第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は、平成28年７月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、第18期より「売上高」を「営業収益」としております。

６．第18期の経営指標等の大幅な変動は、会社分割（吸収分割）を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。

７．第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８．当社は、平成28年６月15日の取締役会決議により、平成28年６月24日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

10．当社は、平成28年６月24日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社代表取締役社長藤田優は平成10年９月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始めました。その後、平成12年３月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社ハンコヤドットコムを設立いたしました。創業以降の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、当社は持株会社であります。子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。

　それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策（注）等のサイト集客、ＥＣ通販事業（受注、製造・加工・発注、出荷）までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。

　なお、当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。

（注）ＳＥＯとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。

(1）ＥＣ通販事業

　ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名刺、封筒、表札、ポスト、名入れタオル、名入れカレンダー、文具など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており（商品アイテム数：約20万SKU（Stock Keeping Unit、最小管理単位））、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。

　当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ（大阪）及び外注先拠点（大阪１、東京１）にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。

　商材区分（下記の表参照）の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合（販売本数による割合）は、平成30年６月期現在で99.8％（印鑑ケース・マットを除く）となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは平成30年６月期現在で69.6％を当社グループ内で製造しております。

　印鑑には素材（金属系、角牙系、木材系など）の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、新聞広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名（サイト名）のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。

　また、 ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.3％（平成30年６月期現在）の売上高を確保しております。

主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。

(2）デジタルマーケティング事業

　ＷＥＢマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、最近日現在におけるサービス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムのみとなっております。

①ＥＣサイトへの集客

　インターネット広告（Ｙａｈｏｏ！プロモーション広告、Ｇｏｏｇｌｅ広告、インターネットショッピングモールの広告）の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。

　さらに、ＳＥＯ対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ＥＣサイトへの集客につなげております。

②データ分析・改善提案

　ＥＣ通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。

③システムの開発・保守

　システム開発から保守サービスまでを提供しております。

［事業系統図］

　事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。