第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

1,065,304

1,045,916

1,079,182

1,053,513

1,235,978

経常利益

(千円)

162

10,752

37,642

31,946

47,883

当期純利益

(千円)

2,434

6,035

19,151

21,076

31,594

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

45,000

45,000

45,000

45,000

45,000

発行済株式総数

(株)

6,500

6,500

6,500

6,500

6,500

純資産額

(千円)

63,199

69,235

88,386

109,462

141,056

総資産額

(千円)

325,486

371,159

400,147

370,234

417,410

1株当たり純資産額

(円)

9,722.95

10,651.56

13,597.88

168.40

217.01

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

374.57

928.61

2,946.32

32.43

48.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

19.4

18.7

22.1

29.6

33.8

自己資本利益率

(%)

4.7

9.1

24.3

21.3

25.2

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

40,373

36,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,768

4,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

52,670

6,198

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

48,669

86,602

従業員数

(人)

46

43

40

42

52

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成30年10月1日開催の取締役会決議により、平成30年10月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者数は臨時雇用者がいないため記載しておりません。

8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がありませんので、記載しておりません。

9.当社は第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第9期から第11期までのキャッシュ・フロー計算書の各項目は記載しておりません。

10.第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお第9期、第10期及び第11期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11.当社は平成30年10月1日開催の取締役会決議により、平成30年10月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで証券会員制法人札幌証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成20年4月18日付札証上審第50号)に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第9期、第10期及び第11期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

1株当たり純資産額

(円)

97.23

106.52

135.98

168.40

217.01

1株当たり当期純利益金額

(円)

3.75

9.29

29.46

32.43

48.61

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

 

2【沿革】

年月

概要

平成17年3月

外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社FLCジャパンを資本金1,000万円で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設

平成18年3月

株式会社FUJIジャパンに社名変更

平成18年4月

二級建築士事務所登録(現:北海道知事登録(石)第4326号)

平成18年7月

建設業許可登録(現:北海道知事許可(一般-28)石第19219号)

平成20年1月

仙台支店を仙台市若林区に開設

平成20年8月

本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転

平成20年9月

第三者割当増資により資本金を2,500万円に増資

平成22年2月

建築関連資材の製造・卸会社として株式会社FUJIジャパン商事を設立(100%出資の子会社)

平成22年3月

札幌物流センターを札幌市東区に開設

平成25年4月

経営合理化のため株式会社FUJIジャパン商事を吸収合併

平成25年4月

横浜支店を横浜市中区に開設

平成25年6月

第三者割当増資により資本金を4,500万円に増資

平成27年7月

関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設

平成30年2月

道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合

 

3【事業の内容】

 当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。本書提出日現在、主たる事業は外壁リフォーム工事であります。寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。

 また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。

 外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、OEM(注1)先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。

 当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

<外壁リフォーム工事>

 外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。

 「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。

 オリジナル外壁材の多くは、ガルバリウム鋼板(注2)という金属を使用した金属サイディング(注3)であり、その特性として、1.美観性、2.経済性、3.施工性、4.耐久性、5.耐震性、6.断熱性、7.防水性、8.防火性に優れている(注4)と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」(注5)を使用した耐久性を備えた製品や、「インクジェット3D印刷」(注6)で表現した重厚感のある外観を「セルフクリーン機能」(注7)によって汚れを防ぎ、美しい外観を永く保つことができる製品等があります。また、金属サイディングの他にも、タイルを1枚1枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」(注8)など、耐久性を備えたものを取り揃えております。

 また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、平成30年9月末現在、31社となっております。また、取引開始後も施工方法の改善、現場CS(顧客満足度)ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。

(注1) OEMとは、Original Equipment Manufacturerの略。納入先(委託者)商標による受託製造でありま

す。

(注2) 「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板(アルミニウム55%、亜鉛43.4%、シリコン

     1.6%)と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の3~6倍の耐久力と熱反射性が確

     認されております。

(注3) 「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。

(注4) これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。

(注5) 「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70%まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。

(注6) 「インクジェット3D印刷」とは、金属サイディングの「レジェンドシリーズ」製品で使用しており、3Dアートの画像処理技術を取り入れたインクジェット印刷塗装のデザインによって、外壁に意匠性を持たせ、重量感のある外観を演出する印刷技術であります。

(注7) 「セルフクリーン機能」とは、汚れを防ぐ親水性の特殊クリア塗装の効果で、サイディング表面に付着した汚れを雨水によって洗い流し、美しい外観を永く保ちます。

(注8) 「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。

 

 外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。

 その後、商談が成立となり外壁工事に入ると、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。

 各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。

 

<その他リフォーム工事>

 その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。

 既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。

 主な工事内容は、防水塗り壁材「ラコスタ」を使用して施工した塗り壁工事などを中心としたエクステリア工事となっております。

 防水塗り壁材「ラコスタ」は、風力や地震など建物の動きに対応し、ひび割れを防ぎます。防寒性、防水性を備えており、冬場に施工することも可能な製品であります。

 

<材料販売>

 材料販売は、当社がOEM先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。

 

[事業系統図]

 

0201010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成30年9月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

55

35.6

5.4

4,304

 

セグメントの名称

従業員数(人)

外壁リフォーム工事

36

その他リフォーム工事

8

材料販売

1

全社(共通)

10

合計

55

 (注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者はおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は管理部門及びメンテナンスサービス部技術開発室の従業員であります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。