第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は1,973,400株となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．当社は平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．前事業年度(第36期)及び当事業年度(第37期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。なお、第32期、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくひびき監査法人の監査を受けておりません。

９．第32期、第33期、第34期及び第35期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．当社は、平成28年12月19日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。従って、第36期は平成28年10月１日から平成29年３月31日までの６ヵ月間となっております。

11．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨
時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

12．当社は平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、第32期、第33期、第34期及び第35期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、ひびき監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、さまざまな解体工事を提案・提供しております。当社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。

また、当社は、「解体事業は環境ビジネスの一環」と捉え、当社環境方針の下、“「子供たちに何が残せるか」を常に考え、明日のために、今日出来ることを実行し社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献します。”を企業理念としております。

なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。

解体事業

解体事業の仕組み

①現地調査　　　　　：解体工事には、周辺地域への影響を含む調査が必要です。現場周辺の環境を綿密に調査・検討したうえで、環境への影響が最も少ない工法を選択し解体工事にとりかかります。

②施工計画策定　　　：綿密な現地調査・既存図面をもとに施工計画書を作成し、安全・安心・コンプライアンス重視の解体施工計画を策定いたします。また、騒音・振動の発生を極力抑える工法を検討し計画を行います。

③各種届出　　　　　：法令・条例等に基づき、諸官庁への届出・許可申請を行います。

④アスベスト除去　　：綿密な現地調査後、建物内にアスベスト含有物が発見された場合、法令・条例に基づき先行除去いたします。

⑤ＰＣＢ汚染機器解体：お客様の低濃度ＰＣＢ汚染機器（（注）２）を確実に処理するための様々なサービスを提供いたします。また、大型サイズのため通常の運搬・処理が困難な機器も、当社では現地解体しスムーズな処理を行っています。

⑥内装解体　　　　　：建物内部に造作してある天井材・壁材・床材・設備等の解体を行います。また、環境に配慮し、各品目別に仕分けし、適正に処理いたします。

⑦仮設工事　　　　　：防音加工が施された養生パネルを足場外部に貼り付け、建物を覆いかぶす事で騒音の発生・粉塵の飛散を抑えます。

⑧上屋解体　　　　　：建物解体は、近隣住民への明確で丁寧な工事内容の説明を行い、円滑な解体工事を目指します。解体工事によって発生した産業廃棄物は各種法令・条例に基づき適正な処理を行います。

⑨山留工事　     　 ：山留工事とは、地下工事の際に周辺地盤が崩れないように周りの地盤を固める工事です。地下工事では欠かせない重要な工事です。

⑩基礎解体　        ：建物を支えていた基礎部分の解体を行います。計画書に基づき周辺に影響が生じないよう、慎重且つ丁寧な施工を行います。

⑪杭抜き工事　　    ：建物を支えていた杭の引き抜き工事を行います。杭抜き工事着手前に発注者と綿密な協議を重ね、周辺地盤に影響がないよう工法の検討・策定を行い施工します。

（注）１．ＰＣＢ（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質

 ２．低濃度ＰＣＢ汚染機器：意図せざるＰＣＢの混入等により汚染された機器

なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年10月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．管理部門は、総務企画及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．従業員数が最近１年間において19名増加しております。主な理由は現場社員の採用によるものです。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。