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移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
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平成28年 ４月27日 |
株式会社 ツクイ 代表取締役社長津久井 宏 |
横浜市港南区上大岡西 １-６-１ |
特別利害関係者等（親会社、大株主上位10名） |
三宅 篤彦 |
神奈川県茅ケ崎市 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の代表取締役社長）（注）４ |
14,000 |
7,000,000 (500) （注）6 |
経営参画意識向上のため |
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平成28年 ４月27日
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株式会社 ツクイ 代表取締役社長津久井 宏 |
横浜市港南区上大岡西 １-６-１ |
特別利害関係者等（親会社、大株主上位10名） |
平野 裕 |
横浜市戸塚区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の取締役）（注）４ |
10,000 |
5,000,000 (500) （注）6 |
経営参画意識向上のため |
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平成28年 ４月27日
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株式会社 ツクイ 代表取締役社長津久井 宏 |
横浜市港南区上大岡西 １-６-１ |
特別利害関係者等（親会社、大株主上位10名） |
田村 雅人 |
さいたま市北区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の取締役）（注）４ |
10,000 |
5,000,000 (500) （注）6 |
経営参画意識向上のため |
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平成28年 ９月29日
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株式会社 ツクイ 代表取締役社長津久井 宏 |
横浜市港南区上大岡西 １-６-１ |
特別利害関係者等（親会社、大株主上位10名） |
金井 直人 |
横浜市旭区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の監査役） （注）４.５. |
5,000 |
2,835,000 (567) （注）6 |
監査意識向上のため |
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平成28年 ９月29日
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株式会社 ツクイ 代表取締役社長津久井 宏 |
横浜市港南区上大岡西 １-６-１ |
特別利害関係者等（親会社、大株主上位10名） |
ツクイスタッフ従業員持株会 理事長 久保田 勝 |
横浜市港南区上大岡西 １-６-１ |
特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）４ |
60,000 |
34,020,000 (567) （注）6 |
従業員の福利厚生充実のため |
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平成28年 12月29日
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株式会社 ツクイ 代表取締役社長津久井 宏 |
横浜市港南区上大岡西 １-６-１ |
特別利害関係者等（親会社、大株主上位10名） |
ツクイスタッフ従業員持株会 理事長 久保田 勝 |
横浜市港南区上大岡西 １-６-１ |
特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）４ |
85,000 |
48,195,000 （567） （注）6 |
従業員の福利厚生充実のため |
（注）１．当社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成28年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式または新株予約権の譲受けまたは譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該請求提出により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称ならびに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等によ
り総株主の議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社ならびにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）ならびにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
５．金井直人は、平成30年６月25日付で取締役（常勤監査等委員）に就任しております。
６．移動価格は、純資産価額方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、当事者間の協議により決定しております。
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項目 |
新株予約権 |
|
発行年月日 |
平成28年７月27日 |
|
種類 |
第１回新株予約権（ストックオプション） |
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発行数 |
普通株式 133,500株 |
|
発行価格 |
567円 （注）２. |
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資本組入額 |
284円 |
|
発行価額の総額 |
75,694,500円 |
|
資本組入額の総額 |
37,914,000円 |
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発行方法 |
平成28年7月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。
|
|
保有期間等に関する確約 |
― |
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等ならびにその期間については以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申
請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株
予約権の割当を行っている場合は、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員または従業員等との間
で、書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状
況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項についての確約を行うものと
し、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理または受理の取り消しの措置を取るものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成30年３月31日であります。
２．発行価格は、修正純資産法により算定された価格であります。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
|
|
新株予約権 |
|
行使時の払込金額 |
567円 |
|
行使期間 |
平成30年7月23日から 平成38年7月13日まで |
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行使の条件及び譲渡に関する事項 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
平成28年７月14日開催の取締役会決議及び平成28年７月22日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
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取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格（単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
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|
三宅 篤彦 |
神奈川県茅ケ崎市 |
会社役員 |
3,000 |
1,701,000 |
|
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の代表取締役社長） |
|
(567) |
||||||
|
平野 裕 |
神奈川県横浜市戸塚区 |
会社役員 |
3,000 |
1,701,000 |
|
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の取締役） |
|
(567) |
||||||
|
田村 雅人 |
埼玉県さいたま市北区 |
会社役員 |
3,000 |
1,701,000 |
|
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の取締役） |
|
(567) |
||||||
|
下村 光輝 |
千葉県市川市 |
会社員 |
3,000 |
1,701,000 (567) |
|
当社の従業員 |
|
久保田 勝 |
神奈川県横浜市中区 |
会社員 |
3,000 |
1,701,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
|
内藤 哲郎 |
神奈川県横浜市港南区 |
会社員 |
3,000 |
1,701,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
|
土井 貞和 |
岩手県盛岡市 |
会社員 |
3,000 |
1,701,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
|
小澤 伸行 |
東京都台東区 |
会社員 |
3,000 |
1,701,000 （567) |
|
当社の従業員 |
|
嶽下 一也 |
千葉県船橋市 |
会社員 |
3,000 |
1,701,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
|
村松 淳子 |
神奈川県横浜市西区 |
会社員 |
3,000 |
1,701,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
|
山中 正寿 |
宮城県仙台市青葉区 |
会社員 |
2,000 |
1,134,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
|
桐村 浩一 |
東京都板橋区 |
会社員 |
2,000 |
1,134,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
|
佐藤 博 |
山形県山形市 |
会社員 |
2,000 |
1,134,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
|
兼岩 友希 |
愛知県東海市 |
会社員 |
2,000 |
1,134,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
|
鎌倉 誠 |
広島県広島市南区 |
会社員 |
2,000 |
1,134,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
|
武田 卓 |
高知県高知市 |
会社員 |
2,000 |
1,134,000 |
|
当社の従業員 |
|
(567) |
||||||
(注）新株予約証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）148名、割当株式の
総数91,500株に関する記載は省略しております。
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ツクイ（注）１.５. |
神奈川県横浜市港南区上大岡西１-６-１ |
1,216,000 |
79.30 |
|
ツクイスタッフ従業員持株会（注）５. |
神奈川県横浜市港南区上大岡西１-６-１ |
145,000 |
9.46 |
|
三宅 篤彦 （注）２.５. |
神奈川県茅ヶ崎市 |
17,000 （3,000） |
1.11 (0.20) |
|
平野 裕 （注）３.５. |
神奈川県横浜市戸塚区 |
13,000 (3,000) |
0.85 （0.20） |
|
田村 雅人 （注）３.５. |
埼玉県さいたま市北区 |
13,000 (3,000) |
0.85 （0.20） |
|
金井 直人 （注）４.５. |
神奈川県横浜市旭区 |
5,000 |
0.33 |
|
下村 光輝 （注）８. |
千葉県市川市 |
3,000 (3,000) |
0.20 （0.20） |
|
久保田 勝 （注）８. |
神奈川県横浜市中区 |
3,000 (3,000) |
0.20 （0.20） |
|
内藤 哲郎 （注）８. |
神奈川県横浜市港南区 |
3,000 (3,000) |
0.20 （0.20） |
|
土井 貞和 （注）８. |
岩手県盛岡市 |
3,000 （3,000) |
0.20 (0.20) |
|
小澤 伸行 （注）８. |
東京都台東区 |
3,000 (3,000) |
0.20 （0.20） |
|
嶽下 一也 （注）８. |
千葉県船橋市 |
3,000 (3,000) |
0.20 （0.20） |
|
村松 淳子 （注）８. |
神奈川県横浜市西区 |
3,000 (3,000) |
0.20 （0.20） |
|
山中 正寿 （注）８. |
宮城県仙台市青葉区 |
2,000 (2,000) |
0.13 （0.13） |
|
桐村 浩一 （注）８. |
東京都板橋区 |
2,000 (2,000) |
0.13 （0.13） |
|
佐藤 博 （注）８. |
山形県山形市 |
2,000 (2,000) |
0.13 （0.13） |
|
兼岩 友希 （注）８. |
愛知県東海市 |
2,000 (2,000) |
0.13 （0.13） |
|
鎌倉 誠 （注）８. |
広島県広島市南区 |
2,000 (2,000) |
0.13 （0.13） |
|
武田 卓 （注）８. |
高知県高知市 |
2,000 (2,000) |
0.13 （0.13） |
|
所有株式数1,000株の株主35名（注）８. |
－ |
35,000 (35,000) |
2.28 （2.28） |
|
所有株式数500株の株主113名 （注）８. |
－ |
56,500 (56,500) |
3.68 （3.68） |
|
計 |
－ |
1,533,500 (133,500) |
100.00 （8.71） |
（注）１．特別利害関係者等（親会社）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．特別利害関係者等（当社の取締役（常勤監査等委員））
５．特別利害関係者等（大株主上位10名）
６．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
７．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
８．当社の従業員であります。