|
移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
平成28年 12月22日 |
JAIC-IF3号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本アジア投資株式会社 代表取締役社長 細窪 政 |
東京都 千代田区神田錦町3-11 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
平澤 創 |
京都市 左京区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
400 |
50,000,000 (125,000) (注)4、5 |
ファンド満期到来による譲渡 |
|
平成28年 12月22日 |
JAIC-IF3号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本アジア投資株式会社 代表取締役社長 細窪 政 |
東京都 千代田区神田錦町3-11 |
特別利関係者等（大株主上位10名） |
工藤 郁哉 |
さいたま市 見沼区 |
特別利害関係者等（当社取締役） |
33 |
4,125,000 (125,000) (注)4、5 |
ファンド満期到来による譲渡 |
|
平成29年 １月31日 |
木田 幹久 |
東京都大田区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 代表取締役社長 中村 達生 |
東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
当社 |
200 |
25,000,000 (125,000) (注)4、5 |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
|
平成29年 12月１日 |
三菱UFJキャピタル2号投資事業有限責任組合 清算人 三菱UFJキャピタル株式会社 代表取締役社長 半田 宗樹 |
東京都 中央区日本橋1-7-17 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
ウエルインベストメント 株式会社 代表取締役社長 瀧口 匡 |
東京都 新宿区喜久井町65 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
250 |
31,250,000 (125,000) (注)4、5 |
ファンド満期到来による譲渡 |
|
平成30年 ４月27日 |
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 代表取締役社長 中村 達生 |
東京都 文京区小日向四丁目５番16号
|
当社 |
ＣｈｏｉＪｉｙｏｕｎｇ |
米国カリフォルニア州 サンフランシスコ市 |
特別利害関係者等（当社子会社の取締役） |
6,000 |
2,502,000 (417)(注)4 |
経営参画意識向上のため |
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成27年８月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりであります。
DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法、公開類似企業比較法、純資産方式などを総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
|
項目 |
株式 |
新株予約権① |
新株予約権② |
|
発行（処分）年月日 |
平成30年４月27日 |
平成27年８月15日 |
平成28年３月15日 |
|
種類 |
普通株式 （自己株式） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
発行（処分）数 |
6,000株 |
普通株式 40株（注）８ |
普通株式 14株（注）８ |
|
発行（処分）価格 |
１株につき、417円 （注）５ |
１株につき 30,000円 （注）４、８ |
１株につき 36,000円 （注）４、８ |
|
資本組入額 |
－ |
15,000円（注）８ |
18,000円（注）８ |
|
発行（処分）価額の総額 |
2,502,000円 |
1,200,000円 |
504,000円 |
|
資本組入額の総額 |
－ （注）６ |
600,000円 |
252,000円 |
|
発行（処分）方法 |
第三者割当の方法による事自己株式の処分 |
平成27年７月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
平成28年２月23日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
（注）３ |
－ |
－ |
|
項目 |
新株予約権③ |
新株予約権④ |
新株予約権⑤ |
|
発行（処分）年月日 |
平成28年３月15日 |
平成28年６月30日 |
平成29年２月28日 |
|
種類 |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
発行（処分）数 |
普通株式 39株 （注）８、９ |
普通株式 ６株 （注）８、10 |
普通株式 55株 （注）８、11 |
|
発行（処分）価格 |
１株につき 36,000円 （注）４、８ |
１株につき 36,000円 （注）４、８ |
１株につき 125,000円 （注）４、８ |
|
資本組入額 |
18,000円（注）８ |
18,000円（注）８ |
62,500円（注）８ |
|
発行（処分）価額の総額 |
1,404,000円 |
216,000円 |
6,875,000円 |
|
資本組入額の総額 |
702,000円 |
108,000円 |
3,437,500円 |
|
発行（処分）方法 |
平成28年３月２日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
平成28年３月２日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
平成29年１月24日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
－ |
－ |
（注）２ |
|
項目 |
新株予約権⑥ |
新株予約権⑦ |
新株予約権⑧ |
|
発行（処分）年月日 |
平成29年10月30日 |
平成30年１月31日 |
平成30年３月12日 |
|
種類 |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
発行（処分）数 |
普通株式 ６株 （注）８、12 |
普通株式 ７株 （注）８、13 |
普通株式 ６株（注）８ |
|
発行（処分）価格 |
１株につき 125,000円 （注）４、８ |
１株につき、125,000円 （注）４、８ |
１株につき 125,000円 （注）４、８ |
|
資本組入額 |
62,500円（注）８ |
62,500円（注）８ |
62,500円（注）８ |
|
発行（処分）価額の総額 |
750,000円 |
875,000円 |
750,000円 |
|
資本組入額の総額 |
375,000円 |
437,500円 |
375,000円 |
|
発行（処分）方法 |
平成29年10月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
平成29年10月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
平成29年10月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
項目 |
新株予約権⑨ |
|
発行（処分）年月日 |
平成30年７月４日 |
|
種類 |
第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
発行（処分）数 |
普通株式 225,000株 |
|
発行（処分）価格 |
１株につき 622円 （注）４ |
|
資本組入額 |
311円 |
|
発行（処分）価額の総額 |
139,950,000円 |
|
資本組入額の総額 |
69,975,000円 |
|
発行（処分）方法 |
平成30年７月３日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
（注）２ |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
（1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（2）同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（3）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と定める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（4）新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（5）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成29年７月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を超過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を超過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を超過する日）まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法、公開類似企業比較法、純資産方式などを総合的に勘案して、決定しております。
５．処分価格は、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法、公開類似企業比較法、純資産方式などを総合的に勘案して、決定しております。
６．自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
７．新株予約権の行使時の払込金額、請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
|
|
新株予約権① |
新株予約権② |
新株予約権③ |
|
行使時の払込金額 |
30,000円（注）８ |
36,000円（注）８ |
36,000円（注）８ |
|
請求期間 |
自 平成29年８月１日 至 平成37年７月31日 |
自 平成30年２月24日 至 平成38年２月23日 |
自 平成30年３月３日 至 平成38年３月２日 |
|
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
同上 |
同上 |
|
|
新株予約権④ |
新株予約権⑤ |
新株予約権⑥ |
|
行使時の払込金額 |
36,000円（注）８ |
125,000円（注）８ |
125,000円（注）８ |
|
請求期間 |
自 平成30年６月11日 至 平成38年３月２日 |
自 平成31年２月11日 至 平成39年１月23日 |
自 平成31年10月27日 至 平成39年10月26日 |
|
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
同上 |
同上 |
|
|
新株予約権⑦ |
新株予約権⑧ |
新株予約権⑨ |
|
行使時の払込金額 |
125,000（注）８ |
125,000円（注）８ |
605円 |
|
請求期間 |
自 平成32年１月15日 至 平成39年10月26日 |
自 平成32年３月12日 至 平成39年10月26日 |
自 平成30年７月10日 至 平成40年７月９日 |
|
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
同上 |
同上 |
８．平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
９．新株予約権③については、退職により付与対象者４名８株分の権利が喪失しております。
10．新株予約権④については、退職により付与対象者１名２株分の権利が喪失しております。
11．新株予約権⑤については、退職により付与対象者４名８株分の権利が喪失しております。
12．新株予約権⑥については、退職により付与対象者１名２株分の権利が喪失しております。
13．新株予約権⑦については、退職により付与対象者２名５株分の権利が喪失しております。
14．第８回新株予約権については、退職等により付与対象者２名４株分の権利が喪失し、付与対象者がいないため記載しておりません。
株式
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
ＣｈｏｉＪｉｙｏｕｎｇ |
米国カリフォルニア州 サンフランシスコ市 |
会社役員 |
6,000 |
2,502,000 (417) |
特別利害関係者等 （当社子会社の取締役、大株主上位10名） |
新株予約権①
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
工藤 郁哉 |
さいたま市見沼区 |
会社役員 |
20 |
600,000 (30,000) |
特別利害関係者等（当社の取締役） |
|
松田 均 |
東京都杉並区 |
会社役員 |
20 |
600,000 (30,000) |
特別利害関係者等（当社の監査役） |
（注）平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
新株予約権②
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
石井 正純 |
東京都港区 |
会社役員 |
14 |
504,000 (36,000) |
特別利害関係者等（大株主上位10名）、当社の社外協力者 |
（注）平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
新株予約権③
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
宮内 宏 |
東京都新宿区 |
会社役員 |
5 |
180,000 (36,000) |
特別利害関係者等（当社の監査役） |
|
中村 達生 |
埼玉県所沢市 |
会社役員 |
3 |
108,000 (36,000) |
特別利害関係者等 （当社の代表取締役、大株主上位10名） |
|
工藤 郁哉 |
さいたま市見沼区 |
会社役員 |
3 |
108,000 (36,000)) |
特別利害関係者等（当社の取締役） |
|
本多 克也 |
横浜市中区 |
会社役員 |
3 |
108,000 (36,000) |
特別利害関係者等（当社の取締役） |
|
片桐 広貴 |
東京都世田谷区 |
会社役員 |
3 |
108,000 (36,000) |
特別利害関係者等（当社の取締役） |
|
松田 均 |
東京都杉並区 |
会社役員 |
3 |
108,000 (36,000) |
特別利害関係者等（当社の監査役） |
|
花堂 靖仁 |
東京都武蔵野市 |
会社役員 |
3 |
108,000 (36,000) |
特別利害関係者等（当社の監査役） |
|
大﨑 敏郎 |
東京都品川区 |
会社員 |
2 |
72,000 (36,000) |
当社の従業員 |
|
豊田 正治 |
東京都豊島区 |
会社員 |
2 |
72,000 (36,000) |
当社の従業員 |
|
峯尾 翔太 |
東京都所沢市 |
会社員 |
2 |
72,000 (36,000) |
当社の従業員 |
|
上久保 舞美 |
千葉県船橋市 |
会社員 |
2 |
72,000 (36,000) |
当社の従業員 |
（注）１．平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
２．退職により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権④
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
大庭 淳一 |
東京都世田谷区 |
会社員 |
2 |
72,000 (36,000) |
当社の従業員 |
|
林 尚芳 |
東京都八王子市 |
会社員 |
2 |
72,000 (36,000) |
当社の従業員 |
（注）１．平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
２．退職の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権⑤
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
鈴木 理晶 |
川崎市高津区 |
会社役員 |
15 |
1,875,000 (125,000) |
特別利害関係者等（当社の取締役） |
|
ＭｉｃｈａｅｌＳａｍＫｏｖａｃｈ |
東京都豊島区 |
会社員 |
15 |
1,875,000 (125,000) |
当社の従業員 |
|
ＣｈｏｉＪｉｙｏｕｎｇ |
米国カリフォルニア州 サンフランシスコ市 |
会社員 |
15 |
1,875,000 (125,000) |
当社子会社の従業員 |
|
中原 崇 |
東京都豊島区 |
会社員 |
2 |
250,000 (125,000) |
当社の従業員 |
（注）１．平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
２．退職の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権⑥
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
寺本 晃子 |
東京都渋谷区 |
会社員 |
2 |
250,000 (125,000) |
当社の従業員 |
|
張 光元 |
東京都文京区 |
会社員 |
2 |
250,000 (125,000) |
当社の従業員 |
（注）１．平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
２．退職の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権⑦
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
吉田 卓司 |
東京都港区 |
会社員 |
2 |
250,000 (125,000) |
当社の従業員 |
（注）１．平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
２．退職の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権⑧
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
市瀬 礼奈 |
東京都台東区 |
会社員 |
2 |
250,000 (125,000) |
当社の従業員 |
|
林 孝行 |
神奈川県鎌倉市 |
会社員 |
2 |
250,000 (125,000) |
当社の従業員 |
|
洪 維珒 |
東京都文京区 |
会社員 |
2 |
250,000 (125,000) |
当社の従業員 |
（注）平成30年３月９日開催の取締役会決議により、平成30年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
新株予約権⑨
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
中村 達生 |
埼玉県所沢市 |
会社役員 |
125,000 |
77,750,000 (622) |
特別利害関係者等 （当社の代表取締役、大株主上位10名） |
|
工藤 郁哉 |
さいたま市見沼区 |
会社役員 |
50,000 |
31,100,000 (622) |
特別利害関係者等 （当社の取締役、大株主上位10名） |
|
ＣｈｏｉＪｉｙｏｕｎｇ |
米国カリフォルニア州 サンフランシスコ市 |
会社役員 |
50,000 |
31,100,000 (622) |
特別利害関係者等 （当社子会社の取締役、大株主上位10名） |
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
早稲田1号投資事業有限責任組合 (注)３． |
東京都新宿区喜久井町65 糟屋ビル３階 |
1,106,100 |
42.61 |
|
中村 達生 (注)３．４． |
埼玉県所沢市 |
811,700 (125,900) |
31.27 (4.85) |
|
ウエルインベストメント株式会社 (注)３． |
東京都新宿区喜久井町65 糟屋ビル３階 |
125,100 |
4.82 |
|
平澤 創(注)３． |
京都府京都市左京区 |
120,000 |
4.62 |
|
日本アジア投資株式会社 (注)３． |
東京都千代田区神田錦町３-11 |
97,500 |
3.76 |
|
工藤 郁哉 (注)３．５． |
さいたま市見沼区 |
66,800 (56,900) |
2.57 (2.19) |
|
ＣｈｏｉＪｉｙｏｕｎｇ (注)３．８． |
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市 |
60,500 (54,500) |
2.33 (2.10) |
|
長谷川 智彦 (注)３． |
東京都港区 |
60,000 |
2.31 |
|
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 (注)９． |
東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
54,000 |
2.08 |
|
石井 正純 (注)３． |
東京都港区 |
25,200 (4,200) |
0.97 (0.16) |
|
ＫＩＺＵＮＡ投資事業組合 (注)３． |
東京都千代田区麹町3-2 垣見麹町ビル別館6F |
22,500 |
0.87 |
|
松田 均 (注)６． |
東京都杉並区 |
6,900 (6,900) |
0.27 (0.27) |
|
花堂 靖仁 (注)６． |
東京都武蔵野市 |
6,000 (900) |
0.23 (0.03) |
|
本多 克也 (注)５． |
横浜市中区 |
5,400 (900) |
0.21 (0.03) |
|
学校法人 早稲田大学 |
東京都新宿区戸塚町１-104 |
5,100 |
0.20 |
|
片桐 広貴 (注)５． |
東京都世田谷区 |
4,500 (900) |
0.17 (0.03) |
|
鈴木 理晶 (注)５． |
川崎市高津区 |
4,500 (4,500) |
0.17 (0.17) |
|
ＭｉｃｈａｅｌＳａｍＫｏｖａｃｈ (注)７． |
東京都豊島区 |
4,500 (4,500) |
0.17 (0.17) |
|
宮内 宏 (注)６． |
東京都新宿区 |
1,500 (1,500) |
0.06 (0.06) |
|
大﨑 敏郎 (注)７． |
東京都品川区 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
豊田 正治 (注)７． |
東京都豊島区 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
峯尾 翔太 (注)７． |
東京都中野区 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
上久保 舞美 (注)７． |
千葉県船橋市 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
大庭 淳一 (注)７． |
東京都世田谷区 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
林 尚芳 (注)７． |
東京都八王子市 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
中原 崇 (注)７． |
東京都豊島区 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
寺本 晃子 (注)７． |
東京都狛江市 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
張 光元 (注)７． |
東京都文京区 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
吉田 卓司 (注)７． |
東京都港区 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
市瀬 礼奈 (注)７． |
東京都台東区 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
林 孝行 (注)７． |
神奈川県鎌倉市 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
洪 維珒 (注)７． |
東京都文京区 |
600 (600) |
0.02 (0.02) |
|
計 |
－ |
2,595,600 (269,400) |
100.00 (10.38) |
（注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
５．特別利害関係者等（代表取締役以外の当社の取締役）
６．特別利害関係者等（当社の監査役）
７．当社の従業員
８．特別利害関係者等（当社の子会社の取締役）
９．自己株式