第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第５期において連結財務諸表を作成しております。第６期は唯一の子会社の持分を全て譲渡したことにより、連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

７．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．平成27年６月30日付で合同会社から株式会社に組織変更しております。

２．第２期及び第３期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。第４期、第５期及び第６期の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株（口）当たり当期純利益金額については、第２期、第３期及び第４期については潜在株式がないため記載しておりません。また、第５期及び第６期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第２期、第３期及び第４期につきましてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第５期につきましては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

７．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

９．平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

10．平成27年８月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成30年６月９日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株（口）当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株（口）当たり配当額については、すべての数値）については太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。

　設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

　（注）１．各自然エネルギー施設に係る匿名組合出資又は権利譲渡を受けた日を開発の定義としております。

２．各太陽光発電施設の引き渡しを受けた日を取得の定義としております。

３【事業の内容】

　当社は、潜在する価値を再生し価値の化学反応を促進する「価値の再生」という経営理念のもと、「環境・エコロジー」、「ライフスタイル」、「地方創生」の３つの事業領域において事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、３つの行動指針(社会貢献、次世代へのバトン、突破力)に基づいております。

具体的な事業内容は、①太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業、②不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、③ショッピングセンターの運営を行うショッピングセンター事業の３つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。

　次の３事業は、「第５　経理の状況　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自然エネルギー事業

　当社は、太陽光発電等の施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。当社の自然エネルギー事業で取り扱う自然エネルギーは一般的に再生可能エネルギーと呼ばれ、永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。

①　再生可能エネルギー政策の潮流

　再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しております。

　また、平成27年末にはCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において平成32年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意が得られたことにより、今後も世界中で更なる再生可能エネルギーの導入が期待されております。

　再生可能エネルギーは、国内で調達可能なことから、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として近年注目されています。しかしながら、我が国における発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、平成28年において15.3％（水力を除くと7.8％）（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー　2017年度版」）と欧州主要国に比して遅れているのが現状です。

（発電電力量に占める再生可能エネルギー比率の比較）

出典：経済産業省・資源エネルギー庁HP（日本以外：2015年推計値データ、IEA Energy Balance of OECD Countries（2016 edition）、日本：総合エネルギー統計2016年度速報値※再エネ＝水力を除く）のデータより当社作成

　このような世界的エネルギー政策の潮流を受け、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、固定価格買取制度（FIT）（＊１）を導入しました。

　また、日本政府は平成27年７月に「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」という。）を公表し、現在の再生可能エネルギー発電の比率を平成42年度までに22％～24％程度に高めることを目標として掲げており、再生可能エネルギー市場の発電量は次のように見込まれております。

（国内再生可能エネルギー発電量（GWh／年））

　（注）　GWh（ギガ・ワット・アワー）は電力量を示す単位であり、千MWh（メガ・ワット・アワー）、百万kWh（キロ・ワット・アワー）又は十億Wh（ワット・アワー）と同じ量を意味します。

出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー　2015年度版」

　平成30年７月には、第５次エネルギー基本計画が閣議決定され、「2030年のエネルギーミックスの確実な実現に全力を挙げる」こと等が政府方針とされました。

②　自然エネルギー発電施設の事業開発から販売について

　自然エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電施設のデベロッパーとして、新しい発電施設の企画・開発・販売を行います。

　当社は自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関等からの資金調達及びEPC事業者（＊２）との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電施設を各種投資家へ販売します。

（事業開発から販売までの流れの概要と当社の役割）

　再生可能エネルギー発電施設の事業開発から販売までの流れは、案件の発掘、土地確保・土地権利関係の整理・発電施設の設計・許認可取得等の「権利の整理」、詳細設計・造成等の「詳細プランニング」、出資・融資両面での「資金調達」、発電施設の「工事」及び「販売」に大別されます。「販売」においては工事完成前に権利譲渡を行うこともあります。当社は、この再生可能エネルギー発電施設開発の一連のプロセス全般の指揮・監督を担っております。

　「権利の整理」において、当社は案件候補の事業性評価を行い、有望案件を選別します。主な評価事項は地権者・地域関係者からの同意取得の蓋然性、許認可取得の蓋然性、収益性の確保及び、事業リスクの評価です。当社は環境・エネルギー分野における調査・コンサルティング実績のある企業や、環境関連の人的・情報ネットワーク、各地域にネットワークを持つ各地域の親密先企業を活用して新規案件開拓に取り組んでおります。

　一定の事業性が認められた案件については、資金調達の蓋然性等を含めたより詳細な検証を行うと同時に地権者協議、設計・電力会社協議及び許認可取得を進めてまいります。法令や条例により環境アセスメント（＊３）の実施が定められる場合には、環境アセスメントを実施して開発を推進します。

　「権利の整理」が終了した案件については、開発に向けて設計・造成等の「詳細プランニング」を実施いたします。

　当社は再生可能エネルギー発電施設の立ち上げ・運営に必要な知見・プロジェクトマネジメントのノウハウ等を有する専門人材を擁しています。また、大手企業グループの系列に属さない独立系の事業者として、案件毎に多様な事業パートナーと連携して事業開発を推進しております。

　再生可能エネルギー発電施設の事業開発は、発電施設の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、地域社会に対する配慮及び地域環境への最大限の配慮の上で開発していくものです。法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことも、当該業務における当社事業開発の特徴のひとつです。

　発電施設の工事自体はEPC事業者に委託し、複数案件を立ち上げてきたノウハウを活かして発電施設建設の指揮・監督を行います。工事完成後は、各種投資家（上場インフラファンド等）へ販売します。なお、工事完成前に権利譲渡を行うこともあります。

［開発から売却時までの事業系統図］

（注）１　工事完成前に権利譲渡を行うこともあります。

（注）２　固定価格買取制度（FIT）における事業計画認定申請に伴い、経済産業省から付与されるユーザ識別のために用いられる符号になります。

③　売電について

　当社は収益性を鑑みて、自社発電施設を取得・整備し自社で発電した電力を、固定価格買取制度（FIT）に則り登録小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売しております。開発した発電施設を長期に亘り所有し、当該発電施設の売電収入を「自然エネルギー事業」の売上として計上しております。売電については「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき所定の買取期間に亘り売電価格が保証されるため、「売電事業」は長期的に安定した売上が見込まれます。本書提出日現在の売電中の発電施設の概要及び売電契約先の状況は以下のとおりです。

（売電中の太陽光発電施設一覧）

（＊１）固定価格買取制度（FIT）

　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その他販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り事業認定手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。また、平成27年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われております。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力（現東京電力ホールディングス）・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

　FIT法に基づく再生可能エネルギー電源の買取期間及び買取価格は、下記表のとおりです。

（買取期間及び買取価格推移の抜粋）

出典：経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト

　（注）１　kW（キロ・ワット）、MW（メガ・ワット）は電力の大きさを示す単位で、MWは千kW（キロ・ワット）又は百万W（ワット）と同じ大きさを意味します。

２　買取価格は、各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示しております。

３　表示年度は各年４月から翌年３月までの期間を意味しております。

４　平成27年度の太陽光の買取価格は平成27年６月までが29円、７月以降が27円と設定されております。

５　平成29年度の陸上風力の買取価格は平成29年９月までが22円、10月以降が21円と設定されております。

６　平成29年度のバイオマス（一般木質20,000kW以上）の買取価格は平成29年９月までが24円、10月以降が21円と設定されております。

７　平成29年度の中小水力（５MW以上30MW未満）の買取価格は平成29年９月までが24円、10月以降が20円と設定されております。

（＊２）EPC事業者

発電施設建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の工程を請け負う事業者を指しています。

（＊３）環境アセスメント

　平成９年６月に制定された環境影響評価法（環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等の13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めております。環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが選定・予測・評価を行い、行政の意見を求めます。

(2）不動産コンサルティング事業

　投資家の目線に立った土地の有効活用や新たな投資商品の組成のため、収益不動産（アパート・ホテル・旅館等）の開発や資産運用コンサルティングに着手しつつ、社会的意義の観点から、インバウンド需要の増加にも着目し、宿泊施設の開発、コンバージョン、リノベーション、リーシング等を実施することで、収益改善、資産価値向上のための施策を立案・実践しています。

①　コンサルティング領域

　当社は、不動産業界に関する知見と経験を活かし、不動産コンサルティングを営んでおります。重要な社会財産である不動産を有効活用すること等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供し、投資家サイドに立ったコンサルティングを行っております。

　不動産コンサルティングを通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法や市場から入手した不動産の情報を投資家に提供しております。また、情報の収集力や収集した情報の評価・査定力、不動産活用に係る戦略立案や、並びに当該戦略を具現化する行動力等を付加価値の源泉として、顧客ニーズに対応しております。

②　収益不動産売買領域

　当社は、訪日外国人旅行者の増加により、都市部や観光地のホテル需要が高まる中、インバウンド需要が見込める不動産を取得し、ホテル・旅館等の宿泊施設の開発・販売を行っております。土地を取得し、新規に宿泊施設の開発・販売を行うだけでなく、既存建物を取得した後、ホテル・旅館等へのコンバージョン（建物の用途変更）した物件の販売も行っております。

　また、ホテル・旅館等の宿泊施設以外の既存収益物件の取得も行っており、リノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）業者への施工・発注、リーシング戦略に基づくリーシング業者へのリーシング業務（入居者募集業務）の依頼を行い、稼働率向上による収益改善等の付加価値を高めた上で、主に、個人富裕層又は当該個人の資産管理会社、一般事業法人、あるいは、不動産会社等に販売しております。

　物件購入後は、速やかにプランの実行を行うことで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。

［事業系統図］

(3）ショッピングセンター事業

　当社は、東日本大震災により被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を再生することを目的として取得し、ショッピングセンター事業を行っております。

　ショッピングセンターフォルテでは、地域コミュニティの生活基盤の一部としての役割を担うよう、地域のお客様が利用しやすい魅力ある施設づくりに取り組んでおります。具体的には、地域のお客様が日常的に足を運んでくれるよう日常生活に密着した質の高いテナントを誘致し、施設の集客力を高めております。施設の集客力向上に伴い、より魅力的なテナントが入居するようになり、さらに施設の集客力が高まるといった好循環な事業環境を作り上げております。

　なお、ショッピングセンター管理運営は、プロパティマネジメント（PM）会社(株式会社フォルテ・マネジメント)と業務委託契約を締結し、建物に関する設備管理、工事管理、清掃管理、保守管理、警備業務等のビルマネジメントは、ビルマネジメント（BM）会社（エーエフマネジメント株式会社）と業務委託契約を締結し、ショッピングセンターフォルテの資産価値を最大限に高める運用を行っております。

　また、ショッピングセンターフォルテについて、当社は信託銀行と不動産信託契約を締結しており、所有権を信託譲渡した信託銀行より、賃借人として賃借（マスターリース）し、株式会社フォルテ・マネジメントへ転貸し、さらに各テナントへ転々貸しております。信託配当は、信託銀行から必要な運営経費等を差し引いた金額を受け取っております。

（保有ショッピングセンター）

［事業系統図］