」においても、当社の経営理念や運用哲学、および投資文化の普及にご賛同頂ける販売会社様とのパートナーシップの形成につとめています。

(e)運用実績

　2008年10月にスタートした「ひふみ投信」は、2017年末まで毎年TOPIX（配当込み）を上回る運用成績を残しています。

　（注）暦年ベース、2008年は９月末から年末まで、当年は2018年９月末までとなります。TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）はひふみ投信のベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記載しています。

(f)当社投資信託の受賞歴

　上記(a)～(e)の特徴の結果、下記の受賞暦があります。

a 2015年度（2015年４月～2016年３月）

・株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)が選定する「Ｒ＆Ｉ ファンド大賞 2015」の投資信託/国内株式部門で優秀ファンド賞、ＮＩＳＡ/国内株式部門で最優秀ファンド賞を受賞いたしました(2015年４月22日）。

　　ひふみ投信

・100名以上の投信ブロガーによる投票により選定される「投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2015」にランクインしました（2016年１月15日）。

　　ひふみ投信：５位

　　ひふみプラス：９位

・トムソン・ロイター・ジャパン株式会社が選定する「トムソン・ロイター リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2016」におきまして、「最優秀ファンド賞」を受賞いたしました（2016年３月23日）。

　　ひふみ投信

　　ひふみプラス

b 2016年度（2016年４月～2017年３月）

・公益財団法人日本デザイン振興会主催の2016年度グッドデザイン賞において、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました（2016年９月29日）。

　　ひふみ投信

・100名以上の投信ブロガーによる投票により選定される「投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2016」にランクインしました（2017年１月16日）。

　　ひふみシリーズ:特別賞

　　ひふみ投信：６位

　　ひふみプラス：７位

　　ひふみ年金：20位

・非営利の任意団体である「一億人の投信大賞選定委員会」がデータをもとに選定した投信大賞である、「一億人の投信大賞2016」を受賞しました（2017年２月７日）。

　　ひふみ投信：１位

　　ひふみプラス：３位

・トムソン・ロイター・ジャパン株式会社が選定する「トムソン・ロイター リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2017」におきまして、「最優秀ファンド賞」を受賞いたしました（2017年３月21日）。

　　ひふみ投信

　　ひふみプラス

c 2017年度（2017年４月～2018年３月）

・第11回「投信会社満足度調査」（日経リサーチ）金融機関が選ぶ投信運用会社ランキング

　　レオス・キャピタルワークス　１位

・株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が選定する「Ｒ＆Ｉ ファンド大賞 2017」のＮＩＳＡ/国内株式部門で最優秀ファンド賞を受賞しました（2017年４月20日）。

　　ひふみ投信

　　ひふみプラス

・100名以上の投信ブロガーによる投票により選定される「投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2017」にランクインしました（2018年１月13日）。

　　ひふみ投信：６位

　　ひふみプラス：12位

・トムソン・ロイター・ジャパン株式会社が選定する「トムソン・ロイター リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2018」におきまして、「最優秀ファンド賞」を受賞いたしました（2018年３月19日）。

　　ひふみプラス

d 2018年度（2018年４月～2019年３月）

・株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が選定する「Ｒ＆Ｉ ファンド大賞 2018」のＮＩＳＡ/国内株式部門で優秀ファンド賞を受賞しました（2018年４月23日）。

　　ひふみ投信

　　ひふみプラス

・株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が選定する「Ｒ＆Ｉ 『ファンド情報』賞（2017年度売れ筋投信調査）」の個別ファンド部門で金賞を受賞しました（2018年５月16日）。

　　ひふみプラス

　また、投信会社部門で当社が銅賞を受賞しております。

・株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が選定する「Ｒ＆Ｉ ファンド大賞 2018」の確定給付年金部門で受賞しました（2018年５月18日）。

　　確定給付年金/国内株式グロース「日本株式戦略」

②投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）

　投資一任契約とは、お客様から投資判断を任され、お客様に代わりお客様の資産運用を行なう契約のことで、この契約に基づき投資資金を受託、運用する業務を行なっています。

　報酬は、運用による投資顧問報酬、および運用成績が定められた一定以上になった場合の成功報酬です。

（ア）当社投資顧問業務の運用資産残高と特徴

　当社では、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金と海外ソブリンウェルスファンドなどを受託し運用しております。運用資産残高は2018年９月末現在で合計1,221億円です。

　a. イーアイ・スターツァ (E.I. Sturdza Investment Funds（UCITS）)

　b. その他（国内企業年金基金、海外ファンド等）

　欧州拠点の個人および金融機関向けに日本株式運用を提供するため、2017年３月にE.I. Sturdza Strategic Management Ltd.と投資一任契約を結び、当社は、同社が欧州域内で設定したStrategic Japan Opportunities Fundの運用を受託しています。

（2）投資信託委託業務および投資顧問業務の仕組みについて

①投資信託委託業務

　投資信託委託業務とは、投資信託委託会社（委託者）として投資信託を組成し、投資家から集めた資金を運用し、その成果を投資家に配分する業務です。

　投資信託委託会社では、経済・金融情勢などのデータを収集・分析し、運用の専門家がこれまでの経験等を駆使しながら、どの企業に投資するのかを考え、信託銀行に対して運用を指図します。

　当社におきましては、お客様に当社が直接投資信託を販売する「直接販売」と、お客様と当社の間に販売会社を経由する「間接販売」があります。

（ア）投資信託（直接販売）の仕組み図

（イ）投資信託（間接販売）の仕組み図

②投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）

　投資顧問業務とは、投資一任契約に基づき、当社が投資家から投資判断や投資に必要な権限を委任され、投資家を代理して投資を行なう業務です。

〔事業系統図〕

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）図中①のお客様から販売会社に支払われる手数料は販売会社が設定するものであり、当社の収益に寄与するものではありません。