回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
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決算年月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6. 1株当たり配当額及び配当性向について第1期は配当実績がないため、記載しておりません。
7.当社は平成28年1月4日に株式会社ツクイより新設分割にて設立のため、初年度である平成28年3月期より記載しております。第1期(平成28年3月期)は平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヵ月間となっております。
8. 平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
9.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第1期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
当社の親会社である株式会社ツクイは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業の4つの事業を行っておりましたが、このうち人材開発事業は、介護・医療に特化した労働者派遣、有料職業紹介、ホームヘルパー等の人材育成及び職業能力開発のための教育研修を運営しており、直接的に介護保険の影響を受けない事業でありました。
当社は、平成27年11月20日開催の株式会社ツクイの取締役会における会社分割計画書の承認決議に基づき、この人材開発事業を分社化し、介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実を図るとともに、派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を行い、介護業界の課題である将来にわたり安定的に優秀な人材を確保することを目的として、平成28年1月4日に設立されました。
そのため、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、株式会社ツクイにおける人材開発事業に関するものであります。
株式会社ツクイの沿革
年月 |
事業の変遷 |
昭和44年6月 平成11年11月 平成12年4月 平成13年12月 平成14年6月 平成16年9月 平成16年10月 平成16年12月
平成17年4月 平成17年10月 平成18年3月
平成18年4月 平成18年5月 平成18年7月 平成18年8月 平成18年10月 平成18年11月 平成18年12月 平成19年3月 平成19年4月 平成19年5月 平成20年3月 平成21年3月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年5月 |
津久井土木株式会社設立 株式会社ツクイに社名変更 介護保険制度開始 労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始 有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始 東京都渋谷区に東京支店を開設 神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設 株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ (スタンダード))に株式を上場 大阪府大阪市北区に大阪支店を開設 愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設 福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設 支店数5ヵ所 宮城県仙台市青葉区に仙台支店、兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設 静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設 広島県広島市中区に広島支店、千葉県千葉市中央区に千葉支店を開設 北海道札幌市中央区に札幌支店を開設 京都府京都市下京区に京都支店を開設 新潟県新潟市中央区に新潟支店、埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設 岡山県岡山市北区に岡山支店を開設 支店数16ヵ所 静岡県浜松市中区に浜松支店を開設 熊本県熊本市中央区に熊本支店を開設 支店数27ヵ所 支店数31ヵ所 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 教育研修サービス「研修プラス+」を開始 |
当社の沿革
年月 |
事業の変遷 |
平成28年1月 平成28年3月 平成28年6月 平成28年7月 平成28年10月 平成29年3月 平成29年4月 平成29年7月 平成29年10月 平成30年3月 平成30年5月 平成30年5月 平成30年10月 |
株式会社ツクイの人材開発事業を新設分割により分社化し、株式会社ツクイスタッフを設立 支店数32ヵ所 鳥取支店を岡山支店へ統廃合 三重県四日市市に四日市支店を開設 鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設 支店数33ヵ所 滋賀県草津市に滋賀支店を開設 東京都立川市に立川支店を開設 福岡県久留米市に久留米支店を開設 支店数36ヵ所 水戸支店を柏支店へ統廃合 神奈川県厚木市に厚木支店を開設 全国36支店で展開中 |
(1) 事業の特徴
当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。
人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、本書提出日現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国36支店を開設し運営しております。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併せて自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、本書提出日現在、福岡県、香川県、高知県において受託しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントですが、事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。
①人材派遣
当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。
当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件費のコストダウン、急な欠員補充など様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構えなど就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上など派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約期間中はキャリアアドバイザーが派遣先を訪問し、就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。
②紹介予定派遣
直接雇用(正社員・準社員・パートなど)を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長6ヵ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの人物等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。
③人材紹介
当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。仲介による転職の実現を目的としており、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、社員・パートなどとして就業を希望するスタッフの紹介を行っております。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行い、登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介しますので、マッチング率が高まりミスマッチが起こりにくいのが大きなメリットであると考えております。
④委託
自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示される委託により異なります。
当社では、自治体が緊急雇用創出事業(失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業)として実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札などで受託しております。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在となる職員の代替職員を派遣するものです。
⑤教育研修
従業員の育成を図りたいクライアントから教育研修の依頼を受け、現状の課題などのヒアリングを行い、ニーズにあった研修プログラムを作成し、講師が出講します。
当社は、介護・医療に特化した教育研修サービス「研修プラス+」を講師3名と、委託契約したパートナー講師5名で提供しております。クライアントの人材育成に貢献し、離職防止を目指しております。介護・医療の現場経験及び資格を有する講師が全国各地のクライアントを訪問し、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズした研修を行います。都道府県・市区町村の社会福祉協議会からも依頼をいただいております。介護現場での接遇・マナー研修、組織力向上研修、介護技術研修など20以上のテーマが出講可能で、その他現状のクライアントの接遇などを数値化することにより、客観的な評価をする「接遇診断サービス」なども行っております。
当社の主なクライアントは以下のとおりであります。
入所系介護施設、 在宅系介護施設、 医療機関など |
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付及び住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、デイケア、グループホーム、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、ケアハウス、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護、病院、クリニック、障がい者施設、保育園など |
当社の派遣スタッフ及び登録スタッフの保有している主な資格は以下のとおりであります。
介護系資格 |
介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ホームヘルパー 1級・2級・3級、介護支援専門員、社会福祉士、社会福祉主事任用資格など |
医療系及び その他資格 |
看護師、准看護師、保健師、作業療法士、理学療法士、精神保健福祉士、放射線技師、臨床検査技師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、調理師、幼稚園教諭1種・2種、保育士、医療事務など |
当社は、クライアント及びスタッフの双方の多様なニーズに応じた様々なサービスを提供しており、今後も時代や社会の変化に対応できる働き方の提案を目指してまいります。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
(2)当社の特徴について
①介護・医療に特化した事業展開
介護・医療業界は、介護福祉士や看護師等の資格を必要とする専門性の高い業界であります。介護保険制度が制定された平成12年当時は、当業界における人材派遣や人材紹介が世間に浸透しておりませんでした。当社は、株式会社ツクイから分社前の平成13年より介護・医療業界に特化した人材サービスを展開しております。これまでに蓄積した業界に関する専門知識や経験から生まれた信頼により差別化を図り、多くのクライアントやスタッフに選ばれる人材サービス会社を目指しております。
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)に向かって介護分野においては介護職不足が更に深刻化することが予想され、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。当社は人材獲得のために、全国に支店を有することで可能となる地域別求人戦略(注1)と自社WEBサイトプロモーション(注2)をより強化するとともに、資格取得支援や教育訓練のコンテンツを充実させることで人材の育成を図っております。
当社は、人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援や、教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題解決に向けた各種提案を実施しております。
(注1)地域別求人戦略
種別 |
取り組み |
職場見学会 |
人材派遣及び人材紹介を希望するクライアントに対し、「働く前に職場を見てから決める」をコンセプトに、面接及び就労前に職場環境や業務内容等を把握する機会を設けるイベントです。クライアントから人材派遣、人材紹介の受注と登録スタッフの紹介から就業までワンストップで承っております。 |
適職フェア |
複数のクライアントが1ヵ所に集まり、求職者に対して採用担当者が会社説明を行うイベントです。求人企業10~30社にブースを出展していただき、当社は、事務局として合同会社説明会を運営いたします。求職者は、1日で複数の企業の話を聞くことができるため、効率の良い就職活動が可能となります。採用が決まった際には、人材紹介契約を締結します。 |
就職相談会 |
全国36支店内や各地域にあるショッピングセンターなどの商業施設や公共施設に相談ブースを仮設し、仕事に関する悩みなどを通じた就職相談やスタッフの登録を行います。 |
(注2)自社WEBサイトプロモーション
WEBサイト分野 |
目的 |
「TSUKUI STAFFの 介護・医療職専門求人サイト」
求人案件数:40,977件 (平成30年9月30日現在) |
クライアントから依頼をいただいた人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介の求人情報を扱う求人サイトです。常に最新情報をアップロードすることで、派遣スタッフ及び求職者の確保に努めております。 |
「かいごGarden」
介護業界情報サイト |
在職中ですぐに転職活動が出来ない方、業界に興味をお持ちの方などの潜在層を中長期的に支援する情報サイトです。 介護業界のお役立ち情報や、介護の仕事のお悩み情報などを掲載しております。 |
「研修プラス+」
教育研修サービスのプロモーションサイト |
外部研修の導入を検討しておられるクライアント向けの当社の教育研修の情報サイトです。 相談から研修の依頼まで承っております。 |
②専門性の高いキャリアアドバイザー
人材サービスの提供を担当する従業員を「キャリアアドバイザー」と呼んでおり、全国36支店で119名(平成30年9月30日現在)が在籍しております。キャリアアドバイザーの中には、介護職員初任者研修などの資格保持者が在籍しております。派遣スタッフや求職者にとって、現場の仕事を理解し、アドバイスを受けられる専門性の高いキャリアアドバイザーが在籍していることは当社の強みであると考えております。
各支店の従業員が保有している資格は以下のとおりであります。(平成30年9月30日現在)
資格名 |
人数 |
介護職員初任者研修、実務者研修 |
39名 |
ホームヘルパー1級・2級 |
21名 |
介護福祉士 |
7名 |
社会福祉士、社会福祉主事任用資格 |
7名 |
介護支援専門員、柔道整復師、精神保健福祉士、栄養士、調理師 |
7名 |
合計 |
81名 |
(注)1名で複数の資格を有する場合、重複して記載しております。
③マルチタスク担当制
人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介を提供するキャリアアドバイザーの業務は、コーディネート業務、営業業務、事務業務の3つの業務に大別でき、人材派遣・人材紹介業界における業務の組み合わせは以下のとおりであります。
(ⅰ)業務独立型
3つの業務を全て独立させるタイプ
(ⅱ)コーディネート・営業業務融合型
コーディネート業務と営業業務を同一の従業員が行い、事務業務を独立させるタイプ
(ⅲ)コーディネート・事務業務融合型
コーディネート業務と事務業務を同一の従業員が行い、営業業務を独立させるタイプ
(ⅳ)業務兼任型
3つの業務を同じ従業員が担うタイプ
当社は(ⅳ)業務兼任型である「マルチタスク担当制」を採用しております。営業業務であるクライアント訪問とヒアリング及び新規開拓、コーディネート業務であるスタッフ登録、マッチング、雇用契約締結及びアフターフォロー、事務業務である求人活動、派遣スタッフの契約書の作成及び派遣スタッフの勤怠管理などの一連の基本的な全ての業務を一人の担当者が行うことで、派遣スタッフ及びクライアントのニーズや状況確認がしやすくなり、マッチングの精度が向上します。当社は、スタッフ及びクライアントにとって親切で信頼性の高いサービスの提供を目指しており、「マルチタスク担当制」による業務プロセスにより、スムーズな教育研修サービスの提案につながっていると考えております。
[マルチタスク担当制の業務プロセス]
④人材派遣と人材紹介によるニーズに即した弾力的な提案
人材サービス事業において、一時的な雇用及び労働力の提供である人材派遣と、雇用関係が継続される人材紹介は、クライアントと登録スタッフのニーズが異なります。業界の特色でもある離職率の高さから、「自分に合った職場を派遣という働き方で見極めてから、直接雇用へ移行する」という働き方を希望される求職者は増加しています。そういった働き方を提案できる点は、双方の事業許可を取得している当社の強みであると考えております。
関係会社は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) 株式会社ツクイ (注) |
横浜市港南区 |
3,342,203 |
在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業 |
被所有 86.9 |
人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介、委託、教育研修のサービス提供先。 役員の兼任なし。 |
(注) 有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
平成30年9月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
187(-) |
37.0 |
5.5 |
4,468 |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
3. 平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。