回次 |
第9期 |
第10期 |
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決算年月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
5.第9期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.平成30年2月14日開催の取締役会決議により、平成30年3月10日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
|
決算年月 |
平成25年 5月 |
平成26年 5月 |
平成27年 5月 |
平成27年 12月 |
平成28年 12月 |
平成29年 12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
6.第8期は、決算期変更により平成27年6月1日から平成27年12月31日までの7ヶ月間となっております。
7.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第5期、第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
8.平成30年2月14日開催の取締役会決議により、平成30年3月10日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は平成30年3月10日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第5期、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
|
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平成25年 5月 |
平成26年 5月 |
平成27年 5月 |
平成27年 12月 |
平成28年 12月 |
平成29年 12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
71.43 |
143.49 |
245.58 |
268.07 |
475.83 |
696.89 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
25.84 |
72.06 |
102.09 |
22.49 |
207.76 |
221.07 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
平成20年6月 |
熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)にて株式会社水前寺不動産を設立(資本金7,000千円) |
平成20年7月 |
一級建築士事務所として株式会社水前寺不動産一級建築士事務所(現熊本建築研究所) (熊本県知事第3317号)登録 本社を熊本市水前寺三丁目(現熊本市中央区水前寺三丁目)に移転 |
平成20年8月 |
宅地建物取引業免許(熊本県知事(1)第4663号)を取得 |
平成20年9月
平成21年9月 |
不動産の賃貸仲介及び管理を目的として株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ準加盟契約を締結 ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店を新設 株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ加盟契約を締結 |
平成22年5月 |
本社を熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)に移転 |
平成22年11月 |
商号を株式会社熊本不動産に変更 |
平成24年8月 |
特定建設業許可(熊本県知事許可(特-24)第17313号)を取得 賃貸マンションの施工を開始 |
平成26年8月 |
本社を熊本市中央区神水一丁目に移転 |
平成26年12月 |
商号を株式会社グッドライフカンパニーに変更 福岡支社を福岡市博多区博多駅南一丁目に新設 安心入居サービス株式会社(現連結子会社)の全株取得し子会社化 |
平成27年2月 |
宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8754号)を取得 |
平成27年12月 |
決算期を5月から12月に変更 |
平成29年1月 |
株式会社ハウスメイトパートナーズとのフランチャイズ加盟契約を解消 |
平成29年2月 |
ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店の店舗名をLIB STORE水前寺店に変更 |
|
熊本市中央区春竹町にLIB STORE平成店を新設 |
平成29年12月 |
本社を福岡市博多区博多駅南一丁目に移転 熊本本社を熊本支社と改称 |
当社グループは、いい住まいの提供を通じ、人々の暮らしを良くすることが当社グループの存在意義であると考え、「GOOD LIFE」という経営理念のもと、「いい住まいは、いい暮らしをつくる。いい暮らしは、いい人をつくる。」を事業スローガンとして、不動産投資家(以下、「オーナー様」という。)に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンション(以下、「賃貸マンション」という。)の用地仕入、企画、設計、施工(監理)、賃貸仲介、賃貸管理、売却までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業を行っております。
当社グループは、不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、主たる事業の特徴を整理すると以下のとおりであります。
(1)アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業では、賃貸マンションの取得までをサポートする①資産形成コンサルティングサービスと、賃貸マンション取得後の不動産売却をサポートする②売買コンサルティングサービスを提供しております。
①資産形成コンサルティングサービス
当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得までをトータルでサポートする資産形成コンサルティングサービスを行っております。主に福岡市内、熊本市内を中心に用地仕入、企画、設計を行い、自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として販売しております。
当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様を共に事業を行うパートナーと位置づけており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にも繋がると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。
「LIBTH」はRCマンション(以下、「ハイクラス」という。)、中規模RCマンション(以下、「ミドルクラス」という。)、木造アパート(以下、「アパートタイプ」という。)の3つの商品ラインナップがあります。
ハイクラスは、1棟あたり16~60戸、総事業費で2億~10億円規模のRCマンションであり、当社の主力商品となっております。
ミドルクラスは、1棟あたり12~16戸、総事業費で1億円~2億円規模の中規模RCマンションであり、1階部分をラーメン構造(注1)、2階以上をカベ式構造(注2)の混構造としていることが特徴となります。カベ式構造は柱を使用しないため、材料費が低く抑えられるほか、間取設計の自由度が高く、居住空間も広く確保することができます。しかしながら構造上5階までしか建てることができませんので、用途制限等により、ハイクラス企画の賃貸マンションが建てられない用地で活用しております。
アパートタイプは、1棟あたり8~10戸、総事業費で1億円以下の木造アパートであり、これまでのRCマンション開発で培った仕様・設備を取り入れ、スキップフロアを採用していることが特徴となります。
なお、賃貸マンションの販売方法は、用地を保有されていないオーナー様に対しては当社が仕入れた用地を先行して販売し、当社が企画、設計、施工(元請の場合のみ)、監理を行い、オーナー様が建主として建築する場合と、当社が建主として賃貸マンションを建築し、完成後に販売(建売)する場合があります。
当社グループの開発実績は以下のとおりであります。
|
平成 21年 |
平成 22年 |
平成 23年 |
平成 24年 |
平成 25年 |
平成 26年 |
平成 27年 |
平成 28年 |
平成 29年 |
開発物件累計棟数(棟) |
2 |
5 |
7 |
15 |
22 |
39 |
47 |
57 |
69 |
開発物件累計戸数(戸) |
44 |
123 |
228 |
425 |
678 |
1,054 |
1,240 |
1,566 |
1,932 |
自社賃貸マンションブランド「LIBTH」には、Life is beautiful with(いい暮らしをともに)という意味を込めております。
(注)1.ラーメン構造とは、ラーメンはドイツ語で「枠」の意味であり、柱と梁の一体化した構造のこと。
2.カベ式構造とは、柱や梁を使わないで、壁で躯体にかかる力を支える構造のこと。
②売買コンサルティングサービス
当社グループは、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。
(2)プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業では、①賃貸仲介サービスと②賃貸管理サービスを提供しております。
①賃貸仲介サービス
当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIB STORE」を通じて、主にアセットマネジメント事業にて開発した物件の入居者募集等の賃貸仲介業務を行っております。
②賃貸管理サービス
当社グループは、賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等の賃貸管理業務を行っております。また、子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。
(事業の特徴)
一般的に不動産投資家が賃貸マンション経営を行う場合には、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、建設会社が建物を施工し、不動産会社が入居者を募集し、物件管理を行います。そのため不動産投資家自身で各業者の選定、事業計画の精査等を行う必要があることから、物件の取得自体が難しい場合があります。
当社グループでは、企画、開発及び運営の全てを自社にて行えることにより、オーナー様は当社のみへの相談にてスムーズな物件取得が可能です。また、当社グループにおいては、各工程で収益を確保できるビジネスモデルであることが特徴です。
①用地仕入
用地仕入は、賃貸マンション経営において最も重要な要素となります。用地情報の収集については、不動産会社等の情報提供者より多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、これまでのマンション用地取得実績に基づく当社独自の仕入基準により、オーナー様の収益性を確保できる可能性の高い土地を厳選し、仕入れております。当社グループでは、設計及び施工を自社で行えることから、用地情報の取得から最短半日でプランニング、建築費の算出が可能であるため、用地取得の判断を迅速に行うことができます。また、これまでの開発実績により用地特性に応じたプランニングが可能であるため、情報提供者である不動産業者から情報が集まりやすくなります。
②企画、設計
当社グループの最大の強みは、売買、賃貸仲介、賃貸管理等の「不動産会社」の機能と、設計、建築等の「建設会社」の機能を併せ持つことによる賃貸マンションの企画力です。
賃貸マンションの企画においては、「入居率」と「収益性」の双方を充足させることが重要となります。当社グループは、自社で賃貸仲介店舗を有しているため、人気の立地、間取り、設備、適正家賃など入居者ニーズを恒常的に吸収し商品開発に反映することが可能です。この様に入居者ニーズを随時反映していく体制を整えていることが、自社開発物件について99.3%(平成30年9月30日現在)という高入居率の実現につながっております。
当社グループの管理戸数、入居率の推移は以下のとおりであります。
また、当社グループは、一級建築士事務所登録と特定建設業許可を取得しており、一級建築士4名、一級建築施工管理技士2名(内一級建築士1名)(平成30年10月31日現在)の有資格者が在籍しております。そのため容積率や建蔽率等の用地特性を最大限活かした上で、建築コストを抑えるプランの作成が可能となり、結果として用地の収益性を最大化させるプランの作成が可能となっております。
③施工(監理)
当社グループでは、特定建設業許可を取得していることから、建築工事を元請として行うことができます。また、一級建築士事務所登録を行っていることから、工事を他社に外注する場合においても、当社の監理者がその進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することができます。
④賃貸仲介
当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIB STORE」を通じて、主にアセットマネジメント事業にて開発した物件の入居者募集等を行っております。自社で賃貸仲介機能を持つことにより、自社で企画・開発した賃貸マンションへの円滑なリーシングが可能になるとともに、入居者ニーズや賃料等の賃貸情報のマーケティング機能としての役割も併せ持っております。
⑤賃貸管理
入居者様に対し「いい住まい」を提供していくことが、高入居率の維持につながり、結果的にオーナー様利益の最大化を実現するという考えのもと、収入増加策の提案、マンション設備のメンテナンス計画、コスト削減やバリューアップなど、オーナー様の収益を最大化するためのソリューション提案を行っております。
⑥売却
賃貸マンション経営について、基本的には物件の長期保有を推奨しておりますが、オーナー様が保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。なお、売却されたオーナー様の中には、キャピタルゲインをもとに、より規模の大きい賃貸マンションへの再投資を行われる場合もあります。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
安心入居サービス株式会社 |
熊本市中央区 |
1,000 |
家賃滞納保証 |
100.0 |
当社管理物件の家賃滞納保証業務 役員の兼任1名
|
(注)1.特定子会社ではありません。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
(1)連結会社の状況
平成30年10月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産投資マネジメント事業 |
44 |
|
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
2.当社グループは不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員が最近1年間において9名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
平成30年10月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
44 |
29.7 |
2.2 |
2,929,400 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員が最近1年間において9名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。