第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
200,000,000 |
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計 |
200,000,000 |
（注）2018年９月28日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は800,000,000株減少し、200,000,000株となっております。
②【発行済株式】
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
50,000,000 |
非上場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
50,000,000 |
- |
- |
（注１）2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は40,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
（注２）2018年９月28日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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2016年２月12日 （注１） |
10 |
10 |
10 |
10 |
- |
- |
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2016年３月４日 （注２） |
300,010 |
300,020 |
300,010 |
300,020 |
- |
- |
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2016年３月14日 （注３） |
9,699,980 |
10,000,000 |
4,849,990 |
5,150,010 |
4,849,990 |
4,849,990 |
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2018年９月28日 （注４） |
40,000,000 |
50,000,000 |
- |
5,150,010 |
- |
4,849,990 |
（注１）会社（アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社）設立によるものであります。
割当先 神山達彦
発行価格 1,000円
資本組入額 1,000円
（注２）第三者割当増資によるものであります。
割当先 MASホールディングス株式会社 150,010株、Red Anchor Investments Limited 150,000株
発行価格 1,000円
資本組入額 1,000円
（注３）第三者割当増資によるものであります。
割当先 MASホールディングス株式会社 4,849,990株、Red Anchor Investments Limited 4,849,990株
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
（注４）2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
（４）【所有者別状況】
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2018年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 100 株) |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
- |
- |
１ |
１ |
- |
- |
２ |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
- |
- |
250,000 |
250,000 |
- |
- |
500,000 |
- |
|
所有株式数 の割合(％) |
- |
- |
- |
50.00 |
50.00 |
- |
- |
100.00 |
- |
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2018年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
- |
- |
- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 50,000,000 |
500,000 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
単元未満株式 |
- |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
50,000,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
500,000 |
- |
②【自己株式等】
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2018年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
- |
- |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
当社による配当金は、配当性向50％程度を中長期的な目標として年間１回の期末配当の支払いを予定しております。なお、2019年３月期の１株当たり配当金については、上場後当該期末配当の基準日までの期間が６か月未満であること等を考慮し、2019年３月期通期ベースの半額相当の配当金を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性11名 女性 - 名(役員のうち女性の比率 - ％)
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
代表取締役 社長 |
CEO |
川上 潤 |
1963年６月12日 |
1987年４月 |
日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱入社 |
(注３) |
- |
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1997年４月 |
日本ゼネラル・エレクトリック㈱企画開発部長 |
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1999年11月 |
GEエンジンサービス北アジア地域統括ゼネラルマネージャー |
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2000年４月 |
日本ゼネラル・エレクトリック㈱取締役 日本GEエンジンサービス㈱取締役 |
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2003年８月 |
GEメディカルシステム・インターナショナルアジアサービス セールス&マーケティングゼネラルマネージャー |
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2004年10月 |
GE横河メディカルシステム㈱（現GEヘルスケア・ジャパン㈱）常務取締役サービス統括本部長 |
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2007年４月 |
同社常務取締役営業本部長 |
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2008年１月 |
同社常務取締役画像診断機器統括本部長 |
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2009年４月 |
同社取締役副社長画像診断機器統括本部長 |
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2009年８月 |
同社取締役副社長ヘルスケア統括本部長 |
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2011年６月 |
同社代表取締役社長兼CEO |
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2017年７月 |
当社代表取締役社長CEO（現任） |
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2017年11月 |
㈱つなぐネットコミュニケーションズ代表取締役（現任） |
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代表取締役 副社長 |
CCO |
有田 大助 |
1959年10月１日 |
1982年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注３) |
- |
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1998年４月 |
丸紅香港出向 |
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2001年４月 |
丸紅テレコム㈱出向 取締役IT事業本部長 |
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2005年４月 |
丸紅情報システムズ㈱出向 営業本部長 |
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2008年４月 |
㈱ヴェクタント出向 代表取締役社長 |
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2010年12月 |
丸紅アクセスソリューションズ㈱出向 代表取締役副社長 |
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|
2011年４月 |
フュージョン・コミュニケーションズ㈱（現楽天コミュニケーションズ㈱）出向 代表取締役副社長 |
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2014年２月 |
当社出向 代表取締役副社長 |
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2014年11月 |
アルテリア・インターコネクト㈱代表取締役社長 |
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2015年４月 |
アルテリア・エンジニアリング㈱取締役（現任） |
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2017年４月 |
当社代表取締役 |
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2017年７月 |
当社代表取締役副社長 |
||||||
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2017年11月 |
㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役（現任） |
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2018年４月 |
当社代表取締役副社長CCO（現任） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
CFO |
建石 成一 |
1963年７月17日 |
1986年４月 |
兵庫信用金庫入社 |
(注３) |
- |
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1991年７月 |
日本テレコム㈱（現ソフトバンク㈱）入社 |
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2002年12月 |
同社経理部部長 |
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2003年12月 |
ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）財務・調達本部フィナンシャルアカウンティング・レポーティング部長 |
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2004年８月 |
同社業務執行役員経理統括部長コントローラー |
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2006年８月 |
同社執行役財務本部副本部長 |
||||||
|
2007年11月 |
シティバンク銀行㈱入社、㈱日興コーディアルグループ（現SMBC日興証券㈱）出向 経理部長 |
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2009年10月 |
同社財務部門ディレクター シティーグループ・ジャパン・トレジャリーズ㈱監査役 |
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2010年７月 |
㈱ベルシステム24入社、経理企画室長/コントローラー |
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2011年３月 |
同社業務執行役員経理企画部長 |
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|
2012年３月 |
同社執行役経理企画部長 |
||||||
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2013年３月 |
同社執行役経理財務本部長CFO |
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2014年９月 |
KVH㈱入社 コーポレートコントローラー |
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2015年９月 |
当社入社 財務経理本部長 |
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2015年10月 |
当社執行役員財務経理本部長 |
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2016年４月 |
当社上席執行役員財務・管理本部長 |
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2017年３月 |
㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役 |
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2017年４月 |
当社取締役CFO財務・管理本部長 |
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|
2017年７月 |
当社取締役常務執行役員CFO財務・管理本部長 |
||||||
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2018年６月 |
当社取締役常務執行役員CFO財務・管理統括本部長（現任） ㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役管理本部長（現任） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
CMO |
大橋 一登 |
1963年６月15日 |
1989年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注３) |
- |
|
1999年４月 |
ヒューレットパッカード・ソリューションデリバリ㈱出向 |
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|
2004年４月 |
丸紅米国出向 |
||||||
|
2005年４月 |
兼VECTANT INC.出向 |
||||||
|
2008年１月 |
丸紅㈱帰任 |
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|
2010年４月 |
兼交通情報サービス㈱取締役 |
||||||
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2011年５月 |
沖電気ネットワークインテグレーション㈱出向 |
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2012年10月 |
丸紅㈱帰任 |
||||||
|
|
兼丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役 |
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|
兼丸紅アクセスソリューションズ㈱監査役 |
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|
2013年４月 |
兼当社取締役 |
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|
2014年３月 |
兼MASホールディングス㈱代表取締役 |
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2014年４月 |
丸紅㈱ICTサービスビジネス部部長 |
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|
兼丸紅情報システムズ㈱取締役 |
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|
兼㈱イーツ取締役 |
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|
兼丸紅無線通信㈱取締役 |
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|
兼Marpless Communication Technologies (PTY) Ltd. Director |
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|
|
兼丸紅ITソリューションズ㈱監査役 |
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|
兼当社監査役 |
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2015年４月 |
丸紅㈱ICTビジネス第一部部長 |
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|
|
兼丸紅ITソリューションズ㈱取締役 |
||||||
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|
兼㈱TMJ取締役 |
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2017年４月 |
当社出向、取締役事業戦略本部長 |
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2017年６月 |
アルテリア・エンジニアリング㈱取締役（現任） |
||||||
|
アルテリア・インターコネクト㈱代表取締役（現任） |
|||||||
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2017年７月 |
当社取締役常務執行役員事業戦略本部長 |
||||||
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2017年11月 |
㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役（現任） |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役常務執行役員CMO事業戦略本部長（現任） |
||||||
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取締役 |
- |
株本 幸二 |
1959年５月21日 |
1983年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注３) |
- |
|
1987年10月 |
丸紅米国出向 |
||||||
|
2002年４月 |
マイティカード㈱出向 代表取締役社長 |
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2010年４月 |
丸紅㈱ITネットワークビジネス部長 |
||||||
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2012年４月 |
同社金融・物流・情報部門長代行兼ICTサービスビジネス部長 |
||||||
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2013年４月 |
同社情報・金融・不動産部門長代行 |
||||||
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2013年８月 |
MXモバイリング㈱代表取締役会長 |
||||||
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2014年１月 |
MASホールディングス㈱取締役 |
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2014年２月 |
当社取締役（現任） |
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|
MXモバイリング㈱取締役（現任） |
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2014年４月 |
丸紅㈱執行役員 情報・金融・不動産部門長代行 |
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|
丸紅ITソリューションズ㈱取締役（現任） |
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2015年４月 |
丸紅㈱執行役員 情報・物流本部長 |
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|
丸紅情報システムズ㈱取締役（現任） |
||||||
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|
丸の内ダイレクトアクセス㈱代表取締役専務 |
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|
丸紅ロジスティクス㈱取締役（現任） |
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2015年７月 |
㈱アインホールディングス取締役 |
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2016年４月 |
丸紅㈱執行役員 情報・物流・ヘルスケア本部長（現任） |
||||||
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2017年３月 |
丸の内ダイレクトアクセス㈱代表取締役会長（現任） |
||||||
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|
丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
- |
及川 健一郎 |
1964年１月19日 |
1986年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注３) |
- |
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2011年11月 |
ジャパン・リート・アドバイザーズ㈱出向 最高投資責任者 |
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2012年６月 |
同社代表取締役社長 |
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2014年４月 |
丸紅㈱情報・金融・不動産総括部長 |
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2015年４月 |
同社保険・不動産本部長 |
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|
㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役 |
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|
三菱地所コミュニティ㈱取締役 |
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|
芙蓉観光㈱取締役 |
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|
丸紅セーフネット㈱取締役 |
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|
三菱地所コミュニティホールディングス㈱取締役（現任） |
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2016年４月 |
丸紅㈱執行役員 保険・金融・不動産本部長（現任） |
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2018年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
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取締役 |
- |
江﨑 浩 |
1963年１月18日 |
1987年４月 |
㈱東芝入社 |
(注３) |
- |
|
1997年10月 |
東京大学大型計算機センター助教授 |
||||||
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1998年４月 |
東京大学情報基盤センター助教授 |
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1999年９月 |
㈱ワイドリサーチ社外取締役 |
||||||
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|
㈱アヴァブネットジャパン(現㈱IDCフロンティア)社外取締役 |
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2001年４月 |
東京大学大学院情報理工学系研究科助教授 |
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2004年９月 |
㈱IRIユビテック（現㈱ユビテック）社外取締役（現任） |
||||||
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2005年４月 |
東京大学大学院情報理工学系研究科教授（現任） |
||||||
|
2018年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
- |
三宅 伊智朗 |
1956年２月28日 |
1979年４月 |
清水建設㈱入社 |
(注３) |
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|
1990年８月 |
シティバンク入社 |
||||||
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1992年３月 |
シティグループ東京支店金融法人部長 |
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2004年８月 |
三井住友海上シティ生命保険㈱(現三井住友海上プライマリー生命保険㈱)代表取締役共同社長 |
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2007年１月 |
アリアンツ生命保険㈱代表取締役社長 |
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2013年９月 |
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱代表取締役社長 |
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|
2017年５月 |
S&P Global Japan特別顧問（現任） |
||||||
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2018年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
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常勤監査役 |
- |
佐野 靖宏 |
1956年５月10日 |
1979年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注４) |
- |
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1989年10月 |
丸紅米国出向 |
||||||
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2006年４月 |
丸紅㈱プラント・インフラ・船舶総括部長 |
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|
丸紅プロテックス㈱取締役 |
||||||
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2006年６月 |
㈱加地テック取締役 |
||||||
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2007年６月 |
丸紅テクマテックス㈱取締役 |
||||||
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2008年４月 |
丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部長 |
||||||
|
|
丸紅物流㈱取締役 |
||||||
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2009年４月 |
丸紅㈱監査部長 |
||||||
|
2013年４月 |
丸紅アクセスソリューションズ㈱（現当社）出向 |
||||||
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2013年６月 |
丸紅アクセスソリューションズ㈱（現当社）監査役（現任） |
||||||
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2015年４月 |
アルテリア・エンジニアリング㈱監査役 |
||||||
|
|
アルテリア・インターコネクト㈱監査役 |
||||||
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
監査役 |
- |
柴崎 秀紀 |
1969年６月７日 |
1992年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注４) |
- |
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2012年10月 |
フュージョン・コミュニケーションズ㈱（現楽天コミュニケーションズ㈱）出向 |
||||||
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2014年10月 |
丸紅情報システムズ㈱監査役 |
||||||
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|
丸紅無線通信㈱取締役 |
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2015年４月 |
Marpless Communication Technologies (PTY) Ltd. Director（現任） |
||||||
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2016年２月 |
アルテリア・ネットワークス・ホールディングス㈱（現当社）代表取締役 |
||||||
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2017年３月 |
MASホールディングス㈱代表取締役（現任） |
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2017年４月 |
丸紅㈱ICTビジネス第一部長（現任） |
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|
|
丸紅情報システムズ㈱取締役（現任） |
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|
丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役（現任） |
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|
㈱イーツ取締役（現任） |
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丸紅ITソリューションズ㈱取締役（現任） 当社監査役（現任） |
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監査役 |
- |
本村 健 |
1970年８月22日 |
1997年４月 |
弁護士登録、岩田合同法律事務所入所（現任） |
(注４) |
- |
|
2003年10月 |
Steptoe&Johnson LLP |
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2007年６月 |
学校法人大妻学院、大妻女子大学監事 |
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2008年６月 |
学校法人誠美学園監事 |
||||||
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2015年４月 |
最高裁判所司法研修所教官（民事弁護） |
||||||
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2016年６月 |
㈱データ・アプリケーション取締役監査等委員（現任） |
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2017年４月 |
長谷川ホールディングス㈱（現HITOWAホールディングス㈱）取締役 |
||||||
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2017年11月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
2018年６月 |
大井電気㈱監査役（現任） |
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|
計 |
- |
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（注１）取締役株本幸二、及川健一郎、江﨑浩及び三宅伊智朗は社外取締役であります。なお、丸紅株式会社によれば、当社株式の上場日をもって会計基準上の実質的な支配が存在すると考えられ、当社は丸紅株式会社の連結子会社となる予定とのことであるため、株本幸二及び及川健一郎は社外取締役の要件を充足しなくなる予定です。
（注２）監査役佐野靖宏、本村健は社外監査役であります。
（注３）取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注４）監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注５）当社は、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。
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地位 |
氏名 |
担当 |
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取締役常務執行役員CFO |
建石 成一 |
財務・管理統括本部 |
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取締役常務執行役員CMO |
大橋 一登 |
事業戦略本部 |
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上席執行役員CTO |
菊地 泰敏 |
技術統括本部 |
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上席執行役員 |
原 繁好 |
人事総務本部 |
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執行役員 |
小山 孝弘 |
法人営業統括本部 |
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執行役員 |
大槻 哲彰 |
㈱つなぐネットコミュニケーションズ営業本部 |
（注６）CEO:Chief Executive Officer
CCO:Chief Commercial Officer
CFO:Chief Financial Officer
CMO:Chief Marketing Officer
CTO:Chief Technology Officer
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、株主をはじめ、取引先、役職員、地域社会の様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を重視した経営を推進すべく、内部統制の基本方針を制定して、企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本と認識しております。
また、取締役会の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社の役員構成は、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
また、執行役員制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図っております。執行役員は取締役兼任２名を含み、６名であります。
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。
経営に関する重要事項については、常勤取締役、執行役員等で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）において協議するとともに、さらに取締役会決議事項については、取締役会において審議・決定しております。
当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、社外取締役を含めて構成される取締役会が経営方針及び経営戦略等の重要な意思決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、業務執行状況の監督を通じて経営の監督を行う体制としております。
監査役会は、社外取締役と連携し、中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っております。
（社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役株本幸二は、当社の主要株主である丸紅株式会社の執行役員ですが、その他、当社との間には利害関係はありません。
社外取締役及川健一郎は、当社の主要株主である丸紅株式会社の執行役員ですが、その他、当社との間には利害関係はありません。
社外取締役江﨑浩は、東京大学大学院情報理工学系研究科教授であり、当社との間には利害関係はありません。
社外取締役三宅伊智朗は、S&P Global Japan特別顧問であり、当社との間には利害関係はありません。
社外監査役佐野靖弘は、過去に当社の主要株主である丸紅株式会社の従業員であったこと（1979年～2014年）を除いては、当社との間には利害関係はありません。
社外監査役本村健は、弁護士であり、当社との間には利害関係はありません。
なお、丸紅株式会社によれば、当社株式の上場日をもって会計基準上の実質的な支配が存在すると考えられ、当社は丸紅株式会社の連結子会社となる予定とのことであるため、株本幸二及び及川健一郎は社外取締役の要件を充足しなくなる予定です。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任に当たっては経歴や当社との関係性を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役江﨑浩、三宅伊智朗と本村健は、株式会社東京証券取引所に定める独立役員の要件を満たしております。
（当社の企業統治体制図）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置くことで、経営の客観性と透明性を確保しております。
また、監査役会は、社外監査役が半数を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、経営に対する監視・監督を強化しております。
さらに、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図っております。
これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しており、現在の企業統治体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
当社は、以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構築しております。
当社は、取締役会において、当社の内部統制システムについて、以下のとおり決議しております。
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１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）コーポレート・ガバナンス ① 取締役及び取締役会 取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役会の議長は、取締役会規程及び定款に従い代表取締役社長が務めることとする。 取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は一年とする。 当社はコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。 ② 監査役及び監査役会 監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人と連係して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」等に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。 ③ 会計監査人 法令の規定により、会計監査人を置く。会計監査人は、企業会計審議会の定める「監査に関する品質基準」等に従い整備された体制に基づき監査を行う。監査役は、会計監査人による監査結果の相当性を監査する。 （２）コンプライアンス ① コンプライアンス体制 当社は、取締役及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、就業規則、コンプライアンスに関するマニュアルその他の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。 ② 内部通報制度 コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、当社のコンプライアンスの報告・相談窓口として、社内相談窓口、社外弁護士ライン等を活用する。 （３）モニタリング コンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンス上問題のある不正な行為の原因究明、再発防止策に関する審議を行い、その結果を踏まえて、再発防止策の実施や不正行為発生の予防活動等を推進する。取締役・使用人の職務の執行により法令違反等が生じた場合、「就業規則」等の諸規程に則り、厳正な処分を行う。 （４）反社会的勢力への対応 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （１）情報の保存及び管理 当社は、文書管理規程を整備し、保存対象文書、保存期間及び文書管理責任者を定め、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。 （２）情報の閲覧 取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）職務権限の原則 取締役及び各職位にある使用人は、取締役会決議及び関連規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。 （２）稟議制度 重要な投資等の個別案件については、関連規程に基づき、社長の決裁を得る。更に法令若しくは定款又は案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得し、個別リスク管理を強化する体制をとる。 （３）リスク評価 全社的なリスク分散の観点から、業種、市場、客先に関する信用等のリスク管理を実施する。レピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等については、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。 （４）危機管理 自然災害など重大事態が発生した場合は、危機管理に関するマニュアルに従い、社長又は社長が指名した職務分掌上の責任を有する社内の関係部署の役員、その他の管理職を本部長とする危機対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）経営方針、経営戦略及び経営計画 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等、全取締役・使用人が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて取締役・使用人各自が実施すべき具体的な目標を定める。 （２）職務権限・責任の明確化 諸規程において各取締役・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。 （３）内部監査 業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として内部監査部を設置し、内部監査部による内部監査を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制 （１）コンプライアンス コンプライアンス委員会他各種委員会は、社内のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。 （２）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備 当社は、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム、継続的にモニタリングするために必要な体制及び当社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。 （３）監査 監査役は監査を実施し、必要に応じ取締役に勧告又は助言を行う。
６．常勤監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 （１）監査役付の任命 監査役付を任命し、監査役付は監査役の業務を補助する。 （２）監査役付の人事 監査役付の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、人事総務本部長は、事前に監査役に報告し、その意見を徴する。監査役は必要に応じ、監査役付の人事について、変更を申し入れることができる。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制 （１）監査役による重要会議への出席 監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける。また、監査役は監査役会の定める職務の分担に従い、その他重要な会議に出席する。 （２）取締役・使用人による監査役への報告 社長は、定期的に社長・監査役ミーティングを開催し、業務の執行状況について監査役に報告する。取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができる。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）会計監査人との連係 監査役は、会計監査人と会議を開催し、監査方針及び監査結果報告に関わる意見交換を行うことができる。 （２）外部専門家の起用 監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。 |
ニ．責任限定契約の内容
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。
（取締役の責任限定契約）
取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときは、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。
（監査役の責任限定契約）
監査役は、契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときは、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
（内部監査）
当社の内部監査部（２名）は、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部署に対して監査結果を通知するとともに、代表取締役社長及び監査役に対し監査結果を報告の上、改善が必要な内容については、改善実施状況及び結果を確認しております。
監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況説明、意見交換を行っております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて助言を得ております。
（監査役監査）
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役監査は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査部、会計監査人と連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。内部監査部とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期毎に意見交換を実施し、連携を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 渡邉 正
指定有限責任社員 業務執行社員 増田晋一
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 36名、その他 37名
④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
54 |
54 |
- |
- |
- |
２ |
|
監査役 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社外取締役 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社外監査役 |
14 |
14 |
- |
- |
- |
２ |
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役報酬の支給にあたっては、会社の業績及び各役員の実績を評価し、株主総会決議の範囲内（年額300百万円以内）で報酬等の額を決定しております。監査役報酬については、株主総会決議の範囲内（年額70百万円以内）で、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 45百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社ダイバーシティメディア |
800 |
40 |
取引関係の円滑化のため |
|
日本ネットワークイネイブラー株式会社 |
3,600 |
5 |
取引関係の円滑化のため |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社ダイバーシティメディア |
800 |
40 |
取引関係の円滑化のため |
|
日本ネットワークイネイブラー株式会社 |
3,600 |
5 |
取引関係の円滑化のため |
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の機関決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項（中間配当を含む。）について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を諮ることを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
最近連結会計年度の前連結会計年度 |
最近連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
92 |
３ |
72 |
- |
|
連結子会社 |
６ |
- |
７ |
- |
|
計 |
98 |
３ |
79 |
- |
②【その他重要な報酬の内容】
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準(IFRS)の導入に伴う影響度調査であります。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模及び特性、EY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、当社と同監査法人と協議の上、監査役会の同意のもと、取締役会において決定しております。