回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
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決算年月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
持分法を適用した場合 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
投資活動による |
(千円) |
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|
△ |
△ |
財務活動による |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第4期、第6期、第7期、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であって、期中平均株価が把握できなかったため、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
5.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.主要な経営指標等の推移のうち、第4期から第6期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.前事業年度(第7期)及び当事業年度(第8期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
9.第4期、第5期及び第6期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(休職者を除く)であり、臨時従業員数(アルバイト含む。業務委託社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔外書〕で記載しております。
11.平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』」の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
|
決算年月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
3.54 |
10.88 |
38.76 |
31.68 |
66.35 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△1.84 |
7.34 |
△29.85 |
△7.08 |
△10.01 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
1株当たり配当額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
当社は、平成21年10月1日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供、及び様々なマンガアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 |
概要 |
平成21年10月 |
東京都渋谷区道玄坂に当社設立(資本金500万円)。 |
平成22年7月 |
共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始。 |
平成22年9月 |
携帯公式サイト運営会社であった兄弟会社の株式会社イデアコミュニケーションを事業整理のため吸収合併。 |
平成23年10月 |
本社を東京都渋谷区円山町に移転。 |
平成26年11月 |
フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始。 |
平成27年8月 |
「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥ(現株式会社メディアドゥホールディングス)との資本業務提携契約を締結。 |
平成27年11月 |
無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始。 |
平成27年11月 |
フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加 |
平成28年7月 |
本社を東京都渋谷区円山町内に移転。 |
平成29年5月 |
「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始。 |
平成29年12月 |
マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始。 |
当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して社内で行ってきました。自社内で完結した開発運用体制を構築していることで、ユーザーからの要望や新しい機能を当社サービスへ早期に反映することが可能となり、ユーザーの満足度・エンゲージメントを高めるノウハウを培ってきました。また、データ分析・ユーザー行動分析の仕組みを構築し、リテンションの高いユーザーグループの分析や売れ筋作品の分析に取り組み、サービスの改善ができるアプリ開発力が当社の強みであると同時に、当社の事業運営の基盤となっております。
このようなアプリ開発力を強みに、当社は、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、現在、マンガアプリ事業に経営資源を集中しております。
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴い、紙媒体のマンガが売れなくなってきていることに加え、韓国のマンガがフリーミアムモデル(注1)で日本市場に参入し始め、日本のマンガ業界が大きく変わろうとしています。そのような事業環境の中で、当社は「デジタルの力で新時代のマンガビジネスを創造する!」をミッションに掲げ、複数のマンガアプリをリリースして参りました。最初は、作品毎に1つのアプリとして配信していましたが、ユーザーの利便性を鑑みて、複数の出版社やオリジナル作品を1つのアプリで横断的に配信できるプラットフォーム型のマンガアプリを「マンガBANG!」として、平成26年11月にサービス提供を開始しました。ゲーム・SNS等の無料コンテンツに慣れたアプリユーザーをマンガサービスに呼び戻すために、「マンガBANG!」では①一定条件下において、無料でマンガが読め、一定条件を超えてマンガを読むためにはライト課金(1話単位、レンタル形態による少額課金)が必要となるフリーミアムモデル及び、②気に入ったマンガを1巻単位で購入して読める販売モデル(ストア課金)のサービスを提供しております。
フリー配信やライト課金で徐々にマンガに慣れ親しんで頂くとともに、ユーザー毎の利用頻度、目的に応じた課金額の最適化を図ることで、マンガビジネスの収益最大化を目指しております。
(注)1.フリーミアムモデル:基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル
当社は、フリーミアムモデルという、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな(少額)課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU(一人当たり顧客単価)を実現して参りました。
変遷が早いマネタイズモデルにスピーディーに対応できるために、新しいビジネスアイデアを実行・検証・改善できる体制を構築していることが当社の強みになります。
また、マンガ雑誌が売れなくなり廃刊となることで、縮小していたマンガ家のデビューの場を増やすために、平成29年12月にマンガ投稿サービス「マンガEpic!」のサービス提供を開始しました。ユーザーは、無料で当サービス内のインディーズ作品を読むことができ、その中で人気を博したマンガ家は、出版、電子書籍販売(「マンガBANG!」含む)等でデビューできる仕組みになります。マンガ家にデビューの場を提供するとともに、ユーザーに優良なオリジナルコンテンツを提供することを重視しております。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。
平成30年10月31日現在で、当社が運営するスマートフォンアプリのタイトルは以下のとおりであります。
セグメント |
アプリタイトル |
内容 |
マンガアプリ |
マンガBANG! |
複数出版社のマンガ雑誌に掲載されている有名作品に加え、オリジナル作品を配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。 基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、毎日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタイズを行っています。 |
マンガEpic! |
デビュー前のマンガ家のインディーズ作品が無料で読めるユーザー投稿型マンガサービスです。特定マンガ家のファンユーザーを増やし、広告収益でマネタイズを行っています。 将来的には、マンガ家を発掘・育成し、次回作品・続編を出版・販売するとともに、グッズ・映画・ドラマ化などのIP(知的財産)展開による収益化を目指していきます。 |
コミックを中心とする電子書籍市場は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、テレビCMやインターネット広告による広告宣伝、無料マンガアプリやサービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大、電子書籍ストアや出版社によるキャンペーンの拡大、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの蓄積によりユーザー平均購入量の増加が続いております。また、ジャンル別では電子コミックが電子書籍市場を牽引しており、まとめ買いやライトユーザー向けの電子コミックが好調に推移しています。
今後もスマートフォン・タブレット等のデバイスの進化やユーザーの増加を背景に、認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙媒体の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売の拡大等により、電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されています。平成29年度の電子書籍市場規模は2,241億円(内、電子コミックは1,845億円であり、全体の82%を占める)と推計され、平成28年度の1,976億円から265億円(前年度比13.4%)増加しました。平成34年度には平成29年度の1.4倍の3,150億円に拡大すると予測されています。また、平成29年度の無料マンガアプリ広告収益市場規模は、100億円と推計され、平成28年度の78億円から22億円(前年度比28.2%)増加しました。平成30年度には平成29年度の1.2倍の120億円に拡大すると予測されており、電子コミックの中でもマンガアプリが市場を牽引していくと考えています。(出典:インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」)
「マンガBANG!」は、フリーミアム型マンガアプリとなり、主な収益モデルは次の2つの主要サービスから成り立っております。
「無料試し読み」(注1)コーナーが話課金+広告収益モデルになります。話課金は、1話毎に30円程度で24時間読める少額課金モデルです。広告収益は、当アプリ内で広告を表示すること、ユーザーがアプリ内で配信された広告経由で広告品を購入(無料ダウンロード等含む)すること及びユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。
「無料試し読み」コーナーでは、毎日7時と19時にそれぞれフリーメダルが4個に回復し、フリーメダル1個につき1話分を読むことができます。また、広告主の無料アプリをダウンロードすること及び広告動画を視聴することでSPメダルがもらえ、SPメダル1個につき1話分を読むことができます。フリーメダル、SPメダルがない場合は、話課金して読むこととなります。
無料で読むこともでき、課金が必要な場合も1話レンタルの少額課金となるため、マンガ離れしたユーザーや若者にとって取り掛かりやすいモデルとなっております。マンガを読むことを習慣化することで、潜在的なユーザーの掘り起こしを推進しております。
「ストア」(注2)コーナーでサービス展開しており、ユーザーはストア課金をして、電子書籍を1巻単位で購買し、読むことができます。
「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。
従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、「無料試し読み」や「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。
マンガBANG!で取り扱っている作品は、出版社等の商業作品が大半を占め、一部オリジナル作品、出版社等と協業した新作マンガになります。当該作品は、出版社等のコンテンツホルダーから直接利用許諾を獲得する場合と、取次店を通じてコンテンツホルダーから利用許諾を獲得する場合があります。
(注)1.「無料試し読み」:フリーメダル、SPメダル、有償コインを利用して、1話単位でマンガを24時間レンタルして読むことができる
2.「ストア」:有償コインを利用して、マンガを1冊単位で購入して読むことができる
以上述べたマンガBANG!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(2) マンガEpic!
「マンガEpic!」は、無料で利用できるマンガアプリとなり、収益構造は、広告による収益モデルになります。
当アプリ内で広告を表示すること及びユーザーがアプリ内で配信された広告経由で広告品を購入(無料ダウンロード等含む)することで収益化します。将来的には、投稿したマンガ家の中から人気を博したマンガ家の次回作品・続編を出版・販売するとともに、グッズ・映画・ドラマ化などの版権ビジネスで収益化を目指します。 なお、人気を博した作家のデビューの場として「マンガBANG!」を利用することで、事業の連携を図っています。
ユーザーは、無料でアプリ内の作品を読むことができ、気に入った作品があれば投票(Epic!)することで、マンガ家と交流することができるサービスです。
マンガ家は、いつでも、いくつでも作品を投稿することができ、投稿された作品はすぐに当アプリ内でユーザーが読むことができます。「マンガBANG!」の規模が拡大するほど、マンガ家にとって「マンガBANG!」でのデビューできることの魅力が増し、「マンガEpic!」に投稿することの意義も強まります。また、「マンガBANG!」での配信費用は少額であるため、一般的な出版に比べてリスクは低く、早期にデビューできる仕組みとなっています。
以上述べたマンガEpic!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。
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平成30年10月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
12〔1〕 |
31.2 |
1.3 |
5,100 |
(注) 1.従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社はマンガアプリ事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。